【2012/05/26のメモ】
・相場
いまごろ何言ってるのだと言われそうですが、
相場の様子がさらにヘンになってきているように思います
一つは、下でも書きますがIMMの豪ドルポジが反転してしまったことです
これがどういうことなのか、私にはまだ分かりませんが、
相場及び資金移動の位相が変わった可能性があるのだろうと思います
暫くこの点について情報収集等したいと思っています
・5月22日付けIMMポジをメモしておきます（下記、貼り付け記事１）
何より注目すべきは、豪ドル、NZドルポジが売り反転してしまった点です
これは希なことで、簡単に確認した範囲（2009年7月以降）では初めてのことです
資金の流れが変わった可能性があるだと思います
（追記）もう少し調べてみました
前回豪ドルのネットポジが売りになったのは、
2008年9月から2009年3月の期間で、
その時の最高値がマイナス20000（2008年9月）だったようですね
下のネットポジは既にマイナス16000ですから、
この点からするとそろそろいいところなのかも知れませんね
（普通の状況じゃないので、参考になるかどうか怪しいですが）
それと、ユーロ売りですね
ユーロ売りポジは過去最高を大きく更新（ブレイク）しましたので、この先はどこまでいくのか分からない状況になっています
しかし、円売りが思ったより減らないのですよね
この点からしても、資金の流れが変わった可能性があると思います
・ユーロネタ
ユーロネタは深刻なネタが次から次と出てきます
シティは、ギリシャが2013年1月にユーロを離脱することになると予想してるようです（貼り付け記事２）
個人的には、ギリシャの離脱はまだ先だと強く思っているのですが、こういう意見もあるということでメモしておきます
さらに、スペイン・カタルーニャ州知事が財政支援の必要性を表明しました（貼り付け記事３）
これは織り込み済みです
さらに、昨晩遅くにスペイン大手銀行が支援要請しました（貼り付け記事４）
これが問題だと思います
昨晩はNYが実質半ドンだったので、消化できてないだろうと思います
週明けも厳しい展開になる可能性があると思います
但し、月曜はNYは休みです
・トレード
短期トレードは、引き続きユーロドル売りに取り組んでいます
長期ポジ（ランド円買い、ペソ円買い、バーツ円買い）はそのままです
但し、どうも雲行きが怪しいので、状況によっては長期ポジをある程度整理しないといけないかもと思っています（遅いって？、笑）
それでは、また (^^)/
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＜貼り付け記事１＞
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表した
ＩＭＭ通貨先物の取組は以下のとおり。
円
5/22/12 week 5/15/12 week
Long 20,483 17,455
Short 38,498 51,770
Net -18,015 -34,315
ユーロ
5/22/12 week 5/15/12 week
Long 34,714 38,475
Short 230,075 212,344
Net -195,361 -173,869
ポンド
5/22/12 week 5/15/12 week
Long 40,842 57,471
Short 29,502 32,450
Net 11,340 25,021
スイスフラン
5/22/12 week 5/15/12 week
Long 4,901 6,127
Short 39,752 32,821
Net -34,851 -26,694
カナダドル
5/22/12 week 5/15/12 week
Long 57,577 66,286
Short 19,022 15,281
Net 38,555 51,005
豪ドル
5/22/12 week 5/15/12 week
Long 29,999 51,066
Short 46,897 46,332
Net -16,898 4,734
メキシコペソ
5/22/12 week 5/15/12 week
Long 22,415 35,857
Short 38,531 21,412
Net -16,116 14,445
ニュージーランドドル
5/22/12 week 5/15/12 week
Long 8,418 9,124
Short 9,927 6,527
Net -1,509 2,597
＜貼り付け記事２＞
ロンドン（ダウ・ジョーンズ） シティグループは23日遅く、ギリシャがユーロ圏を離脱するのは2013年1月1日の可能性が高いとの見方を示した。同行によると、新通貨はユーロに対し直ちに60％下落し、大規模だが管理可能な影響を欧州全域に与える見込みだという。
外国通貨取引で世界第2位のシティグループは顧客向けリポートで、ギリシャが「今後1～2年間」にユーロ圏を離脱する確率が約50％から「50～75％」に上昇したとの見方を再度示し、ギリシャ離脱の時期を来年1月と想定していることを明らかにした。
シティグループの基本シナリオでは、6月17日の再選挙でも財政緊縮策を順守できる有望な政権を成立させて政局の混迷を解消することはできない、と想定されている。この結果、ギリシャ政府と国際債権団の間の手詰まり状態が致命的な状態にまで悪化するだろうという。
同グループのエコノミスト、マイケル・ソーンダース氏は、「ギリシャは13年1月1日にユーロ圏を離脱するが、欧州連合（EU）にはとどまり、（社会不安と市民社会崩壊のリスクを低下させるため）金融支援を受けると想定している」と語った。
ギリシャがユーロを離脱した場合、欧州銀行システムの緊張が高まり、欧州中央銀行（ECB）は長期資金調達オペ（LTRO）の再実施と0.5％までの利下げを強いられる見込みだと、ソーンダース氏は述べた。また、ポルトガル、アイルランド、スペインに対する追加金融支援や、スペインおよびイタリア国債買い入れの再開にもつながるだろうと指摘した。
「ギリシャのユーロ離脱後には、銀行システム崩壊や経済的混乱の悪化といったドミノ現象の回避を狙った一連の政策対応が打ち出されるだろう」とした。
シティグループはギリシャ離脱の波及効果について、同国以外の加盟国がユーロ圏離脱を強いられることなく、欧州銀行システムが機能を維持できるという意味では、制御可能なものとなるだろうと指摘した。
「このような結果が想定されることは、極めて重要だと言えるだろう」とソーンダース氏は語った。
ただそれでも、財政難を抱える同国以外のユーロ圏加盟国が高い借り入れコストや信用不足にあえぎ、経済成長率が期待外れに終わり、政府歳入が伸び悩むという状況は終わらないだろうという。結果的には、ユーロ圏加盟国の多くで財政目標が未達となったり、債務水準が上昇したりすることになるとソーンダース氏は述べた。
シティグループはリポートで、「ギリシャが離脱した場合も、それで欧州経済通貨統合（EMU）の危機が終わるわけではない」と警告した。
＜貼り付け記事３＞
［マドリード ２５日 ロイター］ スペイン・カタルーニャ州のマス知事は２５日、今年の債務借り換えに向けた選択肢が尽きつつあるとし、中央政府からの支援が必要であることを明らかにした。
知事は外国メディアに対し「中央政府がどのように対処するのかは知らない。だが月末には支払いを行う必要がある。支払いが滞れば、経済は回復しない」と述べた。
その後、政府報道官は知事の発言について、特定の支払いを今月控えているのではなく、月次の定期的な支払いを意図したものだと強調した。
カタルーニャ州はスペイン自治州の中でも最も裕福とされ、スペイン全体の国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１を占める。同州は今年、財政赤字に加え、１３０億ユーロ超の債務借り換えを手当てする必要がある。
自治州全体では、今年の借り換え必要額が３６０億ユーロ（４５０億ドル）、財政赤字（承認済み）が１５０億ユーロとなっている。
スペイン自治州の財政ひっ迫と同国銀行セクターの不良債権増加を受け、ユーロ圏第４位の経済規模を持つスペインが国際支援の要請を余儀なくされるのではとの懸念が高まっており、スペイン自治州財政と不良債権の２つの問題が欧州債務危機の震源地となっている。
自治州の多くは昨年、業者への支払いが遅れる状況に追い込まれており、中央政府は今年、緊急与信枠を設定した。だがこの与信枠は６月に財源が枯渇するため、中央政府は近く自治州財政の新たな支援策を打ち出すと表明しているが、政府筋によると、支援の枠組みをめぐり、デギンドス経済相とモントロ財務相の見解が対立している。
マス知事は中央政府への支援要請に当たり、資金調達の手段が尽きたと説明した。
スペイン自治州は、２０１０年のギリシャ救済以降、市場での資金調達がほぼ不可能な状況となっており、カタルーニャ州では過去２年、表面利率４．５─５．０％程度の愛国者国債（パトリオットボンド）を発行していた。だがカタルーニャ州全体の貯蓄額の２５％がすでにパトリオットボンドに投じられており、同州の市民にそのような債券を買い支える余力はないと知事は語っている。
短期資金を銀行から調達する選択肢もあるが、隣のバレンシア州は最近、６カ月物融資に７％の高金利を要求されており、持続可能な手段ではないという。
＜貼り付け記事４＞
［マドリード ２５日 ロイター］ スペインが支援に乗り出した銀行バンキア BKIA.MC は２５日、１９０億ユーロ（２３７億７０００万ドル）の資本注入を政府に要請した。
政府はこれまでバンキア支援に少なくとも９０億ユーロが必要になるとの見方を示していたが、この２倍の規模となった。
バンキアは、不良債権への引き当てや会計上の不足分などを補うために追加資本が必要になったと説明している。
スペイン政府はバンキアに対してすでに４５億ユーロを注入しており、同行の救済費用はこれで総額２３５億ユーロに達することになる。
バンキアはまた、２０１１年の業績について、２９億７９００万ユーロ（３７億３０００万ドル）の赤字になったと発表した。
国有化手続きが開始される前の５月初旬には、３億ユーロ程度の黒字としていた。
同行は公的支援の必要額を見極めるため、融資ポートフォリオの見直し作業などを実施しており、今回の決算修正につながった。
