放送法改正案は27日の衆院本会議で採決され、与党の賛成多数で可決された。参院に送付後、6月初めの成立を目指す。当初は「電波監理審議会」(総務相の諮問機関)の調査・提言機能を強化する新たな条文があったが、野党から「番組への政治介入が強まる」との批判が強まったため、与党が削除して、修正案を可決した。

 改正案は、放送事業者を放送設備を持つ事業者と番組制作だけの事業者に分離できるようにすることなどが柱。野党は「60年ぶりの放送法改正にもかかわらず、審議が十分でない」などと反発しており、参院審議での混乱も予想される。

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