7月に全面施行される改正臓器移植法で小児からの脳死臓器移植が可能となるのに伴い、厚生労働省研究班(分担研究者・横田裕行日本医科大教授)は高度な小児医療を行う専門病院を臓器提供施設に加える案をまとめ、8日の同省臓器移植委員会に示した。
 現在の提供施設は、適正な脳死判定を行う体制があることなどを要件とし、大学病院、救命救急センターなど「4類型」の施設に限られている。研究班の案は小児医療専門病院を加えて「5類型」とするもので、今後、同委員会での議論を経て最終的に決定する。
 研究班は、小児からの脳死臓器提供を行う施設は、高度な救急医療が提供でき、被虐待児をドナーにしない体制が構築されているべきだと指摘。高度で包括的な小児医療を提供する「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設の多くがこれに該当するとした。同協議会には国立成育医療センターや県立こども病院など28施設が加盟している。 

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