枝野幸男行政刷新担当相が「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人選定に向け、26日に七つの基準を示したのは、「カネの流れ」を解明し公費の支出を受ける公益法人をあぶり出す狙いがある。制度論に陥りがちだった従来の公益法人改革を、個々の法人の必要性を精査する方向に切り替えるのが狙いだ。

 七つの基準は、天下りの受け入れ▽収入に占める公費からの支出が5割以上▽財産が10億円超--などで、一つでも該当すれば仕分け対象とする。

 枝野氏は「特殊法人改革は(独立行政法人への)抽象的な看板の掛け替えだった。一個一個つぶしていくしかない」(20日の長野県佐久市での講演)と述べ、公益法人改革に事業仕分けを導入する意義を語った。

 会計検査院によると、国や独立行政法人から国費の支出を受けた公益法人は07年度で1848にのぼり、総額は8263億円。昨年秋の事業仕分け第1弾では、受注した事業をそのまま別の法人や民間企業に再発注する「丸投げ」を指摘される事例が相次ぎ、「中抜き」(ピンはね)の排除を求める声が高まっていた。仕分け第2弾では、こうした法人への公費の流れを精査して事業継続の是非を判断する。【田中成之】

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事業仕分け

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