菅直人首相は18日午前の閣議で、今夏の国家公務員幹部人事の凍結を解除し、従来通りの仕組みで行う考えを正式に表明した。その上で、各閣僚が局長級以上の人事を行う場合は官房長官と事前に協議することや、府省を越えた人事交流、女性の積極登用、能力・実績に基づく人事を進めるよう指示した。
 首相は、今夏の人事について「参院選後の予算編成に支障が生じないような形でしてほしい」と述べ、各閣僚が着手することを容認。幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の設置までは人事を凍結するという鳩山前内閣の方針を撤回した。 

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 民主党の山口和之衆院議員は6月8日に開催された東京都理学療法士連盟の公開セミナーに出席し、高齢化のさらなる進行に備えるためにも、リハビリテーションのスタッフが医療や介護に積極的にかかわる必要があると訴えた。

 セミナーでは、山口議員や小川敏夫参院議員(民主党)、日本理学療法士協会の半田一登会長、今夏の参院選に民主党からの立候補を表明している医療法人永生会の安藤高朗理事長らが、理学療法士をめぐる現状や、今後、取り組むべき課題について意見を述べた。

 山口議員は「日本は、医療は大変素晴らしいが、病気になる前の予防や病後に身体機能を回復・維持するためのシステムは、まだお粗末」と指摘。小川議員は「このままでは日本の医療保険は間違いなく破綻する」とした上で、リハビリを活用することで医療費を抑える工夫が不可欠と主張した。また、安藤理事長は「医療や介護、看護、各種療法士などの業界を横断した『チーム社会保障ジャパン』と言える政策集団を組織したい」と語った。


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 放送法改正案は27日の衆院本会議で採決され、与党の賛成多数で可決された。参院に送付後、6月初めの成立を目指す。当初は「電波監理審議会」(総務相の諮問機関)の調査・提言機能を強化する新たな条文があったが、野党から「番組への政治介入が強まる」との批判が強まったため、与党が削除して、修正案を可決した。

 改正案は、放送事業者を放送設備を持つ事業者と番組制作だけの事業者に分離できるようにすることなどが柱。野党は「60年ぶりの放送法改正にもかかわらず、審議が十分でない」などと反発しており、参院審議での混乱も予想される。

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