特亜経済がやばくなってきて、日本経済の先行きもそのアオリを受けている。
しかし、日本経済の底堅さは群を抜いていてかなりパワフルだ。
これをあたかも破綻するかのように日々報道される理由は、当ブログをお読みのみなさんであればご存知であろう。
さて、そんな中、なんと特亜側からその内情をすっぱ抜かれてしまった。
まさに知ってた速報状態だが、特亜メディアでそういった指摘をしてくるということは何らかの裏があるだろう。
日本に「ステルス資産」・・・忍者のごとく隠す実力＝中国国営メディア サーチナ 7月11日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000048-scn-bus_all
中国国営通信社・新華社は７日「隠された日本の実力」と題する分析記事を掲載した。日本の「外から見えにくい真の力」には、海外における膨大な資産もあると主張した。
記事は、戦後になり日本が手に入れた「国力向上の土台」として平和主義や法治主義、「所得倍増」などでまず国民を豊かにしたことを挙げた。国民については物質的に豊かになったことで、「精神的な豊かさ」も向上したとして、「日本人の高い民度」にもつながったとの考えを示した。
日本経済については「停滞」と言われてはいるが、実際には着実に成長してきたと主張。いわる「空白の２０年」も、日本の「煙幕」と主張した。
日本の「目に見えにくい」実力を示す例として「海外資産の総額は本国資産の１．５倍以上」を挙げた。日本の企業・組織・個人が保有する外国の証券や債券、海外への直接投資、政府の外貨準備の合計は２０１２年末には前年同期比１３．８％増の６６２兆円に達したと指摘。
２０１３年以降は円安により、海外資産額が円建てでは押し上げられてしまうことになったが、記事は２０１４年末にも日本が保有する海外資産は前年同期比１９％増の約９４５兆円、純資産額では１３％増の約３６７兆円であり「日本は２４年間連続で世界最大の債権国」と紹介。
一方では、日本の対外負債は前年同期比２３％増の約５７８兆円と指摘し、外国から日本への投資が増えているなど、日本を巡る資金の動きが極めて活発であることを強調した。
記事は、日本の海外投資としては「資源の確保」も重視。戦前の日本は領土や勢力圏の拡大を目指したが、「方法の根本的変換」を迫られた戦後の日本は経済援助や技術援助を組み合わせる方式で資源国との関係を改善したと指摘。
日本が確保した海外の資源供給地が本土の面積の１０倍にも達したと「驚嘆」し、政府と企業、事業体が力を合わせて全世界規模かつ安定した「資源供給システム」を構築したとの見方を示した。
記事は中国人について、「世界第２の経済体（国）になった」ことなどで、「うぬぼれ喜んでいる」と、自国民の“能天気さ”を強調すると同時に、日本は「忍者のごとく」自らを隠していると主張。十数年前から「経済が没落した」と泣き嘆いているのは「陰謀」であり、日本は自らが必要と判断した際には「相手の不意を打つ奇襲」をする国と決めつけた。（編集担当：如月隼人）
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がしかし、実際はよくわかってないらしい。
頭大丈夫かｗ
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日本「秘められた実力」・・・他の国ならとっくに破産だ！＝中国国営メディア サーチナ 7月9日(木)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000003-scn-bus_all&pos=1
中国国営通信社・新華社は７日「隠された日本の実力」と題する分析記事を掲載した。経済力、軍事力などで、日本は「極めて高度な実力」を「故意に隠している」と主張した。
経済については、低成長が続いたばかりか、２０１５年の政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）の２３０％になり「他の国ならとっくに破産」と指摘。しかし日本の場合、「国外は今なお日本を評価しており日本円を信用している」と論評した。
さらに、日本では「政治の基本は右に左にぶれつづけてきたが、経済の基本は変化しておらず、安定し発展しつづけている」と指摘。
戦後の経済高度成長については、朝鮮戦争やベトナム戦争による「戦争特需」で儲けたが、自らは戦争をしなかったことを重視。「日本は米国に軍事費を提供して、自らの経済発展に有利な前提条件を築いた」との見方を示した
さらに、日本は戦後になり成熟した法治社会を築き、「法律は神聖なものであり、裁判官は国民の尊敬と信頼を受ける」通念を確立させた。そのため、政界・官界も基本的には清潔と指摘。さらに日本について、最も称賛に値するのは「民に富を蓄えさせ、適切な発展をもたらしたこと」と評価した。
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◆解説◆
記事は戦後の日本について「政界・官界も基本的には清潔」と指摘したが、実際には繰り返し汚職事件が発生している。問題が特に大きかったのは長期政権を維持した自民党で、「派閥のボスは、子分に政治資金を渡さねばならない」との構造上の問題があった。
現在までに「政治とカネの問題」の解決を期待して小選挙区制や政党交付金の導入、さまざまな法整備が実施されてきたが、「問題解決」にはほど遠いと言わねばならない。ただし、日本が「腐敗問題」の解決をめざし、“右から左まで”「思想のるつぼ」と言える国会・国政の場で問題解決に向け「莫大なエネルギーを使ってきた」ことは事実だ。
一方で、中国における腐敗問題は、「日本の腐敗政治家も“裸足で逃げ出す”すさまじさ」とされる。本来ならば「個人の不正な蓄財」を忌み嫌い、個人による政治資金の捻出も必要ないはずの共産党高級幹部に腐敗が蔓延している。
中国当局が強権的な政治キャンペーンで腐敗撲滅に取り組むことはあるが、効果は限定的で永続しない。また、本格的な「制度改革／構造改革」にも取り組めていない。中国人の目から見れば「日本は基本的には清潔」ということになるのかもしれない。（編集担当：如月隼人）
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なお、人様のブログであるが、説明がわかりやすいため引用する。ヌシさんありがとう。
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韓国政府の隠し債務２１０兆円が発覚 公的債務が３倍に増加 2015年06月26日
http://thutmose.blog.jp/archives/35232300.html
以下後半抜粋
日本の借金はいくらか
ところで日本の財務省は日本の公的債務を約１０５０兆円、ＧＤＰ比２００％超としている。
韓国の公的債務が２１６兆円でＧＤＰ比１３０％だったとしても、何ら問題が無いように思える。
問題があるのは日本のほうで、日本の財務省は国の借金ではないものを「国の借金だ」と言い張って水増ししているのです。
財務省発表の１０５３兆円の政府債務の中身をチェックしてみます。
まず政府短期証券１１７兆円を国の借金に加えているが、これは為替介入をいつでもできるようにする準備金に過ぎません。
日本は為替介入をしていないので使っていないのですが、法律上３ヶ月ほどで借りては返す行為を繰り返している。
借金として存在していないので、これを政府の借金に計算するのは間違いです。
財政投融資残高１６３兆円は特殊法人への赤字補填や予算配分に使われました。
特殊法人の中には福祉や復興事業など公的な仕事もあるが、天下りに金をばら撒くだけの機関も多い。
大半は「国の事業」ではないので、これを全額政府債務にするのも間違いです。
建設国債残高２５０兆円は道路建設などで使われました。
ところがこの建設国債は高速道路料金や、ガソリン、自動車税などで支払う事になっており、一般税収から支払っているわけではない。
外国では高速道路を建設して料金で返済するような借金を、政府債務に含めては居ません。
例えばアメリカは道路建設費などを、政府債務に含めていません。
利用者が高速料金やガソリン代から支払って建設するのは「政府の借金」ではないからです。
これらを引いて残った日本の「本当の政府の借金」は多く見て５００兆円という所で、発表の半分しかありません。
さらにこれだけではなく、日銀が国債のうち３００兆円を買い取りました。
日銀が買い取った国債は、返済も利払いもしなくて良いので実質的に消滅します。
国債の償還日から１０年間経過すると、支払い請求権が消滅し、正式に無効になります。
すると日本の現在の「政府の借金」は２００兆円しかないのです。
財務省はもういい加減、オオカミ少年を演じて注目されようとするのを、辞めた方が良いです。
中国、韓国、アメリカは存在する借金を無いように見せて、借金を小さく発表しているが、日本の財務省はありもしない借金をでっち上げて国民の足を引っ張っています。
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なお、IMFでレギュレーション化している財政モニターでは、政府の財政関連の細かいルールがあり、それに従って各国のデータがアップされている。
余談だが、お隣の南朝鮮ではルールに従わないためにIMFにデータをアップできなくなった。
そしてこのIMFは日本の財務省の影響が色濃く、数字をちょろまかして日本の財政を悪くするように見せかけているのである。
先ほどの記事にある謎の資金は埋蔵金として実在するものだ。
さて、ちょっと面白い記事があるのでご紹介する。
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麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい！「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 「ギリシャのようになる」は完全に間違っている 2015年07月04日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/45404879.html
「ギリシャのようになる」は完全に間違っている
1000兆円の大台も近づいてきた日本の借金、国債残高にマスコミは「日本が破綻する」と騒ぎ立てますが、
経済通を自任する自民党・麻生太郎大臣はこれを完全否定。
その理由を、誰もが理解できるわかりやすい例えを持ちだして解説しました。
（この動画は2010年に撮影されたものです）
【スピーカー】
副総理兼財務大臣、金融担当大臣 麻生太郎 氏
【動画もぜひご覧ください！】
日本の借金を超わかりやすく説明！麻生太郎
麻生太郎氏（以下、麻生）：
マスコミが世の中へ流し、多くの人が信じている間違った話が一つあると思います。
それは、日本という国が破産する、って話。
これは簿記っていうものの基本がわかってない人がしゃべって、わかってない人が書いて、わかってない人が読んでいるから、いよいよ話がわからなくなっているんだと思います。
今からわかりやすく例を説明するから、よーく聞いといてくださいね。
帳簿っていうのを見れば、まず借り方と貸し方と、二つがあるでしょ、簡単なこと言えば。
今お金を借りているのは、みなさんじゃありませんからね。お金を借りているのは、政府です。
お金を100借りていれば、必ず、100貸している人がいないとおかしい。帳簿って言うのは左と右が必ず揃うことになってますから。
100借りてる政府がいれば、100貸している誰かがいる。誰が貸しているんです？
そうです、国民が貸しているんだね。
ところが新聞を見てごらん、「子どもや孫に至るまで一人700万円の借金」
……違うでしょう。700万円の貸付金が起きているんですよ、あれは。
貸しているのはみなさん。
「いや俺、国債なんか買ってないよ」と言われるかもしれませんが、みなさんはお金を銀行に預けておられる。銀行にとって預金は借金ですから、帳簿の上では借金ですからね。だからその借金を誰かに貸して、その”さや”を稼がないと金貸しという商売は成り立ちません。銀行って聞こえはいいですけど、金貸しをやっているんですから。金を借りる人がいてくれない限りはあの職業は成り立たないんだから。
ところが今、みんな借りない。誰もお金を借りようとしない。少なくとも、預金する人は多いけれども、借りる人がいなければ銀行は潰れてしまう。その借りてくれる人を探している金が年間約30兆円くらいある。約30兆。
年によって違うけど。誰かがそれを借りてくれない限りは30兆でデフレになりますから、それを借りてくれているのが政府。
政府が借りて、みなさんが貸してるの。
みなさんが貸してるってことは円で貸しているんだからね。円で貸しているのよ。
日本の国債の94％は日本人が買ってます。残り6％は外国人が買っているけれども、その人も円だけで買っているから100％円で賄われていると思ってください。
「ギリシャと同じになっては大変だ」ってまだ叫んでいる元財務大臣経験者の方がいらっしゃいますが、
ギリシャは、ギリシャ発行の国債のうち、ギリシャ人が買っているのは3割です。残り7割は、ギリシャ人が買ってくれなくてしょうがないから国債相場に出す。
国債市場はお金持ちがみんな、「ギリシャ人や政府は信用できない」って眉に唾付けてみてるもんだから、誰も買わない。
だからギリシャはその金利を上げにゃいかん。ちなみに現在は13％。
日本は0.9％から1.0％です。13倍から15倍違うんですよ。
したがって、日本という国は間違っても、日本の政府が借金しているのであって、みなさんが借金しているのではない。
それと、当然円で賄われているから、いざ満期になったときどうすればいいかって、日本政府がやっているんですから、日本政府が印刷して返すだけでしょうが。
だって日本円なんだから。簡単なことだろうが。外国に返すんだったら、そりゃドルに替えにゃいかんよ、ユーロに替えにゃいかん。ギリシャはみんなそうです。（日本は）全然違います。だから返さなくていい。
旧大蔵省とマスコミが煽っているだけ
麻生：いやしかし、そんなこと言ったって「財政が破綻する」と大蔵省が言ってます、っていうけれども、
15年前、武村正義という人がいて、いや、まだ生きておりますが、時の大蔵大臣、細川内閣で働いておられたんだが、「財政破綻宣言」っていうのを言ったんですよ。
その時日本のGDPは500兆です。今とほとんど変わりません、500兆。
いいですか。その時の国債発行高は450兆だった。今は900兆ですからね。
あの頃は今の半分よ。稼ぎは500兆、変わらず。でも破綻してないじゃない。
しかも金利はどうだ。あの頃は3.2％ですよ、確か。
今は1％、おかしいじゃない。
会社の内容が悪くなったら金利が上がるのが当たり前だろ。
なんで日本だけ下がるの。
世界中で内容がいいんだって評価されてるからだよ。
大蔵省がえらく危機感を煽ってみたり、新聞はわけのわからない政治部が経済をわかったつもりで書いてみたり、それをまたわかったつもりで読んでみたりする人がいて、話がどんどんどんどんエスカレートしているけれども、現実問題、金利は下がっとる。
上がる上がるって言い続けて20年間ずっと下がったよ。ほとんどずーっと下がったね。
それが日本という国の持っている力ですよ。みなさんの力だよ、これ。
政治家の力でも何でもない。
国債マーケットが決めているんだよ。
こんな景気が悪いのに円が上がるって、他の国の通貨が悪いから、他の国の経済がもっと悪いからこうなってる訳で、ぜひその辺をもっと考えて。決して悪くない。これだけは頭に入れて、少なくとも。
日本国債の現状は”家庭内での貸し借り”と同じ
麻生：家庭で考えればわかりやすいよ。父ちゃんが「会社で困ってるんだ。母ちゃん金貸してくれ」って母ちゃんに言って、母ちゃん金利とるか？ なかなか父ちゃんに貸した金って取り立てもしにくい。そんな具合。
だって郵便局にお金預けて、その郵便局が国債を買っているのだって、相手が国なら同じことでしょう。左のポッケから右のポッケに入れ替えたって。
世界中はそれを知っているから「あいつら円だけでやっているんだろう」ってみんな思っているんです、世界中でこういうことやってる人は。
だからいくら「大変だ大変だ」って言ったって、世界中は日本の国債を買いたがってる。金利がこんな安いのに。
そして円は、ついこの間まで240円だったんだ。今は83円、4円5円（当時）。
えらいことですよ。そういうぐらいになったくらいからじーっと持ってたら、そりゃどんどん値打ちが上がっていくんなら、外国人は円持ってた方がいいもん。高くなるんだから。そういうことを計算して、世界中のお金持っている人はお金を動かしている。
ぜひ、そこのところだけ頭に入れておいてもらうと。帳簿に例えるのと、母ちゃんから金借りる話と、これくらいに因数分解してわかりやすく話せば、だいたい分かってもらえるんじゃないかと思っているんですけれども。
（会場拍手）
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⊿さんわかりやすい。
何度も言っていることであるが、増税はしないで金融緩和を進めて経済を活性化すれば何の問題もないのだ。
なにも問題ないからこそ、財務省は自信を持って政策を進めていて、それで積み重なる政府債務をダシに増税を画策し、利権を増やそうとしているだけなのだ。
何度でも言うが、増税しても税収は増えずに政府債務は積み上がり、税率による計算で財務省の差配できるお金だけ増える＝利権が増す、という仕組みだからだ。
そうして財務省の利権にあやかれる連中は真実を語らず、欺瞞的策略だけを弄す。
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典型的な「旧日銀」エコノミストの「金利暴騰と円暴落」予言の真偽
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150710/dms1507100830007-n1.htm
元日銀理事の早川英男氏が、「政府の財政再建計画は信頼性が乏しい」と指摘し、政府の財政再建を前提に日銀が進める量的・質的緩和は、長期金利の急騰や急激な円安など「失敗に陥る確率が８割に高まった」と発言したと報じられた。白川方明総裁時代に、日銀の有力なエコノミストといわれた同氏の発言なので興味深い。
早川氏は、長期金利の急騰や急激な円安が起こるというが、黒田東彦（はるひこ）体制の日銀が掲げる２％の物価目標については「日銀が主張する２０１６年度前半の達成は難しいが、半年から１年遅れて近づく」とも予測している。
物価が上がらなかったのは、消費増税の影響であることを本コラムの読者は知っているだろう。昨年５月ごろまでは、いい調子で物価が上がったが、消費増税で需要が落ち込むと、物価は上がらなくなった。
早川氏はこれまで講演やメディアのインタビューなどで、日銀の異次元緩和について「ギャンブル」という表現を使っている。もしそうであれば、先進国の中央銀行はみんな「ギャンブル」をしていることになってしまう。世界の中銀の動きについてどう考えているのだろうか。
しかも、その「ギャンブル」を早くやった国ほど、リーマン・ショックからの脱出も早い。金本位制からいち早く離脱して金融政策を活用した国ほど、大恐慌からの脱出が早かったという、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前理事長の論文があるが、現状もそれと同じ状況になってきている。
早川氏は、典型的な「旧日銀」のエコノミストだ。それは、雇用の改善をはじめとする金融政策の効果を重視している様子があまりうかがえないという意味だ。金融政策の効果を考えるのは世界の中銀の常識であるが、残念ながら旧日銀は考えてこなかったとしか思えない。
異次元緩和の前後２年間の就業者数の変化は、金融政策の差を如実に表している。前２年間では傾向的に就業者数は３０万人程度減少したが、後２年間では１００万人程度増加するなど、状況は一変している。
筆者は、金融政策を評価するとき、雇用が改善しているかどうかが最重要であると考え、雇用が改善できていれば、まず及第点であると思っている。
ところが、報道を見る限り、早川氏の話には、雇用が出てこない。この点、筆者には不可解なところだ。
雇用のデータを見れば、異次元緩和は「これから失敗する」というのではなく、「これまで成功してきた」と評価すべきだろう。就業者数や失業率を持ち出すと、実質賃金の低下や非正規労働者の割合が増えていることを批判する人がいるが、それは異次元緩和の否定にならず、もっと続けるべきだという話になる。
いずれにしても、早川氏は、「インフレ２％の後に金利暴騰、円暴落、資本規制になる」と予言したので、その真偽はすぐにわかる。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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アベノミクスは世界標準になりつつあるマクロ経済学にそった政策であり、特殊なものではない。
おまけに、既に実績がある国々があるから、それを見ればどうなるかくらいは解る。
筆者のような素人にも解るロジックをわからずに妄言を垂れ流しているのなら、そのお仕事は向いてないと思われるので早く引退した方がいい。
わかっててやっているなら売国奴としか言えないので、早く特亜に移住することをおすすめする。
年中、似たネタを流して恐縮だが、とにかく雨後の筍よりひどいレベルでにょきにょきとこの手のおかしな話は出てくる。
これですっかり騙される一般の方もおられて看過できないために、どうしても記事が増えるのだ。
左翼的かつ財務省的陰謀に騙されないためにも、↓クリックご協力できると日本のためになります。たぶん....。
なお、アクセス増えても筆者の懐は1ミリも膨らまないので安心して欲しい。
了
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