ヤモリのつぶやき

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 7月を間近に控え、嵐の前の静けさのように少しニュースがおとなしい。
 特に、大暴れしていた支那のニュースは少なめで激しい動きがない。
 しかし、色々見てみるとなんだか細かいことで色々とごちゃごちゃしている。
 この状況があまりいいことではないと思われるがどうだろう?
 順を追って見ていこう。
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焦点:中国鉄鋼業に「逆転現象」、インフラ特需で高度化停滞  2017年 06月 20日
http://jp.reuters.com/article/china-steel-idJPKBN19A0QS?sp=true
[マニラ/北京 15日 ロイター] - インフラ整備計画に後押しされた中国の建設用鉄鋼メーカーは、ここ数年における最高益を計上しており、より高度な製品を扱うライバルを圧倒する勢いだ。これは中国政府が長年推進してきた鉄鋼メーカーの高付加価値化に逆らう流れとなっている。
製造部門が失速しつつある中国は、成長加速の原動力としてますますインフラ投資に依存するようになっている。建設用鉄鋼製品に対する需要は急増し、メーカーの利益率は過去最高に近い水準に上昇した。
「環境汚染との闘い」において質の低い鉄鋼生産設備が閉鎖されるなか、インフラ投資の牽引によって建設用鉄鋼を扱うメーカーに明るい展望が開けている。だが、その一方で、付加価値の高い鉄鋼を扱うメーカーは、自動車業界などの製造業からの需要低迷に苦しんでいる。
「生産設備の削減と、中国のインフラ投資拡充期待から、長尺鋼材の消費が力強く伸びており、今後数年にわたって、鉄筋メーカーの利益が増大する可能性がある」と語るのは、北京のコンサルタント会社CRUでアナリストを務めるリチャード・リュウ氏。
証券会社CLSAが追跡しているデータによれば、建設用鉄鋼製品である鉄筋(長尺鋼材とも呼ばれる)の利益率は、今年に入って800%以上も上昇し、6月初めの時点でトンあたり1100元(約1800円)前後に達した。
一方、自動車や家電に用いられる冷延コイル(CRC、冷延鋼板)の利益率は、同じ時期、47%低下して437元前後となっている。
CRCなどのハイエンド製品の利益率は、鉄筋よりも高いのが普通だ。CLSAのデータによれば、2012年から2016年にかけて、CRCの平均利益率はトンあたり341元、これに対して鉄筋は107元だった。
利益率の上昇を受けて、世界最大の鉄鋼生産国である中国では、価格上昇の恩恵を受けるべく、鉄鋼各社が一度は閉鎖した鉄筋の製造ラインの再開を急いでいる。
また好調な需要によって、鉄鋼商社の抱える鉄筋在庫は、4カ月も経たないうちに半分以下に減ってしまった。
中国東部・山東省の中規模鉄鋼メーカー、日照鋼鉄ホールディングの営業担当マネジャーは、「鉄筋の利益率が大きいと上司が判断し、2年間閉鎖されていたラインの再開が決まった」と語る。「建設用鉄鋼の展望が良好なあいだは、これらのラインを稼働させ続けることになるだろう」

<選択の余地無し>
中国の習近平国家主席は野心的な「一帯一路」プロジェクトを推進しており、インフラの改善を優先課題としている。「一帯一路」では、中央アジア、さらにはその先へと道路・鉄道網を延ばしていく予定だ。
一方で、製造業の不振は続いており、5月の中国における自動車販売台数は、2015年以来初めて2カ月連続で減少した。これに伴い、CRCなどの高付加価値鋼板製品の需要は抑制されている。
低価格・低グレードの建設用鉄鋼メーカーと高付加価値な鉄鋼メーカーとのあいだの「運命の逆転」の背景には、産業由来の環境汚染に対する中央政府の取締りもある。
大気汚染対策を進めるなかで、中国は、環境への影響が大きく、主として鉄筋の生産に用いられるプラントである「誘導炉」を今月末までに廃止すると宣言している。
アナリストらの試算によれば、昨年、中国における鉄筋の総生産量の約4分の1にあたる約5000万トンが誘導炉によって生産されたという。
CLSAのデータによれば、鉄筋の平均利益率は、2016年通年でトンあたり91元だったのに対し、今年は現時点までで同572元となっている。
低価格・低グレードの鉄鋼メーカーによる予期せぬ復活は、主として先進的な大手鉄鋼メーカーによる規模の小さな競合他社の吸収を促し、非効率な企業を退場させることにより、国内の巨大な鉄鋼部門を近代化しようという中国の取り組みを後退させている。
昨年、中国で最も先進的なテクノロジーを持つ鉄鋼メーカーである宝鋼集団(600019.SS)は、ライバルの武漢鋼鉄集団を買収し、アルセロール・ミタルISPA.ASに次ぐ世界第2位の鉄鋼メーカーとなった。
長尺鋼材と鋼板の双方を生産している中国の一部の製鋼所は、利益率の大きさゆえに前者の比重が高まっている、とCLSAのアナリストとして香港で活動するダニエル・メン氏は指摘する。
「これは広く見られる現象だ」とメン氏は言う。「少数の製鋼所に限った話というより、多くの製鋼所でこうした転換が見られるはずだ」
だが、鋼板製品だけを生産している製鋼所では、プラントを閉鎖することもできなかった。
「鋼板メーカーは利益率が圧迫されているのを理解しているが、生産を続ける以外の選択肢がない。というのも、設備を停止させて、また利益率が改善したときに再稼動する方が高コストにつくからだ」と国有企業の山東鋼鉄集団のある部門長は語る。
CLSAのデータによれば、6月初めのCRC鋼板の利益率はトンあたり437元前後で、1月末の水準に比べて半分以下になっている。
コンサルタント会社スティールホームのデータによれば、中国の商社が保有する鉄筋・CRCの在庫は今年のピークに比べていずれも減少しているが、鉄筋の在庫が56%減少したのに対して、CRCの在庫は13%しか減っていないという。

<鋼板の輸出拡大はあるか>
国内の鋼板需要が減速するなかで、海外に輸出される中国産鋼板が増加している。1─4月は合計1485万トンで、鉄鋼輸出総額の55%に相当する。
2016年の鋼板輸出は4803万トンで、鉄鋼輸出総額の44%を占めた。今年になってハイエンド鉄鋼製品の輸出比率が増大したことで、中国が改めて国際市場における鉄鋼ダンピングの批判を受けやすくなるのではないかという懸念が再燃する可能性がある。
「(中国の鉄鋼メーカーは)以前、過剰供給分を処分するために原価割れの価格で鋼材を売っているという批判を受けていた」と英鉄鋼関連コンサルタント会社MEPSのジェレミー・プラット氏は語る。「国内の取引環境が振るわないなかで、中国の鉄鋼メーカーが今後数カ月、輸出量を増やすことに意欲的になる可能性がある」(翻訳:エァクレーレン)

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 鉄鋼生産というのは非常に生産調整がしにくい。
 炉を使っている関係で、一度火を落とすと固まってしまいだめになったりする。
 それ以外にも、設備が駄目になりやすいので、低調でも回している方がいい。
 それが支那の異常すぎる在庫につながっていたわけだが、それがインフラ投資政策の恩恵で一気に回復基調なのだ。
 しかし逆に、高度化はできず、安いものばかり量産していることになっている。
 今、一時的に在庫が減っても、同じ問題はまた押し寄せるため、今後が注視される事態だ。

 そこにきて、こんな話。
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地政学リスク上昇でも原油価格低迷、真因は中国か中国当局の猛烈な金融引き締めでリスクマネーが減少 藤和彦 2017.06.09(金)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50219
 5月25日のOPEC総会以降、産油国の期待に反して原油価格は低迷している。
 6月5日の米WTI原油先物価格は、中東の地政学リスクの高まりにもかかわらず、前週末比0.26ドル安の1バレル=47.4ドルに下落した。
■「カタールと断交」の影響は?
 サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの4カ国は6月5日、「ムスリム同胞団などのテロ組織を支援した」ことを理由に挙げ、カタールと国交を断絶すると発表した(その後、イエメンとモルディブが加わった)。
 カタールはOPEC加盟国の一員であり、世界最大のLNG消費国である日本はカタール産の天然ガスに大きく依存している。
 断交の背景には、イランとの関係を模索するカタールの外交姿勢もあるとされている。このニュースが配信されると、「中東諸国の関係が緊迫化し原油供給が減少する」として原油価格は1.6%上昇した。だが、カタールからの原油供給に影響がないと分かると「むしろOPEC加盟国の間で協調減産に対する足並みがそろわなくなる」との懸念が浮上し、原油需給が緩んだ状態が続くとの見方が大勢を占めた。
 米エネルギー省が6月7日に発表した統計で原油在庫とガソリン在庫が予想外に増加したことが判明したことから、原油価格は1バレル=45ドル台に急落した。

■効果が薄いサウジの「戦力の逐次投入」
 産油国、特にサウジアラビアは、協調減産を来年3月まで延長しても原油市場における供給過剰感を払拭できない状況に頭を悩ませている。
 協調減産にもかかわらず米国の原油在庫が予想通り減少しないことから、サウジアラビアは米国への原油輸出を減少させることを決定した(5月26日付ブルームバーグ)。サウジアラビアは米国への原油輸出第2位(日量約140万バレル。第1位は同約170万バレルのカナダ)であるが、今月以降、その輸出量を日量100万バレル以下にする。ドライブシーズン入りした米国の原油在庫の減少を加速させる狙いである。
 このところ米国の原油在庫は原油価格に大きな影響を与えてきた。しかし、5月最終週に米国の原油在庫が大幅に減少したのにもかかわらず、原油価格は下落した。その要因については後述するが、サウジアラビアの「ピンポイント攻撃」が効を奏するとは思えない。
 サウジアラビアが次に講じたのはロシアとの「歴史的接近」である(6月3日付ロイター)。両国は原油政策に関して長年対立してきたが、6月1日にサウジアラビアでロシア国営石油会社ロスネフチのイゴール・セチンCEOとサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセルCEOが、アジア市場での協力関係の可能性など幅広い分野で協議を行った。
 しかし、その後がいけなかった。ロシア側からの不協和音が相次いだからだ。
 まず1日、ロシアのオレスキン経済発展相は「原油価格は1~2年以内に大幅な下落する可能性があるが、ロシアは1バレル当たり40ドル以下の原油価格水準でも永遠に行き残る準備ができている」と発言した(6月2日付ブルームバーグ)。サウジアラビアとの会談に出席したセチン氏も追い打ちをかけた。協調減産への参加に消極的であり最終的に政府の決断にしぶしぶ従った同氏は、2日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムで「シェールオイルの生産は2018年に日量約150万バレル増加する」との予想を明らかにしたのだ。セチン氏のこの発言により、市場関係者の間で協調減産延長の効果に対する懐疑的な見方が強まった。
 サウジアラビアはさらに「OPEC加盟国と非加盟の産油国は、11月に減産幅拡大について検討する可能性がある(ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相)としている(6月2日付タス通信)」。だが、「戦力の逐次投入」では勝算が薄いのではないだろうか。

■メキシコ湾海底油田がシェール増産鈍化を帳消しに?
 OPECをはじめとする主要産油国を追い詰めているシェール企業の状況はどうだろうか。米石油サービス会社ベーカーヒューズによれば、6月2日時点の掘削装置(リグ)稼働数は前週比11基増の733基と7週ぶりの2桁増となった。ただし、主要鉱区で掘削設備当たりの原油生産量の減少傾向が鮮明になるなど生産性の改善が鈍化し始め(5月29日付日本経済新聞)、シェール企業の増勢に陰りが見えてきている。
 ところが一方で、フラッキング技術を海底油田開発に応用しようとする動きも活発化してきており、これによりメキシコ湾での開発コストが1バレル当たり40ドルにまで低下すると言われている(5月2日付OILPRICE)。メキシコ湾の海底油田が増産すると、サウジアラビアの輸出減少、シェールオイルの増産鈍化が帳消しとなり、米国の原油在庫は減らないかもしれない。
 このように供給サイドの動きを見ると、原油価格が上昇する要素は少ないと言わざるを得ない。

■中国金融当局の動きに要注意
 さらにここに来て、「今後の原油価格に影響を与えるのはOPECではなく中国だ」として需要サイドへの関心が高まっている(5月24日付OILPRICE)。
 関心の的は中国の「戦略石油備蓄」(SPR)である。2014年以降、世界の原油在庫は約9億バレル増加したが、その3分の1以上が中国のSPRに「吸い込まれた」とされている(米国の原油在庫の増加より大きい)。原油安を利用して大量の原油を飲み込んできた中国だが、4月以降、施設容量の限界などから原油積み増しのペースが鈍化している(3月は日量160万バレルだったが、4月は136万バレル)。
 さらに見逃せないのは中国当局の金融引き締め策である。
 中国銀行業監督管理委員会は3月末よりインターバンク取引の抑制をはじめとする銀行に対する規制強化を立て続けに打ち出している。シャドーバンキングの急拡大によるリスク拡大に対処するためだが、銀行がインターバンク取引の縮小に向かった結果、国内の金融市場において流動性不足が深刻化するなどの副作用が生じている。一例を挙げれば、中国最大の検索エンジン提供企業である百度が「シャドーバンキングとの取引の多さからデフォルトの危機にある」と噂されている(5月31日付ZeroHedge)。
 米格付け会社ムーディーズが5月24日に中国の格付けを引き下げたことも「泣き面に蜂」だった。資金の海外流出を抑えるため金融当局はやむなくさらなる強硬策を採らざるを得なくなったからである。具体的には、6月1日、オフショア人民元の香港銀行間取引金利翌日物の金利を約43%と急上昇させた。これにより世界の金融市場で元資金が「払底」することになった。
 6月1日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱すると表明すると、「米石油企業が増産しやすくなる」との観測から原油価格は一時1バレル=46ドル台に急落した。だが筆者は、原油価格急落の原因は、前述した中国の金融要因にあると見ている。
 米WTI原油先物市場におけるネット・ロング(買いと売りの差分)件数が2010年以降10万枚から30万枚以上と急拡大しているが、この動きは中国の原油輸入量の拡大の動き(1150万トン→3500万トン)と相関性が高いという分析がある(5月30日付ZeroHedge)。
 2014年後半の原油価格の急落は、金融面では米FRBの量的緩和の縮小によるところが大きかった。中国は2014年後半以降、米FRBに代わって世界の金融市場に流動性を供給してきており、現在は原油先物市場におけるチャイナマネーのプレゼンスが飛躍的に高まったとされる。引き締めを加速させている中国金融当局の動きには要注意だろう。
 中国の実体経済は減税措置の終了から自動車販売が急減速している。また、中国メディアによれば5月の北京市の中古不動産の取引価格が前月に比べて最大20%下落している。
 ムーディーズの格下げ以降、「中国の格下げ、日本のバブル崩壊を想起」(5月25日付ウォール・ストリート・ジャーナル)や「中国は日本化しつつあるのか? 日本の株式・不動産バブル崩壊と同じ運命をたどる恐れ」(5月29日付フィナンシャル・タイムズ)など悲観的な論調が相次いでいる。「中国当局は市場の想定を上回る痛みとサプライズを受け入れる」とする見方も出てきている(5月31日付ブルームバーグ)。
 もし中国経済のバブル崩壊が生じれば、原油価格は通常の分析では想定できないほどの規模で下落するのは間違いない。

■サウジ国民の「痛み」がますます深刻に
 最後にサウジアラビアに話を戻そう。
 最盛時に7300億ドルだった同国の外貨準備高は4月についに5000億ドルを割り込んでしまった。「今年第1四半期に900億ドルのイスラム債を発行したのに、なぜ外貨準備が減少するのか」と疑問の声が上がっている。現在の外貨準備が保有している資産についての流動性を懸念する声もあり、サウジアラビアの「カネ不足」は深刻さを増している。
 サウジアラビアが主導した断交によりカタールの通貨リヤルは急落しドルペッグ制廃止のリスクが生じているが、今後、投機マネーの攻撃がサウジアラビアのドルペッグ制廃止に向かう懸念もある。
 サウジアラビア政府は6月10日からタバコなどに対して100%の税率、ソフトドリンクに対して50%の税率を適用するが、原油価格が急落すれば国民の「痛み」はこの程度で済むわけがない。
 中東湾岸諸国のカタールとの断交で中東地域の地政学リスクの認識が高まっているが、最も警戒すべきはやはりサウジアラビアである。

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 中東も支那も、ごちゃごちゃだ。
 サウジのリスク、支那のリスク、それぞれに思惑があって、混沌としている。
 結局、政治的なリスクをさておき、経済リスクでおもねるしかない事が混乱を呼ぶ。
 こういうかんじだ。
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ギリシャがEUの中国非難声明を阻止 2017年06月22日
http://jp.ntdtv.com/news/17838/%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%81%8CEU%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E5%A3%B0%E6%98%8E%E3%82%92%E9%98%BB%E6%AD%A2
【新唐人2017年6月22日】
欧州連合(EU)は国連人権理事会で中国の人権を非難する声明を発表する予定でしたが、ギリシャの反対によって否決されました。
ロイター通信によると、EUは18日に国連人権理事会で言論の自由と死刑反対を訴え、中国で行われている人権侵害について非難する声明を発表する予定でしたが、ギリシャの反対によりメンバー国28国全ての賛成が得られなかったため否決されました。国連人権理事会でEUが声明を発表しないのは前代未聞のことです。
ギリシャ外務省関係者は、EUの非難は中国にとって建設的な意義を持たないため反対したこと、EUと中国は国連の枠組みの外で単独で対話を進めるべきだと述べました。
元首都師範大学教育科学学部助教授 李元華氏:「国連の枠組みの外でというのは言いつくろっているだけです。中国の人権状況は常に国際社会の関心の的であり、民主国家は国際組織が中国政府に圧力をかけて人権を改善させることを期待しています。ですが中国は札束外交によって弱小国を籠絡し、自分にいいように発言させているのです。」
外交官は今回の事件は人権の庇護者を自任するEUにとって大きな打撃とし、EUが他国の手本となるソフトパワーを備えているのか、疑問を呈しています。
元首都師範大学教育科学学部助教授 李元華氏:「どのような組織も、世界の普遍的価値観に合致した原則を持っていることで尊敬されます。もし利益と引き換えに、悪さや暴力を働く者を容認して、言うべきことを言わない状態が続けば、その組織は空虚なものとなるでしょう。」
外交官は、中国はEUにとって二番目に大きな貿易パートナーであり、EUが中国の人権問題について発言するには多くの障害に直面すると指摘しています。
2016年の中国、ギリシャ間の貿易総額は44億8000万ドルに上り、前年比13.5%も成長しました。世界で4番目に大きな海運・造船企業で国営の中国遠洋集団は昨年3億1100万ドルでギリシャ最大のピレウス港の51%の株を取得しました。
ギリシャのツィプラス首相は今年5月に中国が主催した「一帯一路」国際会議に出席した際、中国との協力を強く希望しました。
サウスカロライナ大学教授 謝田氏:「経済的状況がひどいギリシャには利益との交換という問題があります。中国はギリシャに投資し、ギリシャを使ってEUの中国に対する人権批判をやめさせています。ギリシャ政府は社会主義の失敗から何ら教訓を得ていないうえに、人権問題でも良心を売り渡しています。」

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 その一方で、これ。
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「政治的謀殺」疑う声も 末期がん劉暁波氏、治療拒絶 6/27(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000564-san-cn
【北京=西見由章】獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏(61)が、末期がんと診断された後に北京での治療を希望したものの、中国当局に拒絶されたことがわかった。国内の活動家の間では、当局側が劉氏の病状を意図的に放置したとして「政治的謀殺」を疑う声も上がっている。
 遼寧省の刑務所で服役していた劉氏は5月に末期の肝臓がんと診断され、同省の病院に移送された。関係者によると劉氏は、高度ながん治療を受けられ自宅もある北京での治療を希望していたという。ただ中国共産党は今年秋に5年に1度の党大会を控えており、劉氏を首都に移送することは影響が大きいと判断したもようだ。
 「手術はできなくなった。放射線治療も、化学療法もできない」。劉霞氏がむせび泣きながら夫の深刻な病状を友人に訴えるビデオ通話の動画が27日、インターネット上で拡散した。
 北京在住の人権活動家、胡佳氏は「刑務所では定期的な検診が行われ、(劉氏の)健康状態も良好だと発表されていた。末期がんと聞いて信じられなかった」と沈痛な口調で語った。
 服役経験がある女性人権活動家の倪玉蘭氏は「中国では受刑者が病気になっても有効な治療を受けられず、病状が悪化するのが常だ」と話す。一方、胡氏は劉氏が「声望が高く中国と全世界に深い影響を及ぼすことができる人物」であることを理由に、当局は故意に治療しなかった可能性があると推測したうえで「中国政府はこれまでも政治犯の『謀殺』を行ってきた前例がある」と指摘した。
 中国外務省の陸慷報道官は27日の記者会見で、米国務省が劉氏の釈放を求めていることについて「中国の内政にあれこれ口出しする権利はない」と応じた。

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 経済のために飼い犬になってしまったギリシャが反対し、その一方でやりたい放題の支那。
 これがどれだけのリスクかわかるだろう。
 日本にも似たようなのがたくさんいるから、本当に危険なのだ。
 結局、政治は経済などの上に立つべきなのに、経済のために政治が下になるとこういったことになる。
 食うことも大事だが、失ってはいけないものがある。
 そうならないために、日頃から経済をしっかり確立しておく必要があるのだ。
 経済自体もまた、安全保障上、極めて重要なのだ。

 
 アメリカは、ようやく動いてきたようだ。
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中国企業に警戒感 米議会が監視強める法案策定へ 2017年06月26日
http://jp.ntdtv.com/news/17841/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E8%AD%A6%E6%88%92%E6%84%9F%20%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%8C%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%BC%B7%E3%82%81%E3%82%8B%E6%B3%95%E6%A1%88%E7%AD%96%E5%AE%9A%E3%81%B8
【新唐人2017年6月26日】
近年アメリカに投資する中国企業が急激に増えています。とくにハイテクなどの重要分野で著しく、様々な方法を使ってアメリカ政府の監視を逃れています。米上院議員は国家の安全を脅かす外国企業の投資を制限する法律の制定を計画していると述べました。
共和党重鎮のジョン・コーニン上院議員は22日、ワシントンDCで、「対米外国投資委員会」に更に大きな監視権限を与え、国家の安全を脅かす外国の投資への制限を強める法案を起草していると述べました。
ジョン・コーニン上院議員:「中国からの投資は潜在的な脅威だ。我が国の軍事面での優位を低下させ、国防工業の基礎を損ね、長期的な国家の安全を著しく脅かしている。」
コーニン議員は、近年中国政府は長期的な戦略利益に基づき、中国企業がアメリカの国防に関わるハイテク企業に大規模な投資を行い、先端技術を窃取するのを奨励し支援しているとして、投資審査機関の監視能力を高める必要があると指摘します。
ジョン・コーニン上院議員:「国家の安全と利益にのみ特化した改革法案であり、よく熟慮されたものだ。」
「外国投資リスク審査現代化法案」と名づけられた新法案は、外国の投資や自由貿易にダメージを与えたり、貿易保護主義的な措置ではなく、国家安全基準に照らしてアメリカに最大の脅威を与えている国を探し出せるようにする
と言います。
ジョン・コーニン上院議員:「中国のすべては政府が支配している。中国は法律を重んじる民主国家ではない。」
王凱迪記者:「近年の中国企業による対米投資熱を受け、アメリカも投資の目的に対して警戒を高めています。ロス商務官は、中国など外国企業によるアメリカのハイテク企業への大規模な投資は、国家の安全にとって問題であると述べています。」

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 日本でも必ずやるべきだ。
 既に北海道がだいぶヒドいというのは以前からお伝えしているとおりで、産経新聞で声高に問題視している。
 仮に、買った支那人にその気がなくても、支那当局が乗り出せば中身は容易に入れ替わってしまう。
 支那とはそういう国家なのだ。
 以前も、百度が日本語入力ソフトなどを使って、ユーザー情報をひたすら本国に送っていたので問題になったことがあったはずだ。
 大なり小なり、そういったことを繰り返す悪癖持ちなのだ。
 
 そしてまたこれ。
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中国軍がインド側の塹壕破壊 中印がにらみ合い 2017.6.26
http://www.sankei.com/world/news/170626/wor1706260036-n1.html
 インドのPTI通信が26日、当局者の話として伝えたところによると、中国人民解放軍が中印両国の境界を超えて印北東部シッキム州に侵入した。塹壕2カ所を破壊し、インド軍と10日間、にらみ合いになっている。中国へ向かうインドのヒンズー教巡礼者の一団も阻止した。現地司令官同士の協議が20日に行われたが、緊張が続いているという。
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中国船が領海侵入 尖閣周辺、今年17日目 2017.6.26
http://www.sankei.com/politics/news/170626/plt1706260024-n1.html
 26日午前10時ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは24日以来で、今年17日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。

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中台韓露が日本周辺の海を狙っている! 4月から無許可調査急増なぜ? 尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島で 2017.6.26
http://www.sankei.com/world/news/170626/wor1706260003-n1.html
 日本の排他的経済水域(EEZ)内で4月下旬以降、台湾や中国、韓国、ロシアといった周辺国・地域による無許可の海洋調査が急増している。監視に当たる海上保安庁が中止を要求しても調査を継続。中でも中国は今月、今年初めてとなる約1週間に及ぶ無許可調査を尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で繰り返した。これらの目的は判然としないが、専門家は「東アジア海域の海洋安全保障の緊迫化が背景にある」と指摘する。

■海中にワイヤを
 EEZは国連海洋法条約で認められた領海の基線から200カイリ(約370キロ)までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。だが、東シナ海や日本海では日本と周辺国の最短距離が400カイリ未満のため、中間線の日本側をEEZとしている。
 海保によると、今年に入り、日本政府が許可していないEEZ内での周辺国・地域の海洋調査は調査可能性を含め10件。うち9件は4月下旬以降に実施されている。平成27年は28件、28年は21件などで推移してきた。
 中国の件数は23日時点で3件。27年の22件、28年の11件と比べれば少ない。ただ、1件目は海洋調査船「東方紅2」が5月10日に尖閣諸島の大正島周辺で実施、期間は1日のみだったが、2件目は「勘407」が同海域で6月6~13日(11日は未実施)の約1週間続けた。「勘407」は21日から再び無許可調査を行っている。
 中国は沖縄近海で1週間以上の無許可調査を26年以降継続。尖閣諸島周辺では27年に8日間、28年に9日間行っていて、今年は初めて確認されたという。
 約1週間の調査では、「勘407」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認「わが国の事前の同意のない調査活動は認められない」と中止要求を繰り返したが受け入れられなかった。
 海保は中国船の調査目的について「不明」としているが、同位置に長期間とどまっていることから特定の狙いがある可能性をうかがわせた。

■目的は潜水艦航行か資源か
 4月下旬以降、台湾は与那国島(沖縄県与那国町)周辺で4件、韓国は竹島(島根県隠岐の島町)周辺で1件実施。ロシア船も6月5日に北海道の宗谷岬沖で調査した可能性がある。ロシアの調査は19年以来だという。
 海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は「東シナ海や日本海には各国の潜水艦がひしめいており、海洋安全保障が緊迫化している」とし、潜水艦を航行させるために海洋調査が不可欠になっていると説明する。各国が独自に海底地形や水温、潮流などの情報を収集している可能性があり、ロシア船の調査についても、「位置的に潜水艦が日本海に入るルートになるためだ」とした。
 中国側の動きについて山田教授は、4月下旬に米国が日本海に原子力潜水艦ミシガンを展開させるなどしたことから、日本や米国に対して圧力をかける狙いがあるほか、徹底した調査で正確なデータを取る目的があったとの見方を示した。
 また、山田教授は中国が日本近海の天然資源を注視していると指摘する。ただ、調査船が資源探査を実施しているかは、海保から情報提供を受けた資源エネルギー庁が改正鉱業法に基づいて判断するが、同法が施行された24年1月以降、「十分な情報が得られておらず、資源探査の蓋然性が高いという判断に至ったことはない」(資源エネ庁担当者)という。
 近年、中国と韓国は東シナ海の海洋境界をめぐっても、一方的な主張を掲げている。開発の権利が認められる自国の大陸棚を日本のEEZ内に拡張するよう求めており、地下資源が豊富な海域での海洋権益を狙っているとみられる。
 中国と韓国は24年12月、国連大陸棚限界委員会に日本との中間線を越えて東シナ海の沖縄近海の海溝「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚とするよう申請。大陸性地殻が沖縄トラフで切れていると主張した。
 委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は「大陸性地殻は一続き」との立場から不同意。中韓は正当性を主張するため海洋調査を活発化させている可能性があるという。

■「アリの一穴」懸念。
 海保はこうした動きに対応するため、海底の地質調査能力に優れた大型測量船(約4千トン)を31年度に就役させ、科学的データに基づいた主張を強化する構えだ。
 自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は「海保が中止を要請しても、同じ船(勘407)でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。
 新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を10年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、「アリの一穴」を懸念。「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。
 さらに、「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。(社会部 川畑仁志)

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 原油の買いだめと併せて、どう見ても軍事的な準備にしか見えない。
 もう着実に準備を進めているのだ。
 一方、日本の準備は、といえば、サヨクの抵抗で遅々として進まない状況だ。
 驕れる者は久しからずと言うが、支那が諸行無常の状況に陥る前に、さまざまな騒音をかき鳴らす。
 呼応して日本で騒音を奏でるバカ連中と一緒に、宇宙にでも旅立ってほしいものだ。


 了

ガンバレ!日本!!
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