日経ビジネス2015年7月27日号

・ベンチャー企業KOMPEITO(コンペイトウ)が2014年から始めた「OFFICE DE YASAI(オフィスでヤサイ)」と呼ばれるサービス。


・大きく成長しなかった「規格外品」を農家から分けてもらったり、小さい品種を独自に仕入れている。


・大手食品メーカーのキユーピーと資本・業務提携をし、現在の150社から1,500社への導入を目指している。



オフィス需要の先駆者ともいえる、「オフィスグリコ」をはじめ、惣菜の宅配サービスを提供する「オフィスおかん」、大手コンビニのファミリーマートが展開する「オフィスファミマ」など、様々なサービスが広がっている。


このようなサービスは、思いつくだけであればアイデアは多くあると思うが、「OFFICE DE YASAI(オフィスでヤサイ)」のように独自の仕入ルートを確保できることや、商品の品質、鮮度を保つ流通網を構築することなど、様々な障壁をクリアしなければならないので、新規参入するには腰を引いてしまうかもしれない。


しかしながら、オフィス内での商品販売は、会社の福利厚生充実度を上げたいがコストを抑えたい企業や社員の健康管理を企業方針として掲げることも増えてきているブームも追い風になっているのだろう。


今後、さらにオフィス内でのサービスは増えるのだろうか。


大手アパレルメーカーがコーディネートするスーツやネクタイ、靴などの販売も考えられるなくもない。休日は買い物をする時間、移動時間も省きたいというニーズに応えられそうだ。



ちょい飲みブームから考えると、お酒や簡単なおつまみも可能性はある。大手ベンチャー企業を中心に、カフェバーを設置するブームもあった。コストはかけられないが、お酒でのコミュニケーションを大切にする考え方を取り入れたい企業のニーズはあると思う。



ただ、いずれのサービスも配送コストや人的オペレーション管理が課題になると思われるので、様々なサービスを協同配送するサービスに最終形としては落ち着きそうな感じもある。



また、中小零細企業は、休憩室の設置や自販機設置のスペース確保が困難であるため、同じビル内であれば協同利用できるスペースを売りにするオフィスビルも増えると思われる。




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