増税支援しないと税務調査するぞ。財務省。 | 我が国のかたち

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平成22年の尖閣事件で自虐史観から解放された私。気づけば日本は大変なことになっておりました。

増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」

野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。

その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。
では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。

全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。

産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。
「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」

田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。


※週刊ポスト2012年1月27日号

調べられて問題のある申告をする新聞社も酷いもんだが、
税務調査を盾にする財務省も財務省。

まぁキチンと申告しても、何らかの漏れを見つけることなぞ財務省には朝飯前だろうが。

本来は職権乱用レベルの話であるが、「財務省OB」と書かれているトコがミソ。
結局、週刊ポストも財務省が怖いんだろ。

とは言え、既得権益を守ってくれ、お金をたくさんくれる民主だからマスコミが擁護しているのも事実。

財務省云々言う前に、真実を報道しないマスコミなぞ存在の意義などない。


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