大阪・北浜で働く弁護士のブログ

　弁当給食を巡る入札実施は５月で、７社が参加。競争入札の結果、市内24区を分けて担当する形で５社が落札した。

　市教委は入札前に立ち入り検査を実施。それぞれ、床の衛生状態や、消毒設備などの点の不備を指摘していた。

　市は当初、今後の改善を求めつつ５社と契約する方針だったが、北区など６区、最大生徒数１万3000人分を落札した１社が１日に「事業ができない」として契約を断念。市教委は再入札を実施する方針だが現時点で業者確保のメドは立っていない。

　結局、市は１日時点では市内18区、約４万2000人分について４社と契約した。市は入札参加に際し、学校給食法に基づく「学校給食衛生管理基準」と、市の独自基準の２つの基準で、調理施設の間取りや調理法、従業員の衛生管理などについて規定。「９月の開始前までに、施設を改修して基準を満たす旨の誓約書を業者から受け取った」（同市教委）という。

　市教委によると、基準違反に罰則はないが、放置すれば行政指導の対象となり、契約を解除する可能性もあるという。

　事業を受託したある業者関係者は「基準を完全にクリアするのは難しい」と話している。

　市は入札に参加する段階では安全衛生面で高いハードルを課す一方、実際の入札方式では、安全衛生面を評価せず、価格のみを評価して決める「競争入札」方式を採用。

　入札に参加した業者関係者は「基準を守るためには大きな投資が必要なのに、競争入札の導入で、落札価格は他の自治体より大幅に安くなった。採算はとりにくい」と話す。

　市教委は競争入札を採用した理由を「市は財政再建や外郭団体との癒着防止のため、価格のみで業者を決める方式を推奨している」と説明。ただ、「安全衛生面を評価項目に入れるべきだったかもしれない」と制度設計のバランスが悪かった可能性を認めている。

(2012.6.2付け日本経済新聞近畿39面「衛生基準、業者満たさず　大阪市の中学給食落札先」より）

大阪府の中学校給食実施率は、全国平均８１．６％（H21.5現在）に対し、

大阪府　１２．６％（H23.3現在）