ソーシャル系広報ブログ『蛙の目』

蛙の目という視点から社会を見てみましょう。バードアイ=鳥瞰ではなくフロッグアイ="蛙の目"なのです。


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アルゼンチンが寝込んだのは中国がくしゃみをしたから 世界同時株安の元凶は中国 : Market Hack

http://bit.ly/1hTEQvL

アルゼンチンは、あくまでも「炭鉱のカナリヤ」であり、最近、グローバル・キャピタル・マーケッツという炭鉱に有毒なガスが充満しはじめ、その関係でイチコロに逝ってしまった、哀れな犠牲者に過ぎないのです。

実はこの暗い穴蔵の中には、巨象(Elephant in the room)が居るのです。その巨象とは、中国のシャドー・バンキングです。

この巨象が、臭いオナラをしたので、回りのみんなが、酸欠状態になっているわけです。



先日、習近平氏の海外蓄財のことが報じられましたが、Twitterで見かけたこの記事が気になっています。

@tokaiama: ジャーナリスト組織ICIJは習近平を含む中国指導部の親族らが海外のタックスヘイブンに隠し財産を保有していると報じた
リストに江沢民一派の名がないことからICIJの調査元となったデータは窮地に陥った江沢民一派が流したものとの見方


http://t.co/e3ifDwFxYD

古来、バブルは必ず弾けます。シャボン玉の詩のように屋根まで飛んでも必ず。

ニューエコノミーと言おうと収量逓減ではなく、今のIT経済は収量逓増の法則だと言ってもそうです。

そして、今回は中国だともう五六年も言われています。北京オリンピック後、いや上海万博と言われていました。

来ないので、本物と思われた頃に突然来ます。

庶民が浮かれ始める頃に。

昨年暮れ、中国の人と話していてそれを感じました。故郷に帰るとどれだけ儲かったかの自慢話ばかりだと。

そうなると一番怖いのが軍部の台頭です。これも歴史が教える通りです。

ダボス会議での安倍首相の第一次世界大戦前夜のイギリスとドイツの状況と語ったスピーチがやはり気になりますよね。

こういう時こそ、外交の出番なのですが。





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中国の政権内部で何が起こっているのか、何かおかしな動きが習近平体制発足当初から見え隠れしている。

一部には軍部がすでに牛耳っているという情報もある。

そう考えると、昨年六月の訪米時に見せたオバマ習近平会談時の原稿棒読みやAPECでの視線かわしも納得がいく。

就任前は日中のジャーナリスト会議に顔を見せ笑顔を振りまき、新しい時代のリーダーぶりをアピールしていた。その時の日本側は田原総一朗氏。習近平氏の変貌ぶりを田原氏は知っているはずだが発言はない。

http://youtu.be/-147BeFADvM

その中での経済政策のキーマンの話。この線からも少し情報を集めてみよう。

要は相手の弱点を徹底して知り、なぜ日本に対して、隣国に対して強く出てくるのか、相手の事情に立って発想してみるとわかってくることがあるし、その中で組むべき相手というのも見えてくる。

そのようにある仮説、シナリオを立てながらニュースを見ていくと面白い。一見小さな事件が、大きなヒントとなることがある。情報を集めてみると仮説が間違っていると気づくこともある。その時は仮説を修正すればいい。

それを積み重ねていくと自分なりの世界の見方ができるようになる。これは知的でスリリングなゲームのようなものでもある。

中国・自由化のキーマン劉鶴とは、どんな人物か?(DAILY NOBORDER) - Y!ニュース
http://bit.ly/1aGX9Ph

 この2つの大会は現在の経済政策の要でもある改革・開放路線を採択した78年末以来、最も節目になる会議で、大幅な規制緩和を盛り込んだ重要な経済計画を協議。習近平指導部は自動車やアパレル、家電、電子製品など内需拡大を重視し、従来の国有企業独占の産業構造を改め、民間企業が積極的に市場に参入することで、停滞気味の経済を活性化させる方針だ。

 習近平指導部が打ち出した今年の主要経済方針は「穏中求進」の4文字に集約される。一定の成長を保持しつつ、旧弊を打ち破って構造改革を進めていくというものだ。

 とりわけ、重視しているのが金融の自由化である。国有銀行が主導してきた金融サービスを多角化して、各種金利などを自由化して競争原理を導入し、民間のハイテク産業やサービス業への資金流入を拡大させることが主眼。これまで制限されてきた外国金融機関の本格的な中国市場参入も視野に入れる。

 自由化推進のキーマンが経済・財政政策の最高決定機関である党財経指導小組(グループ)の弁公室主任を務める劉鶴氏で、経済政策を立案・統括する国家発展改革委の副主任も兼ねており、副首相級だ。

 劉氏は習氏より1歳年上の61歳。習氏とは小学生時代からの幼馴染み。ともに文革で地方に下放されたが、70年代後半に北京の大学に戻り旧交を温めた。習氏は25年も地方幹部を経験したが、劉氏は経済畑に進み、ハーバード大など米国の大学で経済を学び、帰国後も中国政府中枢で経済政策立案に携わった。

 習近平指導部が正式に発足した今年3月から現職で、習氏の引きが強かったといわれる。3中総会の重要決議である「改革の全面深化に関する若干の重大問題の決定」の起草に中心的な役割を果たした。

 面白くないのが国有企業を中心とする既得権益層だ。劉氏は米国の大学で学んだ期間が長く、最近もオバマ政権の大統領補佐官や経済ブレーンと密接な関係を保っている。政策も資本主義的な色彩が強い米国流であることから、「米国の利益の代弁人」と名指しで批判されるなど集中砲火を浴びている。
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【世界を斬る】中国軍部がクーデターに成功、習政権を乗っ取っている… 米国防総省の衝撃的分析 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

「中国軍部は、すでに実質的なクーデターに成功し、中国政府を乗っ取っていると思われる。習近平主席は軍部が選んだ、名ばかりの指導者に過ぎない」  

米国防総省の情報機関である国防情報局の内部メモが、衝撃的な分析をしている。  

このメモは正式文書ではないが、米国防総省の政治担当副長官らが国際情勢の分析を行うために使っているだけでなく、ホワイトハウスや国務省の政策担当者も注視している。



私がこのブログでいってきたと通りの記事がでて驚いた。

中国で何かが起こっているか、やはり天安門がキーに違いない|ソーシャル系ニュースブログ『蛙の目』

日高さんといえばテレビ東京の「ワシントンレポート」。そこでのキッシンジャー氏へのインタビューが有名。現在はハドソン研究所の研究員という肩書。

日高義樹 - Wikipedia

NHK退職後はアメリカ・ワシントンD.C.に渡り、フリーのジャーナリスト活動に転向。テレビの冠番組 「日高義樹のワシントン・リポート」(テレビ東京)では、ブッシュ、クリントン両政権の国務長官、国防長官などの閣僚級を合わせて40人以上、アメリカ議会の両党の議会指導者40人余、アメリカ軍幹部50数人、ハーバード大学の学者やワシントンD.C.の主要な官僚など多くの人物と対談した。また、この番組は原則として対談から3週間以内に放映されるため常に新しい情報が届けられる。なかでも、NHK時代から年始にヘンリー・キッシンジャー元国務長官に対し、国際情勢予測に関するインタビューを放映しており、これは現在のワシントン・リポートにも引き継がれている。



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調べてみると2011年3月で番組は終わっている。その後以下の番組になっているが、どうもこれも昨年暮れで終わりになっている。

ワシントンの日高義樹です:テレビ東京 公式サイト

未来学者であったハーマン・カーンが創設したのがハドソン研究所。保守派のシンクタンクで今年安倍首相が訪米した際にスピーチを行ったことでも知られる。安倍さんも研究員ではないかと思えるようなスピーチをしている。この時外国人政治家としては初めてハーマン・カーン賞を安倍さんは受賞している。さらにその時のスピーチを首相官邸のホームページに掲載している。

平成25年9月25日 2013年ハーマン・カーン賞受賞に際しての安倍内閣総理大臣スピーチ | 平成25年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ

習主席は就任直前の雲隠れ以来、どうもおかしい。替え玉説もあるくらいだ。オバマ大統領との会見でも目を合わせない。アセアン会合でも安倍さんと目を合わせないなどなど。

【参考】
6月のオバマ・習近平会談の真相|ソーシャル系ニュースブログ『蛙の目』

11月の北京や山西省でのテロ事件でも共産党政府の弱体ぶりが話題になった。

経済もバブル崩壊寸前で地方と都市部の格差はひろがるばかり。農村部の不満はかなり高まっている。もちろん少数民族を弾圧してきているのでそちらの暴動も頻発している。

地下銀行・シャドーバンキングもひどい状態で最近のBitcoinの高騰を招いたのもこうした中国マネーだといわれている。中央共産党政府の統制が効かなくなった地方政府自らがシャドーバンキングに手を染めている。

こんな事件があった。
【大阪から世界を読む】腐る中国「地下銀行トライアングル」のカラクリ…賄賂はマカオのカジノで洗浄され、香港の銀行に蓄積される(1/3ページ) - MSN産経west

地下銀行のトライアングル-。日本人にも観光で人気のマカオと香港、そして対岸の中国・広東省を結ぶ三角形がそう呼ばれている。賄賂などで手にした“汚れたカネ”の資金洗浄(マネーロンダリング)が行われる仕組みを示す表現だという。今年5月、中国の国有銀行副頭取が収賄容疑で検察当局に送致された。副頭取はマカオの賭博で巨額の借金を抱えていたとされる一方で、資金洗浄に関わっていた可能性も指摘されている。カジノをめぐる黒い疑惑…。そこには中国の抱える深い“闇”が見え隠れしている。



そして下の記事は最近(10月)ハッフィントンポスト(日本版)に出た記事。

「影の銀行」中国GDPの4割に膨張 過剰融資でバブル崩壊の懸念も

中国政府が「影の銀行」の推定規模を公表。事実なら、日本や米国のバブルを超える水準 中国政府のシンクタンクである社会科学院は10月9日、中国経済における「影の銀行(シャドーバンキング)」の規模が20.5兆元(約328兆円)に達している可能性があることを明らかにした。この数字は日本のバブル崩壊や米国のリーマンショックにおける過剰融資の水準を上回っており、いつバブルが崩壊してもおかしくないことを示している。

社会科学院による公式データを元にしたシャドーバンキングの規模は14.6兆元(約234兆円)、市場データからの推定では20.5兆元に達するとしている。 もし20.5兆元という数字が正しいとすると、これは中国のGDPの約40%、貸出総額の16%を占めることになる。

世界経済は、1990年前後の日本におけるバブル崩壊と2008年のリーマンショックという2つの巨大バブルの崩壊を経験している。このため、どの程度の過剰融資がバブル崩壊を引き起こすのかについては、おおよその知見がある。

中国におけるシャドーバンキングの数字について日米と比較してみると、中国の現状は両国よりもさらに悪いことがわかる。中国のGDPに対する融資総額(シャドーバンキングを含む)の比率は2.5倍に達している。日本はノンバンクの不動産融資が、米国はサブプライムと呼ばれる不動産融資が膨張してバブル崩壊となった。バブルが崩壊した当時の日本や、リーマンショック当時の米国について、中国と同じ条件で計算すると融資総額はGDPの1.5~1.7倍程度になる。中国はすでに2倍を超えており、この数字が正しければ、中国はいつバブルが崩壊してもおかしくないことになる。



バブルは崩壊するその日まで膨らみ続ける。リーマンショックのように突然やってくるのだ。もちろん中国経済の影響力を考えると世界規模で崩壊が起こる。中国の都市部の庶民の話を直接聞くと感覚が日本のバブルの時と似ているのに驚かされる。

軍人には地方農村部出身者が多いので都市のバブル経済に不満が高いだろう。

日高さんの年末に来ての爆弾レポートがどれくらい信憑性があるのかわからないが、少なくてもなんらかのシグナルであることはわかっておくべきである。

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中国船4隻が領海侵入 尖閣周辺 - 47NEWS(よんななニュース)

22日午前11時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船による領海侵入は8日以来で、昨年9月の尖閣国有化以降計73日となった。政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。  

第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は「海警2102」「海警2112」「海警2151」「海警2337」で、魚釣島の北西から領海に入った。領海外に退去するよう巡視船が警告を続けている。



まずい状況が続いています。暴発がないことを願います。
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確かに国内テロ事件前後に変化が見えた。何かあったのか国内事情が気になるところ。この記事もサインの一つ?

一つ言えることは日本がそのサインを受け取るのが下手くそになっていること。

習近平指導部が日本へ送った独特の“サイン” 民間団体が主導した「不戦の誓い」合意の舞台裏|ダイヤモンド・オンライン
http://bit.ly/1duKiSz

中国政府は政治的な意図を表明するとき、独特のサインを発する。これは多くの日中関係専門家が指摘することだ。

たとえば今年9月、毎年のように放送される抗日ドラマは、ほとんど放送されなかった。これをもって、ある専門家は「中国側の日本と関係修復したいという思いが見える重要なサインだ」と指摘している。

今年10月に北京で開催された言論NPO主催の「東京—北京フォーラム」。日中関係が最悪の状況下で、不戦の誓いを柱にした「北京コンセンサス」に合意、発表した。

合意に至る過程は困難を極めた。そんななかで、合意に漕ぎ着けられたのは、中国側が日本側へ送ったサインを、日中双方の主催者が感じ、それを頼りに困難を乗り越えることができたからだった。


あっ!加藤紘一さんの名前がある。お元気だろうか?

>今回のフォーラムには中国側からは唐家璇・前国務委員・中国国際経済交流センター顧問・中日友好協会会長、蔡名照・国務院新聞弁公室主任が、日本側からは加藤紘一・日中友好協会会長、木寺昌人・駐中国特命全権大使が講演、挨拶に駆けつけた。

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