［記事引用］米商務省が２９日発表した２０１１年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、年率換算で前期比３・０％増と速報値から０・２ポイントの上方修正となった。１０年４～６月期以来の伸び率で、個人消費と企業の設備投資が改善方向に修正されたのを反映した。
プラス成長は１０四半期連続。市場予想は速報値から変わらずの２・８％増だった。［引用終わり］
米国経済はまだ点滴が必要な病人だが、緊急手術の必要はない。バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はショック療法は避け、薬の投与量を慎重に増やしながら、患者の回復を促す──。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の見通しについて、市場ではこんな見方が広がっている。
１０日の米国株式市場は急反落。３指数は揃って４％超下落した。米国に続きフランスが格下げ対象になるとの懸念からフランスの銀行株が急落し、米金融セクターに影響が波及することへの警戒感が強まった。
フランスの格下げ懸念に加え、ユーロ圏域内債務へのエクスポージャーを抱えるフランスの銀行の財務能力をめぐる懸念から、欧米銀行株の売りが加速した。
とりわけソシエテ・ジェネラル（ソジェン）は、仏ソブリン格付け引き下げのほか、欧州銀によるギリシャ支援拡大、同行への公的支援などのうわさから１４．７％安となった。ソジェンは同行に関する市場のうわさはすべて否定するとし、うわさの出所について調査するよう当局に要請したことを明らかにした。
フランス金融セクターの危機が米国に波及するのではとの懸念から、ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数は６．７％安、フィラデルフィアＫＢＷ銀行株指数は４．９％安となった。個別銘柄ではバンク・オブ・アメリカが１０．９％、ゴールドマン・サックスが１０％超、それぞれ下落した。
１０日の欧州株式市場で仏金融大手ソシエテ・ジェネラルの株価が急落している問題をめぐり、同行は財務能力に関する市場のうわさの発信源について、フランス金融市場庁（ＡＭＦ）に調査を開始するよう要請したことを明らかにした。
10日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、FOMCがゼロ金利政策を2013年半ばまで継続すると表明して売られた海外市場の流れを受け継ぎ、1ドル＝76円台後半に下落した。正午現在は、1ドル＝76円87～88銭と前日（午後5時、77円30～32銭）比43銭のドル安・円高。 FOMCが米国の景気見通しを下方修正し、一段の金融緩和を行う姿勢を示したため、「ドルには弱材料」（大手外銀）との見方が広がった。一時は1ドル＝76円70銭台まで下落した。 米金融緩和による景気下支えの力は限定的とされ、「一時的な時間稼ぎにすぎない」（大手銀行）と受け止められている。また、欧米の債務問題は未解決のままで、今後も引き続き、ドル、ユーロに対して円が買われやすい状態が続くとみられている。
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