ソーシャル系広報ブログ『蛙の目』

蛙の目という視点から社会を見てみましょう。バードアイ=鳥瞰ではなくフロッグアイ="蛙の目"なのです。


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8:45から気象庁の予報官の会見の様子が流れましたが、すぐに消えました。

編集中なのかな。

そうでした。





2.5分ごとの気象衛星からの画像
気象庁 | 気象衛星(高頻度)

【毎日新聞 ニュース】
「異常事態」気象庁 避難指示5万人

■注目ニュース■

 台風18号から変わった温帯低気圧と日本の東の海上を北上している台風17号の影響で、関東と東北地方南部は10日も大雨が続いた。気象庁は同日午前0時20分に栃木県、同7時45分に茨城県に大雨の特別警報を発表した。同庁は「重大な危険が差し迫った異常事態」として最大限の警戒を呼びかけ、自治体の避難情報に従って安全を確保するよう求めた。この大雨で土砂崩れも発生、栃木県鹿沼市では民家に土砂が流れ込み、住民1人が行方不明になっている。



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「NHK『クローズアップ現代』を首相官邸が叱責」フライデー報道 菅官房長官は否定 

これはソーシャルの力でも真相究明要求すべきだと思います。

ソーシャルな力ではなかなか真相究明はできませんが、真相究明の要求はできます。

そしてNHKはその要求には答える義務があります。

またソーシャルなネットワークには組織の呪縛を越えて声をあげる内部の個を奮い立たせる力があります。

堀潤さんのような。そして七月の人事異動で女性記者の大量の退職がネットでは囁かれています。





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これはまずいでしょ。なぜ、特集の中味を事前に知っているのか。しかも、うちも取材しろと申し入れ?

内閣広報室が発売前に取材要請 秘密法特集企画の女性誌に 共同通信ニュース

 
憲法改正や特定秘密保護法の特集を企画していた女性ファッション誌の編集部に、内閣広報室の職員が「うちも取材してくれませんか」と電話で依頼していたことが20日、分かった。当事者が取材に明らかにした。編集部は「発売前なのになぜ知っているのか不気味だった」としている。識者は「言論の自由に対する威圧につながりかねない。言語道断だ」と批判している。

 雑誌は光文社の女性ファッション誌「VERY(ヴェリィ)」。内閣広報室は、首相を直接補佐する内閣官房の一組織。

 内閣広報室は「特集をするらしいと書店から聞き、正確な情報を知ってほしいと思った」と説明した。
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私たちは311のときの福島第一原発の時にマスコミの真相究明よりも東電を擁護を目の当たりにしました。本当に真実を知ろうとしているのかと疑うような大手メディアの記者たちの態度を見て、マスコミ神話が崩れ去りました。

それを私たちが知ることが出来たのはニコ生やUstreamというソーシャルメディアがあったからでした。

東電の記者会見の様子をリアルタイムで見ながら、新聞社もテレビ局も大スボンサーである東電に何も言えない様(ざま)を見て失望しました。

原発のことなどなにも知らないコメンテーター(御用文化人)が水素爆発以前にメルトダウンなど起こるはずがないと鼻で笑った姿を今でも思い出します。

元旦の東京新聞のスクープが社のジャーナリズムを守ろうという決意を示すものだとしたら大歓迎です。

タブーや経済事情で書けない新聞は新聞ではありません。
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大政翼賛会(1940)で新聞社が自由な言論ができなくなったのではなく、そのはるか前、昭和の足音を聞いた頃から勇気を持って体制を批判するジャーナリズムは後退し、軍が強くなった満州事変(1931年)以後はやられっぱなし。しかし、問題は日露戦争終結(1905年)、大正デモクラシー、そして1923年関東大震災の間の日本人の政治意識、国際感覚が軍部の台頭を許したことは間違いない。

この時期に何が起こり、何が語られていたか、今一度見ておきたい。

昭和天皇の実録が今年から刊行されるという報道もある。崩御25年後の公刊は早いらしい。大英断だと思う。宮内庁は渋ったらしいので、英断の背後には誰かの思いがあるのではなかろうか。

とするならば、そこに書かれる公的歴史に興味が湧く。出来るだけ多くの人に目を通して欲しい。なんらかソーシャルな所でムーブメントは起きないだろうか。地味ながらも読書会のようなものを開きたい。


2014年1月1日の東京新聞のスクープ

「東電 海外に200億円蓄財」「公的支援1兆円 裏で税逃れ」「免税国オランダ活用」の見出し。  

東電が海外の発電事業に投資して得た利益を、日本で納税していない状態であることをスクープした。違法ではないけれども、公的資金を注入されている企業としてのモラルが問われる問題だ。  
同じ1面には「浜岡増設同意 地元に53億円 中部電ひそかに寄付 80年代」という見出しもある。  

これは中部電力が浜岡原発3、4号機の同意を地元自治体の旧浜岡町から増設の得た80年代に、公表していた寄付金36億円の他に、53億円を支払う契約を町と結んでいたというスクープだ。秘密扱いの文書を東京新聞が入手し、当時の町長らの証言を得たという。  

この2つのスクープとも見事な「調査報道」だ。  

東京新聞は2014年も役所が発表する「発表報道」に頼らず、独自に調査していく「調査報道」に力を入れていく、というメッセージになっている。    特に「原発報道」に力を入れていくというメッセージでもある。  

東京新聞には今年も期待できる。

グアム


そういう意味では国会事故調の報告書の読み込みもマスコミも政治家も国民も不十分である。

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 - Wikipedia http://bit.ly/1l3MrKl

そして民間事故調の報告書も読み比べると何かが見えてくるはずで、それこそ調査報道の名に相応しい。

福島原発事故検証委員会(民間事故調) | RJIF 財団法人日本再建イニシアティブ http://bit.ly/JLlzQs

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社長の自殺、何だったのか…トラブルにまみれたJR北の現状 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

JR北海道は、一体どこに行こうとしているのか。脱線、異常レールの放置…。トップの死をもってしても、拭いきれなかったずさんな企業体質は、北の大地の安全さえも脅かしている。トラブルにまみれたJR北の現状を検証してみたい。  

「深くおわび申し上げる」。札幌市のJR北海道本社で25日午前8時すぎ、鉄道事業本部長を務める豊田(とよた)誠常務(56)が深々と頭を下げた。


会見場の壁には「安全輸送に徹します」などと書かれた社是の額。皮肉に打ちのめされたようにうなだれた豊田常務は額を見つめ、力なくこう語った。「実現できているとは言えない」



この記事で思い出しました。

JR北海道社長の平成23年5月の自殺です。

遺書には「『お客さまの安全を最優先にする』ということを常に考える社員になっていただきたい」と社員に向けたメッセージがあったのです。

すでにこの頃からのJR北海道に対して安全は大丈夫かという危機感がかなりありました。国としても指導を進めていると思いましたが、今回の一連の事故、さらに線路の保安の問題。これは国の指導の責任も問われなければならないでしょう。

国土交通省になるでしょうか。具体的に何を指導してきたのか、そのPDCAを国民に知らせてほしいものです。

早くこの悪い連鎖を断ち切らなければ、鉄道に対する信頼が失われます。



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