札幌生命保険相談室  by(株)ぶらんけっと

確かな知識と真摯な対応をモットーに、お客様の声を大事にしながら保険のプランニングを行う会社、株式会社ぶらんけっとの生命保険に関するブログです。


テーマ:

今回は「変額定期保険」についてご紹介します。


4月から保険改定がされていくなか、各社共通して影響を受けるのが

「長期平準定期保険」という形の保険です。

その名の通り、長期にわたって保障される定期保険の形で、

貯蓄性もあるものです。


これが今回の改定によって、貯蓄性が下がるものが多くなります。

そんな中、ソニー生命から「変額定期保険」が提供されることとなりました。


これは普通の定期保険と同様に

死亡・高度障害状態の時に、保険金額が支払われるというものですが

保険会社の運用次第で、保険金額や解約返戻金額が変動するというものです。


運用次第で・・・ということですが、基本保険金額の支払いは保障されており、

保障目的としては問題ありません


解約返戻金については、3.5%で運用した場合(過去の実績からの運用率)

40歳の方で、加入年数30年~45年の間は100%を超える試算が出されています。銀行口座の利率が低くなっていくなか、高い数字だと思います。


法人契約をした場合には1/2が損金算入出来て、4月の改定後で

平準定期保険が影響を受ける中、活躍する場が出てくる保険ではないでしょうか。


またもう一つの特徴として、安い保険料で大きな保障を得られるというものです事業保障を追加で考えつつも、長期的なキャッシュバックを投資で考えている法人にはニーズが当てはまるのではないでしょうか。


ただ、保険会社の運用次第では、解約返戻金については最低保証が定められていません。場合によっては、50%になったり0%になる可能性もあるので

そこは判断が難しいところです。


しかし、基本保険金額は保障されているので、保障目的としては問題ないでしょう。事業保障を追加で考えている方がいれば、4月以降の新商品ということで

ご検討されてみてはいかがでしょうか。



投稿→ぶらんけっとTack




生命保険は相談料無料です、どうぞお気軽に

株式会社ぶらんけっと
TEL 011-522-7618

お問い合わせフォーム
 


遺言書作成・会社設立のことなら

ぶらんけっと行政書士事務所  

TEL 011-522-7632

 

貴社に合った税理士を無料で紹介します

札幌大通税理士紹介センター  

011-522-7678 





AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

以前、保険料が支払われないと・・・ 記事の中で

自動振替貸付という制度がありましたが、

今回は契約者貸付についてご紹介します。


契約者貸付というものは、解約返戻金から一定の範囲内で保険会社からお金が借りられるというものです。


保険会社がお金を貸すという点では前回の自動振替貸付と同じですが、自動振替貸付は、保険契約継続のためだけに保険会社がお金を立て替える制度です。

対して契約者貸付については、借りたお金を、会社の設備投資や事業の運転資金、その他一時的にキャッシュが必要になった時などその使い道については契約者の自由、ということです。


また、資金調達のスピードや返済の自由度という点でも契約者貸付制度は優れていて、

銀行から融資を受けるときは、与信等でそれなりの時間がかかってしまいますが契約者貸付は保険契約が担保となるため審査が必要なく、書類上の手続きのみで済むため、通常1週間程度で簡単に借りられます。

また契約者からの請求のみで済むため、被保険者や保険金受取人の同意を必要としません。

返済は、返済日時点の利息以上の金額であれば契約者の好きな日に好きな金額を返すことが出来ます。


特に、法人で積み立て式の保険を契約している方は覚えておくと良いと思います。


注意事項としては

①貸付金に対して利息が付くこと

②貸付金+利息の額が解約返戻金を超えてしまうと、保険契約が「失効」する


ということがあげられます。(利息は複利計算です)

②のようなことになってしまうと、万が一の保障も無くなってしまうため

保険契約の意味もなくなってしまいます。

返済計画まで見据えた上で、貸付を受けることにしましょう。




投稿→ぶらんけっとTack

 



生命保険は相談料無料です、どうぞお気軽に

株式会社ぶらんけっと
TEL 011-522-7618

お問い合わせフォーム
 


遺言書作成・会社設立のことなら

ぶらんけっと行政書士事務所  

TEL 011-522-7632

 

貴社に合った税理士を無料で紹介します

札幌大通税理士紹介センター  

011-522-7678 


AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

今日は企業向け生命保険の話しです。


企業には創業時・成長期・事業承継時・・・など様々な状態があり、その都度生命保険の契約内容を見直す必要があります。


例えば、事業を始めたばかりの時に入った、保険料が安い掛捨ての保険を見直して、成長期にあった積立機能のある長期平準定期保険や終身保険に入りなおす、といったことが考えられます。

では、生命保険を切り替えるタイミングになった時に、手術歴などで新たに保険契約に加入するのが難しい健康状態になっていた・・・というときはどうすれば良いでしょうか。


「コンバージョン」という制度があります。

これは元々契約していた保険金額から、解約返戻金額を差し引いた額までで

新たに保険金額を設定し、違う内容の契約を結ぶことが出来るものです。

つまり、病気をしていても(入院中を除く)、大きな手術を経験していても、以前の契約と引き換えに新たな保険に加入できるということ。


万が一の保障がゼロになってしまうと

残された従業員や遺族に対して負担が重くのしかかってきます。


保険期間が残り少なくなってきたのに、ガンなどの重大な病にかかって

しまった・・・重大疾病に対する保障も無く、この健康状態では新たに

契約を結ぶことも出来ない・・・


そんな時に、コンバージョンは検討に値するのではないでしょうか。


メリットは「無診査」で新たな契約内容を結ぶことが出来ることですが

全ての契約がコンバージョン制度を利用できるわけではありません。

今契約している保障がコンバージョンを利用できるかどうか、確認しておくと良いでしょう。



投稿→ぶらんけっとTack



生命保険は相談料無料です、どうぞお気軽に

株式会社ぶらんけっと
TEL 011-522-7618

お問い合わせフォーム
 


遺言書作成・会社設立のことなら

ぶらんけっと行政書士事務所  

TEL 011-522-7632

 

貴社に合った税理士を無料で紹介します

札幌大通税理士紹介センター  

011-522-7678 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

今回は役員退職金のお話です。

私たちが退職金と言っているのはいわゆる「退職一時金」のことです。

退職した時に、ありがとうの気持ちを会社からお金で示して頂くわけです。

この時に受け取る金額を、月々の給与に上乗せしてもらうと

どうなるでしょうか。


今回の例は

①月額給与50万円 退職一時金を3,600万円もらった場合

②月額給与65万円(3,600万円を「前取り退職金」として給与に反映させた形)


上記の2パターンで見てみましょう。

残りの勤続年数は20年と仮定しています。


まず先に覚えて頂きたいのが

給与と退職一時金に対する税金の計算方法は違います。

具体的に計算していきましょう。


①の場合

まずは給与に対する課税額の求め方です。

月額50万円ですから、年収で言うと600万円ですね。

ここから各控除の計算です。

600-174(給与所得控除)-38(基礎控除)-89(社会保険料控除)

=299万円になります。

(※社会保険料控除は分かりやすくするため四捨五入しています)


この299万円に対して所得税と住民税の計算をします。


<所得税>

299×10%(所得税率)-9.75(所得税控除)=20.15万円(1年間)

<住民税>

299×10%(住民税率)=29.9万円(1年間)


次に退職金に対する課税額の計算です。

退職所得控除を加味したうえで、半分にした額が課税対象となります。


<所得税>

(3600-800(退職所得控除))×0.5×33%=492万円(所得税)

<住民税>

(3600-800(退職所得控除))×0.5×10%=140万円(住民税)


これらを全て合計すると20年間でかかる課税額合計が分かります。

(20.15×20)+(29.9×20)+492+140=1,633万円


受取額は

15,600万円(総収入)-1,633万円=13,967万円になります。


②の場合

こちらは給与所得だけの課税額を計算します。

月額65万円ですから、年収は780万円です。

計算方法は、①の場合の給与に対する課税額計算と同じです。

各控除額を見てみましょう。

780-198(給与所得控除)-38(基礎控除)-106(社会保険料控除)

=438万円

<所得税>

(438-42.75(所得税控除))×20%=79万円(1年間)

<住民税>

438×10%=43.8万円(1年間)


20年間の課税額合計は

(79×20)+(43.8×20)=2,456万円

よって受取額は

15,600万円(総収入)-2,456万円=13,144万円です。



2パターンを実際に計算してみると

①の方が②より、受取額は823万円も違うということが分かります。


同じ収入額でも、退職金に対しては課税対象額が低くなるように

設定されているため実際に受け取る金額が変わってくるということですね。

しかも、給与には社会保険料も課せられるので、実際の受取額や会社負担額は上記の計算以上に差が出ます。


役員報酬を必要以上に高く設定するよりも、その分退職一時金に回したほうが

受け取れる金額は大きくなります。

会社、役員双方にとってメリットがありますので、改めて受取方法を考えてみるのも良いと思います。



投稿→ぶらんけっとTack



生命保険は相談料無料です、どうぞお気軽に

株式会社ぶらんけっと
TEL 011-522-7618

お問い合わせフォーム
 


遺言書作成・会社設立のことなら

ぶらんけっと行政書士事務所  

TEL 011-522-7632

 

貴社に合った税理士を無料で紹介します

札幌大通税理士紹介センター  

011-522-7678 

 

AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

テーマ:

死亡保障の被保険者が自殺で亡くなった場合、保険金は支払われるか。


結論から言うと、免責期間を過ぎた後の自殺は、保険金の支払い対象となります。


ある保険会社の最新の約款には、「保険金を支払わない場合」の中に「責任開始の日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺」と記載されています。

つまり、この約款の商品の場合は加入から3年超が経過していた場合は、自殺でも保険金が支払われることになります。

※ここに言う「責任開始」「加入」については、復活や保険金増額の場合の責任開始も含まれます。


もちろん、自殺はイケマセン。

自殺のために保険に加入するなんてのは論外です。


ですが、一つの知識として知っておいて欲しいのと、

お客様からよく質問を受ける事柄なので、記載させていただきました。






生命保険は相談料無料です、どうぞお気軽に

株式会社ぶらんけっと
TEL 011-522-7618

お問い合わせフォーム
 


遺言書作成・会社設立のことなら

ぶらんけっと行政書士事務所  

TEL 011-522-7632

 

貴社に合った税理士を無料で紹介します

札幌大通税理士紹介センター  

011-522-7678 

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。