政府が22日の閣議決定を目指す財政健全化計画の全容が18日、明らかになった。2011~13年度予算の骨格を示す「中期財政フレーム」では、新規国債発行額について11年度は10年度の約44兆円以下を努力目標とし、それ以降も「着実に縮減させる」との方針を盛り込んだ。国・地方の公的債務残高が10年度末には国内総生産(GDP)比1.8倍の862兆円に膨らむことから、国債の大量発行を極力抑制する姿勢を示す。
 また、中期財政フレームでは、消費税を含む税制の抜本改革について「早急に具体的内容を決定」と明記。政策経費である一般歳出と地方交付税を合わせた「歳出の大枠」については、「実質的に前年度以下に抑制する」との指針を打ち出した。これにより、10年度予算で一般歳出(53.5兆円)と地方交付税(17.5兆円)を合わせた71兆円が、13年度までの歳出の上限となる。ただ、菅直人首相が掲げる「経済、財政、社会保障の一体的強化」のための施策については、恒久的な財源を確保すれば歳出の増額を可能とする。
 また、中長期的な財政規律の在り方を示す「財政運営戦略」は「国民の安心と希望のために」との表題を付け、基本方針に「安心と成長のため必要な費用を国民の間で分担する」と掲げて、増税の必要性を改めて強調。そして、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、遅くとも15年度までに赤字幅の対GDP比を半減させ、20年度までに黒字化を達成。21年度以降は公的債務残高の対GDP比を安定的に低下させるとした。 

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