独立直観 BJ24649のブログ

流行に浮かされずに独り立ち止まり、素朴に真っ直ぐに物事を観てみたい。
そういう想いのブログです。


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 前々回の記事でも触れたが(http://ameblo.jp/bj24649/entry-11943736166.html)、二階俊博衆議院議員(自由民主党総務会長)がおかしな発言を相次いでしていることについて、新情報を加えて別途記事にしておく。


「二階氏、河野談話見直し「軽々と発言すべきでない」 消費税引き上げ「約束通り」に」 産経ニュース2014年9月10日

http://www.sankei.com/politics/news/140910/plt1409100039-n1.html

自民党の二階俊博総務会長は10日、産経新聞のインタビューに応じ、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の見直しや河野氏の国会招致に、いずれも否定的な立場を示した。

 河野談話に関しては「当時、河野氏が周りの人たちと相談して決めたことだ。河野氏以外の者が(談話を)どうだこうだと軽々に発言すべきでない」と指摘。河野氏の国会招致についても「議長経験者を国会に軽々と呼び出せば、(慰安婦問題)以外の新たな問題が発生する」と述べた。

 消費税率を平成27年10月に10%へ引き上げることについては「国際的な信用にもかかわる。基本は約束通り、実行に移すことが大変重要な政治的な課題だ」と強調。国民の理解を求める努力をするということも大事だ」とも語った。」


 相当問題のある発言だと思う。

 河野談話によって、従軍慰安婦強制連行というウソ歴史が加速度的に世界中に広がり、日本の名誉が著しく毀損されてしまった。
 二階議員は、河野談話を見直すな、日本は韓国や中国をはじめとする諸外国から貶められ続ければよい、と言うのである。

 また、消費税増税についても、法律に景気条項があり、その法律は世界中に示されているわけだから、景気の状況を理由として消費税増税を先送りしたところで、国際社会も織り込み済みであり、信用悪化にはならない。仮に悪化しても、逆恨みである。法の不知は言い訳にできない。
 仮に、二階議員に従って国際社会の信用を得るために消費税増税を強行し、日本経済が沈没し、日本経済に価値なしとなれば、結局、信用もへったくれもあったものじゃない。橋本龍太郎政権でのデフレ脱却前の消費税増税によって、デフレ不況が深刻化し、日本経済は存在感を失っていき、その一方で中国が台頭したわけだが、二階議員はこれを繰り返せというのに等しい。アベノミクスによって再び日本の存在感が出てきたわけで、アベノミクスを成功させることこそが、信用につながる。よって、アベノミクスを阻害する消費税増税は阻止されなければならない。消費税減税が望ましい。

 ていうか、二階議員は、消費税増税について国民の理解を求める努力をする前に、韓国に慰安婦問題の理解を求める努力をしたらどうか。

 ところで、日韓議員連盟が訪韓し、物議を醸している。
 同議連の幹事長である河村建夫衆議院議員は二階派であり、今回、訪韓した。


「議連が合同総会 日本、関係悪化を懸念 韓国「国会で議論」 共同声明には盛り込まれず」 産経ニュース2014年10月25日

http://www.sankei.com/world/news/141025/wor1410250034-n1.html

「 【ソウル=名村隆寛】日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟による合同総会が25日、ソウルで開かれた。

 総会の分科会である法的地位委員会では日本側から、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で起訴された問題について、「日韓関係の悪化につながらないか」との懸念が示された。韓国側は「韓国の国会でも議論されている」と述べるにとどまったという。

 総会では、日韓が民主主義などの価値を共有してきたことを評価し、首脳会談の実現に努める、などとした共同声明を採択したが、加藤前支局長に関し、声明での言及は見送られた。

 共同声明は、来年の日韓国交正常化50年に向け、両国関係を早急に修復することで合意したことを明記したほか、日本側が過去の歴史認識をめぐる河野談話や村山談話、菅直人談話を継承することを確認した。元慰安婦の名誉回復に努める、との文言も韓国側の要請で盛り込まれた。

 また、互いの国の歴史教科書を翻訳し、参考書として活用することを検討するとした。日本での「ヘイトスピーチ」の問題についても、防止策を探っていくことで一致したとしている。」


 河野談話の継承が共同声明に盛り込まれている。ていうか、菅直人談話まで。
 西村幸祐先生によれば、ここらへんは特に問題ないとのことだが(↓の動画)。
 それにしても、一体この共同声明のどこが日本の国益に適うのだろうか。
 日本が一方的に損をしている。
 この売国奴たちについては、なでしこりんさんが名前を公開した(http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11945967096.html)。
「自民(額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一)  
 民主(白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、 藤田幸久、岸本周平)
 公明(山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也)
 共産(志位和夫、笠井亮、 紙智子、穀田恵二)
 結いの党 (寺田典城)
 維新(伊東信久、谷畑孝、鈴木望)」
とのことである。


「【ニュースの読み方】日韓議連とは何者だ?[桜H26/10/31]」 YouTube2014年10月31日
https://www.youtube.com/watch?v=56EGH4xGjG8



 金融政策についても、二階議員はおかしなことを言う。


「金融緩和の出口議論へ 自民党総務会」 産経ニュース2014年9月26日

http://www.sankei.com/politics/news/140926/plt1409260027-n1.html

「 自民党の二階俊博総務会長は26日の記者会見で、日銀が昨年4月に導入した大規模な金融緩和に関し、将来の出口戦略の在り方について総務会として議論する考えを示した。「大変重要な問題だ。できるだけ早い機会に意見交換する場を設けたい」と述べた。

 これに先立つ総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相らから「物価と消費税率だけ上がって給料が上がらない。方向転換しないといけない」「金融緩和の出口戦略を真剣に考えるべきだ」との意見が出た。」


 金融緩和の出口戦略を早期の課題としていると言うことは、二階議員は追加の金融緩和に反対しているに等しいと解される。
 黒田東彦日本銀行総裁も、デフレ脱却の本気度を疑わせる発言をし、政治に関心の高い人たちから不安の声が出ていた。
 しかし、日本銀行は、追加の金融緩和を決定した。
 水面下で、政治的な駆け引きがあったのだろうか。


「日銀 追加の金融緩和を決定」 NHKニュースウェブ2014年10月31日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/t10015852333000.html

日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、目標としている2%の物価上昇率の達成を確実にするために、日銀が市場に供給するお金の量を年間80兆円まで増やす追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。日銀が去年4月に大規模な金融緩和を導入して以降、追加の金融緩和は初めてです。

日銀は31日、金融政策決定会合を開き、声明を発表しました。その結果、2%の物価目標の達成を確実にするため、日銀が市場に供給するお金の量をこれまでより年間10兆円から20兆円増やし、年間80兆円とする追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。具体的には、長期国債の保有残高が年間およそ80兆円になるよう買い入れるほか、ETFやREITと呼ばれる投資信託の買い入れをこれまでの3倍に増やすなどとしています。
声明の中で、日銀は、国内の景気について基調的には緩やかな回復を続けているとしつつ、物価面では消費税率引き上げ後の需要の弱さや原油価格の大幅な下落が下押し要因になっているとしています。そのうえで、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあるとして、追加の金融緩和に踏み切ったとしています。日銀が去年4月に大規模な金融緩和を導入して以降、追加の金融緩和は初めてで、今回は9人の政策委員のうち、賛成が5人、反対が4人という異例の投票結果になりました。

追加緩和策の内容
日銀が今回決定した追加緩和では、まず、マネタリーベースと言われる日銀が市場に供給する資金の量を拡大することを決めました。日銀はこれまで、年間60兆円から70兆円増やすとしていたマネタリーベースを、今回の追加緩和では10兆円から20兆円追加し、年間80兆円増やすことにしました。資金を供給するにあたっては、市場から買い入れる国債などの資産の額を増やします。具体的には、市場から買い入れる資産のうち長期国債については、これまで保有残高が年間50兆円増えるペースで買い入れるとしていましたが、これを30兆円増やし、年間80兆円にします。また、ETFやREITと言われる投資信託を買い入れる額についても、それぞれこれまでの3倍とし、ETFは年間3兆円、REITは年間900億円まで増やします。日銀は、去年4月に今の大規模な金融緩和策を導入した際、黒田総裁自身が「これまでと次元が異なる」としていましたが、今回の追加緩和で、それをさらに上回る資金を市場に供給することになります。

金融緩和のねらい
日銀は、黒田総裁の下で去年4月、「異次元」とも表現される大規模な金融緩和を導入しました。この中で日銀は、マネタリーベースと呼ばれる日銀が市場に供給するお金の量を目標にして政策を運営することにし、国債などを買い入れて2年間でお金の量を2倍にするとしていました。日銀としては、大量の資金を市場に供給することで金利を全般的に押し下げ、企業が資金を借りやすくし設備投資などを促すほか、金融機関が国債などを売って貸し出しを増やしたり、投資家が株式などよりリスクの高い資産への投資を増やしたりすることをねらってきました。日銀はこれまで、大規模な金融緩和は効果を上げているとしてきましたが、今回は、マネタリーベースの目標を増額し、こうした効果をより強めてデフレからの脱却を進め、2%の物価目標の実現により万全を期すねらいがあります。

2%物価目標と民間予測
日銀は、目標としている2%の物価上昇率について、これまで、今の大規模な金融緩和の効果で来年度を中心とした時期に実現する可能性が高いとしてきました。その一方で、公益社団法人の「日本経済研究センター」が毎月行っている民間のエコノミストを対象にした調査では、来年度の物価上昇率は消費増税の影響を除いたベースで1.18%にとどまり、日銀はいずれ追加の金融緩和に踏み切ることが必要になるという見方が大勢を占めていました。」


 4月の消費税増税によって、アベノミクスによる景気回復が腰折れしてしまった。
 日本銀行が再び第一の矢である金融緩和を放つことは、妥当な判断だと思われる。
 それにしても、一票差でギリギリの実現とは、際どかった。
 日銀にもまだ闇が多いか。




 許せないのが、二階議員の靖国神社に対する冒涜である。


「靖国解決「陛下ご存命のうちに方向を」 自民・二階氏」 朝日新聞デジタル2014年10月22日

http://www.asahi.com/articles/ASGBQ4S2GGBQUTFK00T.html

「 自民党の二階俊博総務会長は22日、閣僚の靖国神社参拝が日中、日韓関係の悪化につながっていることについて「もっと解決策を考えないといけない」と述べ、A級戦犯の分祀(ぶんし)や国立追悼施設など幅広く検討を進めるべきだとの考えを示した。東京都内で講演した。

 二階氏は「天皇陛下がご存命のうちに方向づけする知恵が必要だ。(戦死者の)ご遺族もだんだん年をとっている」とも語り、関係者に検討を急ぐことも求めた。これまで、安倍内閣は国立追悼施設構想について「国民世論の動向を見極めながら、慎重に検討することが大事だ」(菅義偉官房長官)として、慎重な姿勢を示している。

 また、二階氏は日中、日韓関係について「(日本側も)中国や韓国と手を結んでいこうという努力をしないといけない」と述べた。(明楽麻子)」


 二階議員に日本を守る意思なし。
 韓国のご機嫌を取るために、わが国の戦没者の慰霊の仕方を変えるなど、頓珍漢にも程がある。
 これは二階議員に限った話ではないが。
 わが国の政治家としてするべきことは、靖国神社について韓国に理解を求める努力をすることだ。
 外交は土下座ではない。

 なお、靖国神社については、渡部昇一「渡部昇一、靖国を語る 日本が日本であるためのカギ」(PHP研究所、2014年)を読まれたい。
 靖国神社について知るべき勘所が読みやすくまとめられた名著だと思う。

渡部昇一、靖国を語る/PHP研究所
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 二階議員は、親中派に位置づけられる。
 一般論として、親中でも親韓でも構わないとは言える。
 それが日本の利益になるのなら。安倍総理は「戦略的互恵関係」という言葉を使うが、互いに恵みとなるのならばまだわかる(それでも中韓の国力の上昇は日本の不利益になるので、できる限り避けたいところではある)。
 しかし、二階議員は、日本が守るべきものを放棄して過度に譲歩しようとしている。
 これは、媚中であり、売国である。

 以上述べたように、二階議員は、9,10月に問題発言を相次いでしている。
 にもかかわらず、私の知る限り、チャンネル桜や三橋貴明ブログは二階議員を批判していない。
 それどころか、6月、安倍政権が河野談話の作成過程の検証結果を公表し(河野談合の公表)、河野談話無効化へ向けて動き出した時にも、これを積極的に取り上げなかった。
 国土強靱化を差配する二階議員には頭が上がらないことが、日に日に明らかになる。

 経済評論家の渡邉哲也氏は、チャンネル桜のさくらじにおいて(当時は民主党政権)、公共事業に反対する政治家に対して、「人殺し!見捨てるのか」と非難してやろうと提案する(http://youtu.be/qHfp6Tyvrco?t=39m22s)。
 では、二階議員は、公共事業を推進してみんなの命を守る国士?
 そんなはずはない。
 二階議員は消費税増税を推進するが、消費税増税は経済の悪化を招き、生活苦が広がり、自殺者が増える蓋然性がある。
 さらに、二階議員は、デフレ不況を阻止するための金融緩和にも反対しているのだ。
 二階議員に対しても、「人殺し!見捨てるのか」と非難してほしいものである。




◆ 二階俊博氏の人物像

「二階俊博 総務会長 面倒見が良く厚い人望」 産経ニュース2014年9月3日

http://www.sankei.com/politics/news/140903/plt1409030010-n1.html

「 過疎地を抱え、南海トラフの巨大地震による津波被害も予想される衆院和歌山3区が地盤。自民党国土強靱(きょうじん)化総合調査会長を務め、昨年末の国土強靱化基本法の成立に尽力した。運輸、観光、農林水産にも強く、行動派と評価される。志帥会(二階派)会長であり、「親分肌で面倒見がいい」と人望を集める。元秘書が建設会社からの献金を虚偽記載して問題になったことも。」

「【解剖 政界キーマン】二階俊博・衆院予算委員長 官邸が警戒する「2つの理由」 (1/2ページ)」 zakzak2014年4月30日

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140430/plt1404300830001-n1.htm

「 「首相官邸が一番神経をとがらせているのは、自民党の二階俊博衆院予算委員長だ」

 安倍晋三首相の側近はこう語る。

 二階氏は当選10回、運輸相や経産相、自民党総務会長などを歴任した重鎮。過去には、新生党や新進党、自由党、保守党などを転々としたが、「それで胆力を身につけ、幅広い人脈を築いた」(自民党幹部)。

 また、「新進党以来、公明党とのパイプは強固」(公明党幹部)で、自公連立では重要な調整役でもある。

 その二階氏が、安倍官邸と火花を散らす理由は2つある。「二階氏は徹底した親中国。外交も経済も『中国、韓国など近隣諸国を大切にすべき』という考えで、安倍首相とぶつかる」(二階派議員)

 もう1つは、権力闘争だ。

 「官邸が政策も人事も決めるやり方に、派閥領袖らは不満を持っている。安倍首相が集団的自衛権の行使容認に着手したことを契機に、『何でも好きにはやれないぞ』と批判の声を上げ始めた」(同)

 安倍官邸が、並みいる重鎮の中で二階氏を警戒する理由としては、(1)ケンカのやり方を知り尽くしている(2)公明党とひそかに連携している-などが挙げられそう。首相側近は言う。

 「二階氏の手法は、じわじわと包囲網をかぶせて出口をふさぐやり方だ。安倍首相と菅義偉官房長官は、二階氏の動きを封じるため、私情を挟めない予算委員長に就けた。二階氏は不満だったようだが、いざ国会が始まったら、今年度予算をスピード通過させた。これは、力を誇示するとともに、『安倍首相、分かっていますよね』という無言のプレッシャーだ」」

「【解剖 政界キーマン】二階俊博・衆院予算委員長 官邸が警戒する「2つの理由」 (2/2ページ)」 同上

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140430/plt1404300830001-n2.htm

「 公明党幹部もいう。

 「親しい幹部のところには『いくらでも兵隊を出すぞ』と連絡が入っている。二階氏は集団的自衛権見直しには反対。うち(=公明党)が反対の声を上げたら、自民党内で援護射撃するという意味です」

 安倍首相はオバマ米大統領の来日を成功させ、内閣支持率も依然として高い。果たして、二階氏の狙いは何なのか。

 二階氏に近い党三役経験者は「長期戦略だ」といい、こう続ける。

 「彼は『自民党は多様な意見があって、それが強みだ』という考え。ところが、安倍首相やお友達は理解していない。二階氏は『自分はブレーキ役』と話しているが、安倍首相が暴走するなら、来年10月の自民党総裁選では、『反安倍』の総裁候補を立てて戦うことになるだろう

 政権運営を揺るがす政界キーマンは、足元に潜んでいる。(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫)」

「参院選自民圧勝予測で有力視 二階幹事長は本当にあるのか」 週刊文春WEB2013年5月16日

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2683

「 5月10日。この日、安倍晋三首相の会食相手はみのもんただった。みのは、安倍首相が噂される衆参ダブル選に否定的だったと語り注目を集めたが、もう1つ、永田町の関心を呼んだのが同席者だ。

「次の幹事長と言われる二階俊博総務会長代行です」(自民党関係者)

 7月の参院選で、自民党は公明党と合わせた与党で過半数確保が確実視され、最近の調査では、自民単独過半数のデータも出ているという。となれば、次の関心は人事。首相との関係が微妙な石破茂幹事長は「お役御免で交代、TPP対策で農水相」と噂されており、「二階幹事長」が有力視されているのだ。

 実際、二階氏の鼻息は荒い。5月7日に二階派がホテルニューオータニで開いたパーティーには安倍首相も駆けつけ、5000人がつめかけた。二階氏は党国土強靱化総合調査会長も務めており、挨拶でも「必ず法案を通す」と意気軒昂。河村建夫選挙対策委員長も同じ二階派で、「河村さんと二階さんが選挙対策を取り仕切っている。既に陰の幹事長です」(党職員)。大型連休中には中国を訪問するなど、内政と外交の両面で存在感を発揮しまくっている。

 議員秘書から政界入りした二階氏は田中派に所属。田中派分裂のときは中間派に属した。この時奥田敬和氏と親交を深め、竹下派に参加。その後は小沢一郎氏に接近し、新進党時代は中西啓介氏らとともに「小沢四馬鹿」と称されるほどの側近に上り詰めた。

「自自公連立」になると、小沢氏を敵視した野中広務元官房長官、古賀誠元幹事長と誼(よしみ)を通じ、自由党分裂の際は小沢氏を追い詰めて保守党を旗揚げ。自公政権に参加し、2年後には自民党に復党して二階派を結成。「小沢の弱点を知る男」として小泉純一郎氏に重用されて以来、総務局長、国対委員長、総務会長、経産相と要職を占め続けた。

「数少ない叩き上げで、トップを狙わない参謀タイプだから安心されていた」(党幹部)

 得意分野も、田中派や竹下派で本流の建設畑ではなく、運輸畑を狙って実績を積み重ねてきた。迂回路から本流へ。これが二階氏の特徴だ。

 運も味方する。4年前の総選挙では二階氏以外は全員が落選、伊吹派に吸収されたはずが今回、伊吹文明氏が衆院議長になったことで派閥会長に。いまや第4派閥の領袖だ。

 仕切る力はあるが族議員のドンでもある二階氏。首相は二階幹事長を決断するのか――。」

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