2009年12月28日から2010年1月8日の米主要経済指標のポイントは次の通りとなる。
■12月29日（火）
○(米)12月消費者信頼感指数：予想は53.0
11月は49.5。先行して公表されているミシガン大消費者信頼感指数は、11月67.4→12月72.5となっている。ミシガン指数に比べ雇用市場の影響が大きい本指数は、11月からの改善はミシガンよりかなり小幅か。逆に万一上振れたなら12月雇用統計の予想にも影響してくる可能性がある。
■12月30日（水）
○(米)12月シカゴ購買部協会景気指数：予想は55.1
12月シカゴ購買部協会景気指数は、11月の56.1から55.1程度まで小幅悪化が予想されている。前月は新規受注の上昇を軸に、2008年8月（56.4）以来の高水準となったが、雇用水準は全米平均を下回る弱い結果となった。最近の雇用情勢の改善基調に伴った動きになれば、前月を上回るポジティブ・サプライズも想定しうる。
■1月4日（月）
○(米)12月ISM製造業景気指数：予想は54.0
12月ISM製造業景気指数は、11月の53.6から54.0程度まで小幅改善が予想される。前月は事前予想（55.0）を下回ったものの、4ヵ月連続で50を上回り、依然として強い数字となっている。ただ、12月のNY連銀製造業業況指数が、9年間の統計開始以来最大の落ち込み（2.55、予想25.00、11月23.51）となったため、下振れリスクには注意が必要となる。
■1月5日（火）
○(米)11月製造業新規受注：予想は前月比+0.5％
10月は+0.6％。必ずしも注目度が高い指標ではないが、本指数で耐久財以外の幅広い受注動向が判明する。また、耐久財受注の改定もある。最近の製造業受注は、予想比上振れかつ改定もプラス傾向なので、その持続に注目したい。
○(米)11月中古住宅販売保留指数：予想は前月比-2.1％
11月中古住宅販売保留指数は、前月比-2.1％程度の減少となる見込み。前月は予想外の上昇で(+3.7％)、01年の統計開始以降最長となる9ヵ月連続の上昇。税控除措置の恩恵を受けて、住宅市場は堅調な回復を示しているが、延長決定のタイミングの影響で一時的な減少が予想されている。
■1月6日（水）
○(米)12月ADP全米雇用報告：予想は前月比-7.5万人
11月は-16.9万人。12月は改善が見込まれている。11月数字は、方向はともかく、水準が労働省の非農業部門雇用者数と整合性がとれなかった。今後、折り合い点が、11月の労働省数字の下方改定となるか、12月のADP数字の大幅な改善となるかは、市場の景況感への影響という点で大きな差があるため、非常に注目される。
○(米)12月ISM非製造業総合指数：予想は50.3
12月ISM非製造業総合指数は、11月の48.7から50.3程度まで改善することが予想される。前月は予想外の落ち込みで、3ヵ月ぶりに分岐点の50を割り込んだため、足元の景気回復に対する懸念が強まっている。2ヵ月連続で50を割り込むようだと、市場へのインパクトは大きなものになる可能性があるため、下振れリスクには注意が必要。
■1月8日（金）
○(米)12月雇用統計：予想は非農業部門雇用者数が-1万人、失業率が10.1％(11月-1.1万人、10.0％)
調査期間である12/13を含む週の新規失業保険申請件数は11月の50.2万件から48万件、失業保険受給総数も11月の542.3万件から507.6万件と共に減少。雇用情勢は改善基調にあり、非農業部門雇用者数の早期のプラス転換への期待も高まっているが、人材派遣数の増加が示すように、本当の意味での雇用情勢改善には至っていないとの見方もある。
