びとうファイナンシャルサービス公式ブログ

実は、このタイトルは、皆さんにとって、非常に大事なことなのだ。資産運用の成否、すなわち皆さんのお金が健全に増えるか増えないかの分水嶺になるといってもよい、非常にまじめな話だ。

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　　　新着情報
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☆★☆「人生を安心して生きるための金融資産運用セミナー」開催！！☆★☆
第１回　２０１０年１０月３０日（土）午後３時～午後５時
金融機関から完全独立のFPが「本当の資産運用とは」を徹底解説！

～参加無料、限定10名～
―――――――――――――――――――――――――――――――――

このセミナーでは、バブル崩壊の前と後の３０年以上の経験と資産運用分野でグローバルスタンダードの最高資格を持つ講師だからこそ語ることのできる「こうすれば人生を安心して生きられる資産運用法」をお伝えします。

◆ このセミナーで、老後や家族のために、失敗しないお金の運用方法がわかる　◆

日本の将来が不透明で先行き大丈夫かという不安がつのる中、自分や配偶者の老後や家族の将来はどうなるか、一人で考えあぐねていても解決の糸口は見つかりません。

証券会社や銀行に相談しても、本当に役に立つ情報は提供してくれない、自分たちに実入りのいい商品ばかり出してくると感じることはありませんか？一度しかない人生、家族とともに安心とゆとりをもって生きていくためには、老後の資産運用で失敗はできません。

金融機関 から完全独立で、お客様の利益を最優先に考えるびとうファイナンシャルサービスだからこそ、お話できることがあります。３０年以上の経験とグローバルスタンダードの最高資格をもつFP・資産運用アドバイザー、尾藤　峰男が「本当の資産運用とは」をこのセミナーでお話します。土曜の午後のひと時を、人生を安心して生きるために使ってみませんか。

第1回「人生を安心して生きるための金融資産運用セミナー」
日時：２０１０年１０月３０日（土）１５：００～１７：００
場所：TKP東京駅丸の内会議室ミーティングルームA（日比谷帝劇ビル地下１階）
場所
（最寄り駅：有楽町・日比谷駅　地下鉄B3出口から入るとわかりやすいです。）

～参加無料　限定１０名～
お申し込みは下記メールにて、「10月30日セミナー参加希望」とご記入の上、お名前、ご連絡先をお知らせください。
info@bfsc.jp


☆★☆弊社、尾藤　峰男が下記セミナーにて講演します。お申し込みは、スポットでも可能とのことです。こちらからご覧下さい。☆★☆
I-OWA　マンスリーセミナー


I-OWAマンスリー・セミナーのご案内
１０月１７日（日）　12時30分～16時30分
＠東京都渋谷区恵比寿1-20-8エビススバルビルEBIS３０３　４０７号室　　
プログラム
１２：３０　「投資哲学こそ運用の基本」（岡本和久氏）
（休憩１０分）
１４：００　「いまこそ始めよう、外国株投資」（尾藤峰男、びとうファイナン
シャル・サービス社長）
（休憩１０分）
１５：３０　「フリー・ディスカッション」
１６：３０　セミナー終了
１７：００　「懇親会（自由参加）」


☆★☆日経CNBC「TOKYOマーケットウォッチ」に出演☆★☆

弊社、尾藤　峰男が日経CNBCの個人投資家にマネー情報を提供するコーナーで、「海外CBファンド」のメリット、注意点につき、生出演でコメントします。
番組登場予定：１０月１５日（金）１４：００～１４：２０


☆★☆『お仕事帰り・休日の無料個別相談』サービスのご案内！！☆★☆

このたび弊社は、皆様のために『お仕事帰り・休日の無料個別相談』サービス
を提供させていただくことにいたしました。次のようなことでお困りの方、お
悩みの方に的確なアドバイスをさせていただきます。ぜひお気軽にご利用くだ
さい。

●　退職金が入ったが、どう（運用）したらいいかわからない…。
●　お金はほとんどが、利息のほとんどつかない定期預金においてある。
●　いまの運用のやり方でほんとうにいいか、自信がない。
●　株や投資信託で大損した…。
●　銀行や証券会社に訊いても、うまくいかない。
●　銀行や証券会社から、高い手数料の商品ばかり勧められ、信用できない。
●　お金の運用を誰に訊いたらいいか、わからない。
●　大切な老後の資金を間違いなく、着実に殖やしたい。
●　仕事が忙しいので、お金の運用に時間はないが、しっかり殖やしたい。
●　今後の日本のことを考えると、海外に投資すべきだと思うが、どうしたら
いいかわからない。

『お仕事帰り・休日の無料個別相談』スケジュール
毎週水曜日　１８：３０～
毎週土曜日　１３：００～、１５：００～、１７：００～
なお、他の曜日につきましても別途調整いたしますので、ご相談ください。
完全予約制ですので、事前に下記までご氏名、ご連絡先をお知らせください。
E-mail:　info@bfsc.jp
Tel: 03-6721-8386

好評発売中！
『いまこそ始めよう外国株投資入門』（日本経済新聞出版社）  


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外国投資は、為替リスクがあるから危ないか？


確かに為替リスクはある。ただし、なんにでもリスクはある。町を歩いていても上から物がおっこってくるかも知れない。それはともかくとして、調べたら、面白いデータがあったので、ここで紹介する。

下の表は、ニューヨークダウと日経平均、4市場均等（英、米、香港、日本）に円建てで投資した場合のリターンとリスク度（）内数字の比較だ。

　　　　　　　　　　　　　　　日経平均　　　ニューヨークダウ　　4市場均等
1984年1月～2009年末　　0.94倍　　　　　　　3.1倍　　　　　　　　－　　　　　　　　　
1993年1月～2009年末　　0.62倍（20.1）　　2.3倍（17.6）　　　　1.8倍（15.1）
2000年1月～2009年末　　0.54倍（20.5）　　0.82倍（18.3）　　　0.83倍（19.1）

1984年1月の為替が233円であっても、ニューヨークダウに円建てで投資していると大幅なプラスになっている。米、4市場均等のいずれの投資も、円の為替リスクを取っているが、リターンは日本よりはるかによく、リスクが少ないのだ！少し悔しい気もするが、これが現実である。

なお、外債が入った3兆円のグローバルソブリンオープンや8000億円のグローバル債券ファンドも設定来の累積リターンは、円建てでプラス（この9月まで）になっている。（税引前分配金再投資ベース）

　　　グローバルソブリンオープン　　　1997年12月来～　　1.33倍
　　　グローバル債券ファンド　　　　　　2003年1月来～　　1.23倍

実は、拙著「外国株投資入門」の中の株をすべて買った人がいるのだが、85円から81.50円の円高にもかかわらず、8月からすでに円建てで６％上がっている。その間、日経平均は横ばいだ。

この6月、91.80円の時に外国株式でポートフォリオを組んだお客様も、81.30円の円高にもかかわらず、現在３％プラスです。その間、日経平均は－３％です。

このように、上のどの時点でも、円高のマイナスを上回って投資リターンがプラスなのだ。

長期では、インフレ率の差によって為替が決まり、インフレの国は通貨安（投資側が通貨高）になる。そしてインフレになると、株や実物資産に投資資金が回る。また企業は値上げを先行し、賃金などは遅れて上げるから、収益率が改善し株が上がる。また、ユーロ安や米ドル安で、これらの国の企業は輸出で潤う。それでも株が上がる。通貨安になると、株が上がる要因がいくつもあるわけだ。

確かにこれからどうなるかを保証するものではないが、過去30年近くの実績がこういうものなのだ。これから30年の推移を見守ろうとなると、人間、そこまで待てない。ここは、投資理論でもそうだが、外国投資は、為替リスクを上回るリターンが期待できると考えたほうがよいのではないだろうか。

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日時：２０１０年１０月３０日（土）１５：００～１７：００
場所：TKP東京駅丸の内会議室ミーティングルームA（日比谷帝劇ビル地下１階）
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金融ADRスタート！　証券会社や銀行とのトラブルの迅速な解決が可能に。


１０月１日より、「金融取引法」等の一部改正によって、金融ADR（Alternative Dispute Resolution）がスタートしました。金融ADRは、金融商品取引法で認定投資者保護団体制度が創設されたことに伴い制定された金融商品に関する紛争を解決するオンブズマン制度で、金融商品・サービスに関するトラブルを裁判手続き以外の方法で、簡易・迅速に解決するための制度です。

金融商品は、専門性が高いものが多く、紛争となると個人投資家が不利になりやすく、また、通常の裁判ではコストや時間がかかることが問題となります。金融ADRは、これらの問題に対処すべく、金融商品に関連する包括的で実効的な紛争解決機能となることを目的としています。

たとえば、「金融商品で、説明された以上の損失が出た」など、金融機関とトラブルになった場合、顧客は紛争解決機関に電話か面談で申し立てれば、弁護士や司法書士らの専門家による紛争解決委員が間に立って事情を調べ、和解案を策定して解決を図る仕組みです。

証券関係では、今年１月に紛争解決機関として法務大臣の認証を受けた「証券・金融商品斡旋相談センター」が活動中です。紛争解決までの機関は、１～３ヶ月が最も多く、次が３～６ヶ月となっています。

費用は、損害請求などを伴う紛争解決では、請求額に応じた手数料がかかる場合があります。証券・金融商品あっせん相談センターの場合、百万円以下は２０００円、百万円超３００万円以下が６０００円と段階的に上がり、最高で５万円です。

金融分野におきましては、投資家保護の観点から、金融商品取引法において適合性の原則などの業者に求められる行為規定が明文化されていますが、金融商品の多様化、複雑化に伴いトラブルは増加傾向です。これまで、個人投資家に不利になりやすく、裁判になれば時間とコストがかかり、つい泣き寝入りというケースも多かったことでしょう。しかし、これからは、これらの紛争解決機関を活用してトラブルの解決を図ることは、個人投資家にとって有効な手段と位置づけられます。

かくいう弊社も、投資助言・代理業としての登録業者で、この金融ADR制度の管轄下に入ります。指定紛争解決機関は、東京弁護士会紛争解決センターなどを利用することとしています。

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『いまこそ始めよう外国株投資入門』（日本経済新聞出版社）  

証券アナリストジャーナル9月号の新刊紹介の欄に『今こそ始めよう外国株投資入門』が紹介されました。

日経マネー１１月号（９月２１日発売）「中国株特集」巻頭の「はじめての中国個別株投資座談会」に登場！

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いい株たくさん、外国株！！

 

上がらない日本株、毎日ずるずる下がる銀行株、株主の迷惑も考えず、突然巨額増資を発表して２０，３０％も１日で大幅安する、誰もがたくさん持っている大企業株（たとえば東京電力、みずほ、国際石油開発帝石、野村証券）。久々に新規上場すれば早くも公募価格割れ（第一生命）。こんなところに投資する必要はないのではないかと、思うのである。

 

一方で、外国には、いい株がたくさんある。まさにキラ星のごとくである。ここで弊社のお客様に買っていただいている銘柄で、すばらしい会社を紹介しよう。ただし、残念ながら匿名である。また、これらはすべて真実であることをお断りしておく。そしてこういう会社は、発掘すれば、まだまだたくさんある。

 

ある会社は、日本の大企業より数倍大きい会社、この会社の配当利回りはなんと８％である。そして、この会社は２年後の配当金まで約束していて、その配当利回りは１０％にもなる。株価収益率PERは８．５倍。なんと安いことか。

 

ある会社は、配当利回りが高いので（５．３％）今年６月に買ったら、すぐ増配を発表して、配当利回りは５．８％に上昇。さらに株価は３０％も上がっているのである。この調子で増配していけば、数年後には配当利回りは１０％になる。この会社の経営者は「われわれの仕事は、株主にお返しすること」といってくれている。ありがたいことではないか。

 

外を見れば、別世界だ。いつまでも日本株だけみて、困った困ったといっているより、早く外に出て、いい思いをするというスタンスを取るべきときなのである。人生は短い。

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銀行の株価が下げ止まらない。これの意味するところは？

 

 

毎日、毎日よくも下がるものである。９月３０日前場では、みずほ、りそな、三菱UFJ、三井住友のメガバンク４行の株価はすべてが安値更新。あれだけ巨額の公募増資をやっておきながら、すべて大幅な公募価格割れ。看過できない動きである。なぜ看過できないかというと、あらゆる面で銀行の問題が、日本の今後に深くかかわるからである。いくつか問題点を挙げてみよう。

 

１． 銀行が抱える預金の２５％を占める巨額の国債は、もし国が財政破綻すれば、銀行経営に激甚な影響をもたらす。

２． はじめて実施されたペイオフは、今後メガバンクにも発動されることを想定する必要がある。

３． 銀行の株式市場軽視は持ち合いや公募増資、同時の減配をみても、決定的で治癒不能。

４． 国際市場で決定的にビハインドとなったメガバンクの競争力。国際市場では相手にされていない。

５． 投資信託や保険販売に収益源を求める銀行経営は、おそろしく虚弱である。

 

これらがもたらす影響は、深刻である。どれも根が深い問題で、そう簡単には打開策はなく、このまま崩れるまで行くしかない性格のものが多いからである。すでにアラートがなっているといってよいかもしれない。今後に、くれぐれも注意すべきである。

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為替外交でも、世界に何もいえない日本

 

中国と日本は、現在、尖閣諸島での中国漁船問題で揺れているが、菅民主党政権の対応は、あまりにも稚拙さが目立つ。菅首相のリーダーシップは感じられないし、国民への説明も全く不十分だ。そもそも言っていることに信頼性がない。少し気が早いが、この政権は、もう持たないのではないかと感じるのは、小生だけだろうか。

 

さてタイトルの為替問題でも、政権の対応は、小学生でもできそうな対応の仕方だ。欧米各国には、邪魔しないでほしい程度の根回ししかできず、自分たちが、各国に対して、無駄でもいいから、円高是正を強く主張するということができない。外交折衝に入るアクションも示せず、実におとなしいのである。

 

ここで、中国にもどるが、中国は米国と、中国元の為替水準について何年にもわたりどんぱちやっている。全く米国の思うように動かないのである。実は、中国にとって反面教師が日本だ。

 

１９８５年９月２２日プラザ合意が先進各国の間でなされ、翌日1日
で、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになった。プラザ合意は、実質円の価値を他通貨に対し強制的に上げる合意だったのである。この合意は、日本が円高を飲まされたのが実態だ。

 

中国は、この日本の轍は踏まないと固く決意している。現在の日本の円高は、いってみれば、このプラザ合意の延長線で来ているといってもよい。もともと為替も、外交戦である。この円高で苦しむのは日本国民で、デフレを助長、輸出企業の海外逃避、中小企業の困窮、外貨建て資産の目減りなど、被害は枚挙に暇がない。日本の経済が停滞する中で、円だけが強くなる現実は、日本にとって二重の重石を背負わされているといえるだろう。

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拙著『いまこそ始めよう外国株投資入門』（日本経済新聞出版社）好評発売中！
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4532354250/bfsbookintro-22/ref=nosim

証券アナリストジャーナル9月号の新刊紹介の欄に『今こそ始めよう外国株投資入門』が紹介されました。

日経マネー１１月号（９月２１日発売）「中国株特集」巻頭の「はじめての中国個別株投資座談会」に登場しました！

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投機的、殺伐たる日本株式市場－これでは上がらない。

日本株式市場は、主体的方向感なく、海外の市場の動きに大変反応しやすい状況が続いている。これはどのような理由によるものだろうか。さまざまな事情があるだろう。上記の拙著「いまこそ始めよう　外国株投資入門」にも詳しく書かれているが、ここでもう一度振り返ってみる。

 

・ 企業側の問題点

－株の持ち合いを続けているため、その解消の売りが出る。

－敵対的買収防衛策を嫌い、海外投資家の投資が遠のいた。

－大規模な公募増資を行うため、希薄化により株価が下落。

－株主還元が外国に比べ薄い。

 

・ 日本の構造的問題

－少子高齢化・人口減少により招来する問題点　たとえば所得減少、社会福祉負担増、貯蓄率減少、市場の縮小

－巨額で増え続ける国債残高への懸念

－企業のグローバル競争での立ち遅れ

－長引くデフレ

 

・ 金融機関・証券会社の問題点

－手数料至上主義に走り、投資家をないがしろにする営業姿勢

－銀行や証券会社ががむしゃらに大規模な公募増資を率先して行い株価を大幅に下落させ、また証券会社は公募増資発行の営業攻勢を強め、自社の収益最優先にして一般投資家に大きな犠牲を強いている。

－銀行は、相変わらず持ち合いを続けているが、その売りも出していて、市場を圧迫している。持ち合い株の下落は銀行の財務も悪化させていて、そのため公募増資を行うという悪循環に陥らせている。一般投資家の迷惑を顧みず、実に迷惑な話だ。

 

これでは、なかなか日本株は上がるわけがないのである。被害を被るのは、一般投資家だ。根が深い問題であるが、声を上げなければいけないのは、実は一般投資家なのだ。

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●　退職金が入ったが、どう（運用）したらいいかわからない…。
●　お金はほとんどが、利息のほとんどつかない定期預金においてある。
●　いまの運用のやり方でほんとうにいいか、自信がない。
●　株や投資信託で大損した…。
●　銀行や証券会社に訊いても、うまくいかない。
●　銀行や証券会社から、高い手数料の商品ばかり勧められ、信用できない。
●　お金の運用を誰に訊いたらいいか、わからない。
●　大切な老後の資金を間違いなく、着実に殖やしたい。
●　仕事が忙しいので、お金の運用に時間はないが、しっかり殖やしたい。
●　今後の日本のことを考えると、海外に投資すべきだと思うが、どうしたら
いいかわからない。

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証券会社の営業トークに気をつけよう！－投資信託の「乗り換え営業」

 

投資信託の「乗り換え営業」には気をつけたほうがいい。

 

個人の投資信託の平均保有期間は全体で、２００８年に４．５年だったのが、２０１０年上期には２．８年まで縮まってきたそうだ。これは、個人が平均して２．８年しか投資信託を保有しないということを意味する。

 

その中で、たとえば、野村アセットが２００９年７月に設定した「新興国消費関連株投信」は当初８００億円の資金を集めたが、５％程度しか上がっていない中で、現在２３０億円足らずしか残高はないという。これは一年足らずのうちにほとんどが売ってしまったことを示している。ところで、野村アセットの２０１０年上期、投資信託の平均保有期間はなんと１．５年だという。なんと全体平均の半分近くしか保有しないのだ。

 

これは何を意味するかというと、親会社の野村証券が投資信託の「乗り換え営業」を積極的に進めているということだ。選択９月号に、以下の記述がある。

 

－ある外資系投資顧問会社のトップが指摘するには、個人投資家向け投資信託販売において現在、野村が買っては売らせるという手数料稼ぎの、俗に言う「回転売買」に再び手を染めているという。「とにかく、目に余る。・・・あれでは投資家軽視もはなはだしい」

 

たとえば、野村が４月に販売した「グローバル・ハイイールド債券投信」は販売手数料が４．２％と大変高率だが、これを販売手数料３．１５％の別の投信に乗り換えるだけで、野村には７．３５％という非常においしい手数料収入が入ってくる。その分、投資家は元本に対し、これだけ引かれているわけだ。株は上がらず、デフレの時代に、この手数料の負担はあまりにも大きい。

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菅首相に、国の改革、景気の回復ができるか？おそらく無理・・・。

おそらく無理でしょう。はっきり申し上げますと、菅さんは、経済のことはこれぽっちもわかっていません。「雇用、雇用、雇用がすべて」といって、政府の雇用調整などの補助金支給、２年目まで新卒扱いで補助金支給、農家への個別所得保障などが、その典型です。これらは、景気の回復にはつながらないのです。

まず、企業の活力を回復するには、規制の緩和、法人税の引き下げ、研究開発の促進など、企業の自助努力を後押しする政策が必要なのです。菅さんはわかってませんね。経済のけの字もわかっていない。

公務員制度改革も、菅さんにはできないでしょう。「官僚は大ばかですよ、本当ですよ」と叫んでいましたが、財務大臣になれば、財務や経済のことがわかっていないから官僚の言いなりになり、突拍子もないタイミングで、消費税増税発言をいいだす始末。「自衛隊の統帥権は、首相にあるんですってね！」とはじめてわかったことを公言、財務大臣になると同時に、「円は高すぎる、もっと円安になってもいい」と踏み込み発言をして、これは他の大臣と違って腰いれてやるのかと思いきや、ことの重大性がわかっていない発言だったことが自分でもわかり、急にトーンダウン。

要は、何かぶち上げるが、後が伴わないため、すべて腰砕け、あるいはほっぽらかしというパターンが多いのです。３ヶ月で首相を変えるのは対外的には印象悪いけれど、どうでしょう？菅さんには代わってもらったほうがよかったのでは・・・。

はじめての公式ブログで、ずいぶん辛口の内容になってしまいましたが、皆さんの「先を読む視点」に役立つ論点になればうれしい限りですので、ぜひこれからも、折に触れ覗いてみてください。

お願いします！！

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びとうファイナンシャルサービスの尾藤です。

本日、２０１０年９月１５日より、お金の運用、投資のやり方、外国株投資の魅力、ライフプランニングのメリット、日本経済の行く末、グローバル経済の見方、巨額の増大する国債残高をどう見るか、日本企業の不十分なコーポレートガバナンス、人口減少・高齢化がもたらすインパクト、政治家・官僚の問題点、日本金融機関の競争力や問題点、日本の株式市場をどうみるか、金融機関とお客様の関係・付き合い方、金融機関はお客様をどう見ているかなどなど、皆さんにとって、今後を見据えるうえで役に立つ情報や考え方を随時配信します。どうぞご期待ください。

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