びとうファイナンシャルサービス公式ブログ

吉祥寺ユニクロの店員は、半分以上がアジアを中心とする外国人とのこと。片言の日本語で、元気にお客の応対に走り回っているそうです。また、ある人材紹介会社の社長の話では、外資系の日本法人の採用は、８割が外国人とのこと、実に、日本の若者の存在感が薄いのです。人材の流れも、音を立てて変わってきているようです。こういう流れは無視できません。

一方、日本の企業もどんどんアジアへ進出して、現地法人の地元新卒者採用に、熱心に取り組んでいます。イオンのように、日本での採用も、外国人を積極的に採用している企業もあります。来春の内定者2000人のうち400人は外国人とのことです。また、2020年には本社社員の半分は外国人にする目標を持っています。

さて、日本の来年卒業の大学生の就職内定率は、６０％を切っている状態です。上のような状態をみると、これからも、日本の学生の就職は、非常に厳しいものがあり、そもそも、ゲームの土壌が変わっているという印象です。

「就職できなくなるから、海外留学には行かない」などと、本末転倒の理屈をならべるより、これからは、若者はどんどん海外に出て、研鑽を深め、ネットワークをつくり、外に打って出るくらいの気概を持たないと、日本の先細りは間違いないという変な確信を持ってしまいます。

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2007年2月　2870円　→　2011年9月　285円

2006年4月　1030円　→　2011年9月　110円

これらの2つの株価、たった数年で、10分の1です。

これら二つの企業は、どこでしょう？　上は、野村、下は、みずほです。

これらの下落率は、あの東京電力より、ひどいのです。幸いなことに、私どものお客様には、こういう株をおすすめしていません。しかし、日本の代表的な金融機関である、こういう株は、たくさんの人が、将来性に期待してもっているのです。これらの企業がうまくやれなければ、日本の将来はないと・・・。

野村やみずほの株価が、どうしてこうなるか。業績が悪いからか？いや、違います。そうでは、ありません。結論から言いますと「株主のことを考えていないから」です。これらの企業が行なってきた所業を、ここで、とくとお見せしましょう。

野村証券
-2009年に2回も自社の公募増資を強行し、2007年に比べ発行済み株数を9割増加させ、既存株主の持分を半分近く減らした。そのうえ、配当は2007年3月期44円から現在8円に大幅に減配した。それ以前からもっている人は、野村自社の都合により、株価は下がるは、配当は減るは、の2重苦を味わされる。

野村の大罪は、こればかりでなく、自社で公募増資を率先して示し、日本の企業に公募増資を勧めまくり、引受手数料収入獲得にまい進したこと。その結果が、銀行、大企業の公募増資のラッシュとなり、既存株主の利益を大きく損なう事例が続出したのである。

要は、健全な資本市場を育成する責任があるリーダというべき証券会社が、自社の手数料稼ぎに手を染めた、ということ。


みずほフィナンシャルグループ
-2009年、2010年と2回公募増資をおこない、自己資本充実のため、1兆3000億円を調達したのはいいが、応募した人は、いずれも公募価格割れ。1回目の公募価格は184円、2回目は130円。現在110円。公募以前の株主は、大幅な希薄化により、持分を55％減らされた。

2回目の公募増資のときは、減配もいっしょに発表するという、厚顔無恥。

他の2つのメガバンクも、同様に、いずれも巨額の増資を行い、大幅な公募価格割れ。

自己資本充実のために、公募増資を行なうのだが、一方では、他の企業との持ち合いには、依然として積極的で、みずほは、昨年3月の第一生命の上場では、発行済み株数の4.5％を握る筆頭株主になった。ところが、第一生命の株価は1年で半値近くに下落、早くも350億円の評価損を出している。

この評価損は、自己資本を毀損して、その回復のため、さらに公募増資を行い、希薄化し、既存株主の持分を減らし、株価を下げる悪循環に陥らせる。これを恥も外聞もなく、行なうのである。

なお、これは、他の二つのメガバンクも、同じ行動様式である。


このようなことから、野村の株価は、長期下落傾向にありますが、さらに下がる可能性があります。海外部門や国内法人部門は、競争に立ち遅れたり、環境悪化により、もはやビジネス収益源ではなく、頼りは、国内支店部門の投信販売一本、というところです。いよいよ、支店営業が激しくなっています。自己資本比率は、1999年3月の15.3％から現在5.3％と、ほぼ3分の１に落ち込んでいます。

1999年の信用不安の当時、現在の渡部社長は、財務担当でしたが、「そのとき資金調達に必死に駆け回っていたが、外向きには、席で新聞を読んで平静を装っていた。」と述懐していました。現在は、席で平静に新聞を読んでいても、大丈夫なのでしょうか。

みずほも、海外では、外国の銀行には競争相手とみなされてなく、海外ビジネスは、決定的にダメになりました。国内でも、国債を買うばかりで、与信リスクを取らず、収益源は、どんどん乏しくなっています。そのしわ寄せは、やはり、支店営業に来て、投信や保険の販売に血道をあげているわけです。これが、リスクの高い仕組み商品の販売につながり、中小企業は、仕組み商品倒産に合い、いまでは、続々と損害賠償の裁定に持ち込まれ、損害賠償金支払いが、これからうなぎのぼりに膨れると危惧されています。

なお、これは、他のメガバンクも同様です。

これらは、いずれも、根本は「株主を顧みない」ことに発するといってよいでしょう。それほど、株主を大事にすることは、経営の出発点であり、企業規律にもつながり、企業の存立にかかわるのです。

なお、残念ながら、日本の企業の多くに、このような「株主を顧みない」体質があり、投資先を選別する際には、よほどの注意を払う必要があります。新日鉄しかり、郵船しかり、パナソニックしかり、東京電力、何をかいわんやです。私ども、びとうファイナンシャルサービスでは、そのような体質でない企業を、おすすめするようにしています。そして、事実、このような企業に引っかかったことは、これまでありません。

海外の優れた企業の株主姿勢をあげて見ましょう。これらは、実際に存在する企業の方針であり、実績です。

-「われわれ経営の最大の役割は、株主にお返しすること」
-「会社の基本方針は、少なくとも直近と同じか、それを上回る配当を出すこと」
-　50年以上、毎年連続増配。
-　数年先までの配当を公約（配当利回り９％）


びとうファイナンシャルサービスでは、皆様にきっと、日本の株式市場とはまったく違う世界を味わっていただくことができるでしょう。

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野田新政権が発足、これで、民主党が政権をとり、首相は3人目です。菅前首相は、449日在職し、これでも前の4政権に比べると長いというのですから、日本の政権は、一体どういうものなのかと、呆然とします。

小泉政権が幕を下ろしたのは、2006年9月。それ以来、安部、福田、麻生、鳩山、菅、そして野田。6人も日本のトップが交代しているのですから、外交で相手にする方も大変です。国家同士の関係は、トップ同士の信頼関係が何より大事ですが、1年足らずに代わられたら、それの築きようもありません。

 

これと同じ問題は、外務大臣にもいえます。前原前々外相が今年3月に交代し、松本前外相になり、今度は玄葉外相。半年で3人。これでは、外相同士の信頼関係ができるわけがありません。米国国務省の報道官が、これだけ日本の首相や外相が代わることに感想を求められたとき、言葉に詰ってしまい、舌を出して苦笑いしていました。

これではいくら継続性を確保するなどと強弁しても、信頼性は全くありません。もっとも問題は、国民不在で政治家の私利私欲がまかり通り、このような形で、国力を劣化させていることです。

 

 

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菅首相は、内閣不信任案否決のあと、意外な粘り腰で、辞める時期を明確にしていません。民主党の幹部まで、こぞって連日「早く辞めてくれ」と迫っているのに、本人は次々に法案を出してきて、まだまだ、やる気満々です。

 

私、尾藤　峰男は、菅首相に「もっと、やれ！」と喝采を浴びせたい気持ちです。「そんな短い間に、首相の首を、簡単にすげ替えるな。」といいたいところです。国民は、この国の難局の中、政争に明け暮れる政治屋連中に、きっと辟易していることでしょう。

 

たとえ凡庸な首相であっても、
1年足らずで当然のように首相を引き釣りおろそうとする政治家の行動は、到底、理解できません。どうしてこんな国になってしまったのか、それは、このような政治家を選んだわれわれ国民に、責任がある事はいうまでもありません。

 

いまの政治状況は、まことに嘆かわしい限りですが、国民はもっと声を大にして、ノーを突きつける行動が求められるところです。

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日本の政治家の程度はいかなるものか、今回の菅首相不信任案騒動で、改めてその程度を確認しました。

「国民は、国民は」と枕詞のようにいう政治家も、自分たちの権力欲のためだけに動いているということが、よくわかりました。その場しのぎの対応策、本当の危機は見て見ない振り、のちの世代の利益より投票してくれる人の利益を、どれだけ日本が危機にいるかわからない鈍感さなど、以前からの認識を再確認している状況です。

皆さん、政治家や官僚を当てにしてはいけません。彼らは皆さんを守ってくれません。政治家は、自分自身を守るために、自分自身を上に上げるために、日々勤しんでいるということを忘れてはいけません。

いまの政治状況から、政治が望むべき方向に動くのを期待するのは無理です。おそらく、終戦時のように、国の破局が来て、「がらがらポン」で国家体制がリストラクチャーされない限り、無理ではないでしょうか。こういう時代に皆さんがどういうスタンスで臨むべきか。これは非常に大事な選択です。私は、こう考えます。

・ 自分の考えを固めよ。 

・ 日本の政治・公共福祉を当てにするな。

・たとえ破局になっても生きれるように、対策を打つ。

 

のんびりした泰平の時代は終わりました。これからは、日本は存亡の時代に入っていくことでしょう。

「Be Prepared！」

 

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岡本和久さんは、インベストライフ会報誌を主宰し、最新刊「賢い芸人が焼き肉屋を始める理由」など、たくさんの個人の資産運用に関する著書を出されています。今回は、岡本さんとのジョイント・セミナーで、私、尾藤　峰男が「ライフプランが資産運用に果たす大切な役割」について、岡本さんが「東日本大震災から、資産運用で学ぶこと」について、お話します。

少人数での開催ですので、お申込みは、お早目に。

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６月２３日（木）19：00～21：00

プログラム
①「ライフプランと資産運用」（尾藤峰男）
②「東日本大震災から何を学ぶか」（岡本和久）

＠東京都渋谷区広尾1-8-6-7F（I-Oウェルス･アドバイザーズ　オフィス）
http://www.i-owa.com/company/access.html

定員：１０名（先着順）

参加費：１０００円（当日）

お申込は下記まで、お名前、年齢、ご連絡先をお知らせください。
info@bfsc.jp

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　　　　　　　　　　　　　　　お知らせ情報
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◆　日経マネーDIGITALに「危機時に求められる個人の資産運用」と題して、私、尾藤　峰男がコメントしています。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110401/265577/?ST=mon

◆　日経マネー（3月24日発刊、一部地域２５，２６日）で2ページ(80～81ページ）にわたり、私、尾藤　峰男が外国株の紹介をしています。よろしければ、ぜひご覧下さい。　

◆　同じく3月18日（金）日経CNBCで、今回の急激な円と日本株の乱高下につき、この要因と今後の見通し、資産運用の臨み方について、私、尾藤　峰男がコメントしました。

◆　私、尾藤　峰男が3月6日（日）日本経済新聞のマネー生活欄に「老後の資金作り」をテーマにコメントしました。




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弊社は、皆様のために『お仕事帰り・休日の無料個別相談』サービスをご案内
しています。次のようなことでお困りの方、お悩みの方に的確なアドバイスを
させていただきます。

◆　退職金が入ったが、どう（運用）したらいいかわからない…。

◆　お金はほとんどが、利息のつかない定期預金においてある。

◆　自己流の運用のやり方でほんとうにいいのか、自信がない。

◆　証券会社のいうとおりにしたら、株や投資信託で大損した…。

◆　銀行や証券会社は、高い手数料の商品ばかり勧めるので、信用できない。

◆　お金の運用を、本当に信頼できる人に訊きたいが、誰に訊いたらいいか
　　わからない。

◆　大切な老後の資金を間違いなく、着実に殖やしたい。

◆　仕事が忙しいので、お金の運用に時間はないが、それでもしっかり殖やし
たい。

◆　今後の日本のことを考えると、海外に投資すべきだと思うが、どうしたら
　　いいかわからない。

お金の運用で失敗すると、傷が大きくなります。また資産運用は、やり方によ
って大きな差が出ます。金融機関から完全独立のＦＰ・資産運用アドバイザー
にしかできないアドバイスを提供する「無料個別相談」をお気軽にご利用くだ
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か？キーとなるポイントは？皆さんにとって役立つ情報を随時配信します。


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拙著「今こそはじめよう外国株投資入門」（日本経済新聞出版社）
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投資家を裏切り続ける日本株式市場

このマーケットは、大変なマーケットである。どんなマーケットかというと、株価が上がらなくても経営者は反省もなし、投資家も企業に対し厳しい抗議をしない不思議なマーケットなのである。

 

過去1年の世界の市場のパフォーマンスは、以下のとおりだ。10年、20年、30年前を見ても、日本はどん尻である。

　　　　　　　　　　　　　　　2010年度騰落率（2010/4～2011/3）

日経平均　　　　　　　　　－12.0％

ニューヨークダウ　　　　　+13.5％

ヨーロッパ　　　　　　　　+9.1％

新興国　　　　　　　　　　+15.6％

中国　　　　　　　　　　　+5.6％

 

 

各個別の企業を見ても、目を覆う惨状である。どうしてこういうことになっているのか。そこには、われわれが抉らなくてはならない根深い問題がある。

 

いい例が東京電力だ。これまでは、利回り採算株として、金利が低い中、個人にも多く買われてきた。昨年３月には、60万人の個人株主がいる。この会社、いまは原発問題で世間の非難の的だが、これが直近の例であって、昨年も騒動を巻き起こしている。

 

昨年9月に、２０％近い希薄化を伴なう公募増資を実施したのである。この増資により、既存株主の持分は、２０％近く減った。株価は急落し、公募発表前2500円近かった株価は、1ヶ月で1900円を割った。この調達資金は、資源確保のため国際投資に充てるというふれこみだったが、差し迫ったニーズがあって調達を行わなければならない性格のものではない。これまで株を持っていた株主にとっては、いい迷惑だ。

 

これが、善良な株主に対し企業が行うことが許される行動かが、問われる。このときの公募増資の意思決定の責任者は、現社長の清水正孝氏である。いまは、原発問題でつるし上げられている。

 

こういう公募増資をする会社がたくさんあるのが、日本の株式市場だ。金融機関は横並びでわれもわれもと実施し、事業会社も大企業から中・小型企業まで軒並みである。この公募増資を行って業績がよくなったかといえば、そういう話はトンと聞こえてこない。

 

公募増資を行う会社は、既存株主のことを考えない会社とみなしていい。株主割当増資であれば、株主の権利を一定程度守るのだが、公募増資は無防備だ。そして、公募増資が軒並み行われる株式市場は、いつどの会社で公募増資が行われるかわからないから、遠ざかっているのが無難なのである。ところで、多少宣伝めくが、弊社助言サービスでおすすめした日本企業の中で、公募増資を行った企業は皆無であることを申し添える。

 

一方で、東電の株主を見れば、第一生命や三井住友銀行などのメガバンクが大株主に名を連ねている。いわゆる株の持ち合いだ。こうして、東電の株価は昨年9月の2500円近くから4月初めには300円割れまで下がり、こういう持ち合い先は巨額の評価損を出すのである。そして、財務体質を強化するため、公募増資を実施し、株価は急落、既存株主は大変な迷惑を被る。

 

こういう悪循環がまかり通るのが、日本の株式市場であり、そのため株価はいつまでたっても上がらない。一般投資家も抗議の声を上げないのだから、不思議な市場だ。いわゆる規律が不在の市場からは、遠ざかっているのが無難である。

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　　　　　　　　　　お役立ち情報
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☆★第５回『人生を安心して生きるための金融資産運用セミナー』★☆

第４回の「人生を安心して生きるための金融資産運用セミナー」も、おかげさまで、大変好評のうちに終わりました。

証券会社や銀行のセミナーと違い、投資信託などの金融商品を売るためのセミナーではなく、お客様が本当に知っておくべき大事な情報をお話します。

下記の通り３月も開催します。まだ参加されていない方はぜひ、ご参加ください。「売るための」証券会社や銀行のセミナーでは聞けない情報が満載です。質問の時間も、十分確保しています。

その後、下記にご案内の『お仕事帰り・休日の無料個別相談』も受ければ、さらに充実した結果になるでしょう。ふるってご参加ください。


☆★第５回『人生を安心して生きるための金融資産運用セミナー』★☆
～参加無料　限定１０名～

日時：２０１１年３月２６日（土）１５：００～１７：００

場所：TKP東京駅丸の内会議室ミーティングルームA（日比谷帝劇ビル地下１階）
http://tkpteigeki.net/access/index.shtml
（最寄り駅：有楽町・日比谷駅）

講師：尾藤　峰男　びとうファイナンシャルサービス代表取締役

申し込みは、下記メールまたは電話にて「３月２６日セミナー参加希望」と
して、お名前とご連絡先をお知らせください。
E-メール：　info@bfsc.jp
Tel: 03-6721-8386


◆老後や家族のために失敗しないお金の運用法がわかる！◆

このセミナーで、３０年以上の経験と資産運用での頂点の資格を持つ、FP・資
産運用アドバイザーだからこそ語ることのできる「人生を安心して生きるため
の金融資産運用」をお伝えします。

日本の将来が不透明で、先行き閉塞感がつのる中、老後や家族の将来はどうな
るか、一人で考えあぐねていても、解決の糸口は見つかりません。

証券会社や銀行に相談しても、本当に役に立つ情報は提供してくれません。自
分たちが売りたい商品しか勧めないのです。一方で、一度きりしかない人生を
幸せに生きるためには、資産運用で失敗はできません。

金融機関から完全独立で、お客様の利益を最優先におくびとうファイナンシャ
ルサービスだからこそお話できることがあります。土曜の午後のひと時を、「本
当の資産運用とは」を学び、人生を安心して生きるために使ってみませんか。


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国益にかかわる閣僚のポストを、政争の具にするな。

このところ、政治の混迷がはなはだしい。前原前外務大臣にいたっては、ほんの６ヶ月でもう退任だ。その理由が、在日韓国人から２０万円の献金を受け取っていて、それが政治資金規正法に違反していたからだそうだ。外務大臣のポストが、２０万円の金額と刺し違いになるのだ。どこかおかしいと思わないだろうか。

 

外務大臣は、日本の外交を司るトップであり、外国の相方の外務大臣と交友を結び、信頼関係を積み上げることが非常に重要である。その意味では、最低３～４年はポストにとどまり、ネットワークをつくり、いつでもホットラインを結び、差しで話し合う場面もあって当然である。ところが、６ヶ月で交代では、そんな関係などできるわけがない。前原氏も記者会見で言っていたが、ある外務大臣は、新任の前原氏に、「在任中日本の外務大臣は、あなたで６人目だ」といったそうである。

 

これでは、外国の外務大臣も、腰を落ち着けて日本の外務大臣と関係を結ぼうという気持ちにはならないだろう。日米関係、ロシアとの北方領土交渉、中国との東シナ海問題など、大変戦略的かつある意味で相手のことを知り尽くしたレベルでの交渉が必要になる。それだけに、ある一定期間、腰を落ち着けてポストにいることが必要だ。

 

あえて誤解を恐れずにいえば、「たった２０万円で、外務大臣の首が飛ぶ」ことが、果たしてあるべきことなのだろうか。外国からは信頼を失い、国益を考える上でも、中国やロシアに足元を見られ、米国とは真の信頼関係が築けない、その損害のほうが計り知れないものがある。そして、その損害はすべて、日本の国民に返ってくるのだ。

 

いままた、菅総理が同じ問題で槍玉に挙げられそうだが、首相や国家の国益に影響を及ぼす枢要なポストは、決して政争の具にしてはならない。国民が不幸になるだけだ。 

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米国の有力投資情報誌、バロンズが２月１６日に、このようなタイトルでコメント記事を出した。


日本の通貨、円がこれから急速に円安に向かうというのだ。コメント記事は、チャートによるトレンドラインを読み、解説している。

「円は、今後２，３週間で８％もの下落、さらにその２倍もの大幅な下落の可能性があり、投資家は、大きな利益を得るチャンスがある」という。

その理由の一つが、昨年１０月の円高が１９９５年の１ドル８０円割れの最高レベルに到達し、トレンドが下降ライン（円安）に転換したと読むからだ。

チャートで見ると、円は、対米ドルで５ヶ月のトレンドラインを割ってきた（円安）。円は米ドルだけでなく、カナダドル、豪ドル、英国ポンドに対しても、チャートでは、トレンドラインを割り込んできたという。

このチャーチスト（チャートを読んで投資判断をする人）は、経済のことはよくわからないと断りながら、円安への転換は、投資資本が日本を脱出し始めていることが考えられるとしている。

また、明らかな円安の兆候は、円のキャリートレードを助長するとしている。キャリートレードは、円を借り他国へ投資する動きである。取引としては円売りで、さらなる円安を見込んで将来の返済が少なくなることを期待しているわけだ。

長期の円高トレンドは終焉し、現在は円安への転換点にいるとしている。そして今回の円高がしつこく続いたように、通貨のトレンドは、いったんつくられると長く続くという。そして、今後は、円安というトレンドが長く続くと見ているわけだ。


果たして、このようなシナリオが現れるだろうか。日本を覆う閉塞感、国家財政の危機的状況、混迷する政治など、周囲を見回せば、それを裏付けることばかりが見える。

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　　　　　　　　　　　　　　　　お役立ち情報
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☆★第4回『人生を安心して生きるための金融資産運用セミナー』開催のご案内！★☆

１月２９日に開催されました第3回セミナーは、おかげさまで、大変好評のうちに終わりました。出席いただいた皆さんに「大変わかりやすかった」との感想をいただきました。「この厳しい時代に、資産運用で成功するヒントをつかんだ」とおっしゃる方もいらっしゃいました。大変ありがとうございました！

出席いただいた、あるブロガーの方に、拙著ならびに当セミナーを紹介いただきました。
http://happy2020.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-4ba5.html


2月も、下記の通り開催します。ぜひ一度、ご参加ください。現在のような先行き不透明で、厳しい時代、自分で手を打たなければ、誰も助けてくれません。このセミナーで、きっと得られるものが多いことをお約束します。


～参加無料　限定１０名～

日時：２０１１年２月２６日（土）１５：００～１７：００

場所：<a href="TKP東京駅丸の内会議室ミーティングルームA">TKP東京駅丸の内会議室ミーティングルームA </a>（日比谷帝劇ビル地下１階）

（最寄り駅：有楽町・日比谷駅）

講師：尾藤　峰男　びとうファイナンシャルサービス代表取締役

お申し込みは、下記メールまたは電話にて「２月２６日セミナー参加希望」として、お名前とご連絡先をお知らせください。
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このセミナーで、バブル崩壊の前と後の３０年以上の経験と資産運用分野でグローバルスタンダードの最高資格を持つ、金融機関から完全独立のアドバイザーだからこそ語ることのできる「こうすれば人生を安心して生きられる資産運用法」をお伝えします。


◆このセミナーで、老後や家族のために失敗しないお金の運用法がわかる！◆

日本の将来が不透明で先行き大丈夫かという不安がつのる中、自分や配偶者の老後や家族の将来はどうなるか、一人で考えあぐねていても解決の糸口は見つかりません。

証券会社や銀行に相談しても、本当に役に立つ情報は提供してくれない、自分たちに実入りのいい商品ばかりすすめると感じることはありませんか？しかし一度しかない人生、家族とともに安心とゆとりをもって生きていくためには、老後の資産運用で失敗はできません。

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●　 日本株の停滞にどう対処するか。

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グローバル化に完全に取り残された東京証券取引所



ドイツ証券取引所とニューヨーク証券取引所の統合が報じられている。それも、ドイツ証券取引所がニューヨーク証券取引所を買収するような立場で、話が進められているようだ。米国内部でも、なんでドイツの軍門に下るのかというようなトーンがあるが、どうもその流れは止まらない。シンガポール証券取引所と豪州シドニー証券取引所の統合も報じられている。

一方で、わが東京証券取引所はどうなっているかというと、「蚊帳の外」である。いわば、世界の証券取引所から相手にされないのである。こちらからアプローチするという気配もない。こういう世界の動きに対し、静かなものだ。

何もこの状態は、今に始まったことではなく、１９９０年代からそうだが、東証は、「官僚組織より官僚的」といわれている。お役所根性丸出しなのである。中にいっても雰囲気でわかるが、仕事をしているようには見えない。まるで親方日の丸だ。

日本の中では、総合取引所をつくるという動きがあるが、これも１０年一日のごとくなかなか前に進まない。いわゆる官僚の天下り先が少なくなるので、農産省、経済産業省、金融庁三つ巴で、身動きが取れない。外から見ると、仕事をしている振りをしているとしか見えないのである。

まさか、外との交渉は「英語ができないから」と内心思っているわけではないだろうが、東証の上場も話題に上らなくなり、外からは相手にされず、東京証券取引所の将来は、大丈夫なのか、傍から見ていても心配だ。

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