2010年07月05日(月) 08時00分00秒
posted by birdman9008
(Vol.45) 『恐い話と良い話』のシェア（おススメ！）
テーマ：危機＠外交
これも是非拡散していただきたいくらいの内容です。
先日、私のパートナーで日本の某高原にて‘デトックスの宿’を営んでおられる方から、とあるブログ記事をシェアしていただきました。
その内容を確認したところ、私がこのブログを通じて『これまで伝えてきたこと』の中でも特に‘キモ’となる部分、そしてさらに、私が『これから伝えていこうと考えていること』が、非常～に分かりやすい語り口で説明されています。
「事実把握」「真相の捉え方」「識見」「伝え方のバランス」もとてもお見事なエントリーです。 皆さんにも是非シェアしたいと思います。
★ 日本の抱えている問題とその本質、そして、民主党政権の危うさが面白おかしく理解できます。
特に、最後の章にある「日本を救う切り札が、かの『ドクター中松』である」という部分に、改めて日本の底力というものを感じました、冗談でも嫌味でもなくです。
こういう発明に関して、政治家たちよ、本当に真剣に検討してくれ、と言いたいですね。
http://www.h2.dion.ne.jp/~ayan/nikki0320.html
（以下、転載）～～～～～～～～～～～～～～～～
※ はbirdmanの脚注。
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2010年7月2日（金） 恐い話と良い話
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★第一章「恐い法律が作られようとしています」
こんにちは。
今日は一昨日発表致しました、■レポート「少子化バイバイ！(^^)/⌒」の続きです。
このレポートでは、
●民主党は、社会主義的な政策をするので恐い！
●歴史上、社会主義的な政策をして、豊かになった国はない。
●唯物論が『国の信条』となり、「神さまなんて、絶対に存在しない！」と思う人々でいっぱいになりますと、命が軽視されるようになり、政府に逆らう人間は粛正されるようになるのが、歴史の常であった。（※ 社会主義・共産主義の根本思想には‘神仏’の否定があり、信じるものは‘目に見えて存在するものだけ’という『唯物論』が信条となります。）
という、お話を致しました。
すると、
「恐い政策って、たとえば、どの政策のことですか？」
という質問を頂きました。
そこで、6月22日の記者会見で、民主党が報告しました、現在検討中の『恐い政策』について、産経新聞が批判記事を載せておりましたので、それを紹介致しましょう。
※産経ニュース（2010.6.22）
「人権侵害救済機関設置で、民主党が中間報告！ あいまい内容で懸念払拭されず！！」
この政策については、ネット上では随分前から物議を醸し出しているのですが、テレビではほとんど報道されませんでしたので、ご存じない方が多いようです。
●人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）
これは、どういった法律かと申しますと、政府で『人権委員会』を設置して、『差別』と認めた事項に
『罰則』を課すことができる法律案です。
「なぁ～んだ。 差別をなくす法律なら、素晴らしい法律じゃない！（＾＾）」
と、一見思われがちなのでありますが、実は、正当な批判であっても、『差別』と判断される可能性が高いのです。
つまり、問題は、規制のあり方です。
人権委員には、被害者の申告だけで、誰の家にでも、礼状なし で捜査し、拘束する権限があるのです。
家宅捜査や拘束を裁判所の『礼状』がなく、『人権委員会』の判断のみで行われるというのは、警察すら持たない『強権力』です。
これは、本当に恐い法律です
。
戦時中の『特高警察』の復活といっても過言ではないかもしれません。
マスコミがこの件について、あまり報道して来なかった理由は、この法案は、マスコミの言論規制はされない内容になっており、マスコミの天敵である『インターネット』が狙われる内容になっているからです。
インターネットを潰すことによって、マスコミの地位が復活し、マスコミの『情報操作能力』が向上するのです。
・
・
・
分かりやすいように、具体的な話を出して、説明しましょう。
もし、沖縄の普天間問題が、再びもめ出し、日米安保にひびが入り、民主党が中国寄りの政策を打ち出したなら、今なら、ブログで、一般人が、
「このままでは危険です！ ○○総理の考えは、本当に危ないですよ！！」
と自由に書いて世論に訴えることができるのですが、
もし、この法案が可決しましたら、書いた人は、即 拘束することができるのです。
これ、本当に笑えません。
『政権交代！』といって、昨年世の中が湧いていましたが、交代した途端、『特高警察の復活』ともいえる、法案に着手しているのです。
※参考「人権擁護法案 Q＆Ａ」
※You Tube「人権擁護法案 デスノート風」
※You Tube「人権侵害救済機関の恐怖【100の不安】」
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★第二章「本当に恐かった、普天間問題」
「民主党は、社会主義的な政党でありますから、アメリカを軽視して、中国寄りの政策をするようになる。
経済の面で、中国と仲良くすることは良いことだが、政治の面であまりにも近づきすぎると、アメリカは、『日本は左翼化して中国に歩み寄った』と見なすだろうし、万が一、日米同盟にひびが入れば、アメリカは、
『もう日本を他国の脅威から守るのは止めよう。 日本は中国と仲が良いのだから、中国に守ってもらいなさい』
と言い、日本を見捨てる可能性がある」
このお話は、昨年の段階では、少数の専門家からしか発せられませんでした。
ですから、
「民主党が、旧・社会党 の流れを汲んでいるとはいえ、いくらなんでも、そこまで愚かなことはしないでしょう…」
と、多くの国民は思っておりました。
しかし、民主党は『普天間問題』において、予想を上回る失態をしでかしました。
最初は、
「政権交代を成功させたのは、自分たちのお陰！」
と誇らしげに思っているマスコミが多かったので、暫くは、沈黙を守っていたのですが、迷走する普天間問題にアメリカ政府の我慢の限界が見え出した頃、各社が一斉に『鳩山総理バッシング』を始めたのは、ご存知の通りです。
しかしこの問題は、鳩山元総理 ひとりの問題ではないと思います。民主党の根底に『社会主義』の思想がある以上、こういった問題は、続くと思います。
現に、菅首相が副総理・国家戦略担当相だった2009年9月、菅氏は、民主党の喜納昌吉参院議員に、
「基地問題は、もうどうにもならないよ。 もう沖縄は独立した方がいいよ！」
と語ったことが分かり、問題になっています。
この話は、中国でも紹介され、記事を掲載した中国のニュースサイトには、
「沖縄は、もともと独立国で、中国に服属していた！」
との主張や、
「沖縄を独立させてから中国の属国にせよ！」
という意見が集まりはじめているのです。 (´ヘ｀；
※Seachina ニュース「菅首相『沖縄は独立した方がよい』発言」
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★第三章「意外に知られていない普天間問題の真相」
マスコミが報道しないので、ほとんどの日本人が知らないのですが、
「沖縄の人々のほとんどが、アメリカ軍に出ていってもらいたいと思っている」
というのは、マスコミの偏向報道であって、実際は、
「アメリカ軍がいてくれた方が助かっている」
と思っている方が多いのです。
私のマイミクさんには、沖縄在住の方が多いので、彼らに質問してみますと、
「『米軍基地の県外・国外移設は沖縄県民の総意』は、うそです。
左翼的な地元のテレビや新聞が、都合のいいように報道しているだけで、 本当は『基地がある方が良い！』と思っている人もたくさんいます。 でも、みんな、左翼の迫害を怖がって、沈黙しているのです」
という意見が少なくありませんでした。
そこで、色々と調べてみますと、
「沖縄の『新都心』と呼ばれている那覇市内の地区は、昔は『米国軍人の住宅街』でした。
その頃、那覇の『国際通り』は、『沖縄一の繁華街』でしたが、 米軍の住宅街が返還されてから没落してしまい、 職を失ってしまった方がたくさんいらっしゃいます。
また、沖縄市に隣接する『ハンピー飛行場』という米軍のヘリコプター基地が返還されて以来、沖縄市は没落しまい、市民は貧困にあえいでいます。
それから、名護市は、今年の1月までは基地の受け入れに賛成だったのですが、鳩山首相の優柔不断と、地元の左翼報道に引きずられて、『革新市長』が誕生してしまいました。（※「革新市長」とは‘左寄り’すなわち‘基地に反対’の立場を持っている市長ということです。）
こういった事実が沖縄にはあるのですが、左翼の迫害が恐いので、大きな声で言えないのです…」
とのことでした。
どうも、現政権になってから、きな臭いニュースが多過ぎます。
前回のレポートでも触れましたが、
中国は、
「共産主義 という、世界で最も偉大な思想を、世界で唯一無二の思想としたい！」
という野望があるため、
現在中国が自由主義圏の国家から侵略をされる恐れなど、みじんもないのに関わらず、軍拡を進めて、世界にアピールしています。
※参考・You Tube「検証：中国軍事パレード」
しかも、現時点で、日本に照準を合わせたミサイルが、かなりの数設置されているようです。
（『東風21』など、核弾頭搭載可能な準中距離弾道ミサイルも含む。 ）
※ニュース「山東省に中距離ミサイル部隊 日本列島大半が射程？」2010.03.21 【共同通信】
しかも、普天間問題が迷走状態となり、アメリカの議会で、
「もう、日本を見限って、軍事施設を全て撤退させた方が良いのでは？」
という意見が出始めますと、
2010年6月10日、潜水艦2隻を含む10隻の中国海軍の艦隊が、これ見よがしに沖縄近海の公海上を航行しています。
※参考・You Tube
「中国海軍の潜水艦含む10隻が沖縄周辺の公海上を航行（2010.04.13）」
※世界日報・社説「普天間問題に乗じる中国！」（2010.06.22）
※記事抜粋
「中国海軍ヘリの海上自衛隊護衛艦への異常接近や、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での海上保安庁の調査船に対する中国調査船の妨害などは、普天間問題での日米関係の不安定化に乗じたものと言える。
中国は在日米軍基地を射程に収める弾道ミサイルや米空母を標的とする「キロ級」潜水艦を増強し、日米安保の無力化を狙っている」
※参考・2005年放送・TVタックル（1995年に中国の首相が発言した！）
「日本などという国は、2015年には、消えてなくなる」
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★第四章「外交について」
さらに恐い話があります。
昨日、7月1日、中国が『国防動員法』を施行しました。
※Seachina ニュース「中国、国防動員法７月より施行 ただようきな臭さ」
これは、どういう法律かと申しますと、
戦時中の日本の『国家総動員法』、
いざ、戦争が始まったら、国家のすべての人、物を、政府が強制運用できるという法律がありましたが、これとほぼ同じです。
しかも、更に恐いのは、同じく7月1日、中国人を対象とする個人観光ビザの発給基準が、10倍に緩和されました。
これによって、今後中国人の訪日観光ビザ取得人数は、現在の160万世帯から、1600万世帯（約4億4000万人）へと増加が見込まれることになります。
これってもし、日本を観光中の中国人が何十万人もいるときに、もし、中国が一方的に日本に宣戦布告をした場合、観光中の中国人は、一体どうなるのでしょう。
取り急ぎ、強制的に帰国させる時間を中国は与えてくれるのでしょうか。
それとも、
「君たちは、日本国内で戦闘態勢に入れ！」
と命令を下すのでしょうか？
わかりません…
わかりませんが、
・『国防動員法』を成立させ、
・同日、訪日観光ビザ取得人数を10倍にし、
・日米同盟にひびが入り始めたら、沖縄近海をこれ見よがしに、中国海軍が航行する…
中国が、かなり、きな臭いことを考えていることは、どなたでも想像がつくのではないでしょうか。
以下、You Tube の分かりやすい説明をアップしておきますので、
時間がある方は、是非、ご覧になって下さい。
※You Tube【2010年7月1日】中国人ビザ緩和＆中国国防動員法【Ｘデー】
（↑これ、恐いですが、分かりやすい説明です。）
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★第五章「立ち上がった沖縄！」
さすがの沖縄県民も堪忍袋の尾が切れたのでしょう。
沖縄を中国から守るために、有志が集まって、
●沖縄の自由を守る会
という市民団体を立ち上げました。
しかし、まあ、この団体、非常に良いことをやってくれました！ (^o^)v
2010年6月21日に、『沖縄の自由を守る会』が、アメリカのワシントンポスト紙に
『日米同盟強化』を訴える意見広告を掲載しましたところ、
米国内で大変なインパクトを呼び、日米安保条約発効から50周年を迎える6月23日、アメリカの超党派議員団が、
「在日米軍が駐留する沖縄などの市民に対して感謝を表明する決議案」
を下院に提出し、6月24日、同決議案が 賛成412 、反対2 で採択されました！(*^^*)v
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※NHKニュース「米議会 沖縄に感謝の決議採択」（2010年6月25日）
※抜粋
「日本は、アジア太平洋地域に平和と繁栄、安定を提供するうえで、アメリカにとって、かけがえのない安全保障上のパートナーだ。
在日アメリカ軍は、日本とアジア太平洋地域を、外部の脅威から防衛するための日米安全保障上の措置の中核だ。
駐留を維持するためには、日本国民の幅広い支持と理解が欠かせない。 駐留を受け入れてきた、日本、特に沖縄の人々に感謝の意を表明する」
としています。
アメリカ議会としては、鳩山前政権のときには、沖縄の普天間基地の移設問題をめぐって日米関係が冷え込んでいたともいわれるだけに、条約の発効から５０年を機にこうした決議を採択することで、日米関係を改善の方向に向かわせたいというねらいがあるものとみられます。
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※読売新聞「日米首脳会談 普天間問題の協力を確認」（2010年6月28日）
「菅首相は現地時間27日、 アメリカ・オバマ大統領と初の首脳会談を行い、沖縄・宜野湾市のアメリカ軍普天間基地移設問題について、５月の日米共同声明に基づき、具体化に向けて協力することを確認した」
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しかし、頼みますよ、民主党さん！
外交・防衛は、国の死活問題です！！
経済面や文化面で、中国と仲良くなるのは良いことですが、政治の面では、絶対に歩み寄ってはいけません。
チベットを見ればわかると思いますが、社会主義国家は、アメリカのような自由主義国家と違って、国民の自由を認めてくれません。
※参考・You Tube「チベットにおける中国軍の蛮行」
※参考・You Tube「新疆ウイグル自治区の暴動」（情報操作の映像あり！）
もし、アメリカが日本を見捨てて、中国が、
「日本はアメリカという『後ろ盾』をなくしたんだから、もし、平和に暮らしたいのなら、中国と仲良くしなさい。 日本を北朝鮮から守ってやるから、日本は、中国の属国になりなさい」
と迫ってて来たら、大変なことになります。
アメリカ、イギリス、フランスなどの自由主義圏の国家と同盟を結んでいる場合、日本は、今の文化を継続できますが、中国などの社会主義圏の独裁国家と同盟を結んだ場合、立場が日本が上の場合はともかく、
立場が低ければ『属国』、
日本の文化は、『中国色』に染め上げられることになるでしょう。
分かりやす言えば、第二次世界大戦中の『自由』を奪われた国民生活に逆戻りするということです。
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★第六章「防衛について」
もうひとつ重要な問題があります。
中国や北朝鮮の『日本に照準を定めたミサイル』をどうするかということです。
現在は、迎撃用のパトリオットミサイルで撃ち落とすしか方法がないそうですが、パトリオットミサイルの命中度は、ピストルの弾をピストルの弾で撃ち落とすような至難の業だそうで、当たらない可能性の方が高いそうです。
しかも、ある専門書から学んだのですが、現在の中国のミサイルは、『拡散ミサイル』になっていて、迎撃ミサイルが着弾しても、100発くらいに拡散するので、迎撃することは、まったく不可能だそうです。
『中国国防動員法』の施行と『中国人ビザ緩和』、
事態は、かなりきな臭くなっておりますから、早急に対応策を練ることを切望致します。
憲法第九条の改正に関しては、反対意見も多いでしょうから、小池百合子氏が防衛相だった際に、開発に着手しようとしていた『防衛技術』を是非、再起動して頂きたいです。
この防衛技術は、迎撃ミサイルと違って、非常に制度の高いものだったのですが、2007年に小池百合子防衛相が『辞任』に追い込まれた関係で、開発そのものが中止になってしまいました。
その防衛技術とは、ドクター中松氏が開発した、
●ミサイル Uターン 方式
「日本が独自に開発した『偵察衛星』で、飛来するミサイルの位置情報をキャッチする。
そして弾頭に埋め込まれた方向制御装置に信号を送り、90度づつミサイルを180度回転させる。
その結果ミサイルは発射基地に逆戻り相手が自滅する技術」
※ドクター・中松（著）「クリエイティブパワー」より抜粋
「上記の数式は、高等数学ですから、かなり勉強した方でも難しいと思われますが、この理論は東京大学の航空工学科出身の教授や防衛省関係者らが精査した上で、理論上正しいと確認して、私が設立し、会長を務める東大航空研究会で発表し、『東大新聞』に掲載されました。
実際、その新聞を読まれた当時の航空自衛隊の幕僚長から説明の要請を受けました。
後日談として当時の防衛大臣（小池百合子氏）からは直接、『ミサイル Uターン 方式』に予算を計上するという申し出がありました」
※参考・ニュース「ドクター中松 ミサイルUターン方式１」
※参考・ニュース「ドクター中松 ミサイルUターン方式２」
●ミサイル Uターン 方式
これは、開発に成功すれば、かつてない『抑止力』になります。
日本だけでなく、アメリカやイギリスなど、自由主義圏の国に技術を供与すれば、独裁国家は、ミサイルを使用することが不可能になります。
打てば、ミサイルは自国に戻って来るので、核ミサイル、その他のミサイルを開発すること自体が無駄になります。
是非、政府には、『ミサイル Uターン 方式』の開発を再会して頂きたいと思います。
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★第七章「中国に戦争を起こせない方法」
以下、『まとめ』です。m(_ _)m
◆ 早急に日本の経済を復興させること。
◆『ミサイル Uターン 方式』など、日本の科学技術を駆使して、中国や北朝鮮の核ミサイルの保有を無駄にさせること。
◆ アメリカやイギリスなど、自由主義圏の国とガッチリとスクラムを組んで、中国や北朝鮮が暴走できないよう、強力な包囲網『抑止力』を作ること。
◆ その間に、中国の『民間企業』との絆を強くしていき、『自由主義』的な考え方を、『中国共産党』の内部に浸透させていくこと。
◆ そして、独裁国家体制を中国人自らの手によって 平和裏に修正 させること。
日本は、そういう イソップ寓話『北風と太陽』の『太陽』のような、智恵と寛容のある外交 を行なって頂きたいと思います。
合掌…。（_ 人 _）
（以上、転載終わり）～～～～～～～～～～～～～～
いやー、実にお見事な筆致でした。
沖縄問題、中国の観光ビザ緩和＆国防動員法の問題、人権救済法案、中国の人権＆民族問題、安全保障問題・・・。
現在の日本が抱える問題の多くが網羅されていました。また、ドクター中松氏の話は、これまで全くノーマークでした。
これは是非拡散していただきたいですね。
(fin)
先日、私のパートナーで日本の某高原にて‘デトックスの宿’を営んでおられる方から、とあるブログ記事をシェアしていただきました。
その内容を確認したところ、私がこのブログを通じて『これまで伝えてきたこと』の中でも特に‘キモ’となる部分、そしてさらに、私が『これから伝えていこうと考えていること』が、非常～に分かりやすい語り口で説明されています。
「事実把握」「真相の捉え方」「識見」「伝え方のバランス」もとてもお見事なエントリーです。 皆さんにも是非シェアしたいと思います。
★ 日本の抱えている問題とその本質、そして、民主党政権の危うさが面白おかしく理解できます。
特に、最後の章にある「日本を救う切り札が、かの『ドクター中松』である」という部分に、改めて日本の底力というものを感じました、冗談でも嫌味でもなくです。
こういう発明に関して、政治家たちよ、本当に真剣に検討してくれ、と言いたいですね。
http://www.h2.dion.ne.jp/~ayan/nikki0320.html
（以下、転載）～～～～～～～～～～～～～～～～
※ はbirdmanの脚注。
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2010年7月2日（金） 恐い話と良い話
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★第一章「恐い法律が作られようとしています」
こんにちは。
今日は一昨日発表致しました、■レポート「少子化バイバイ！(^^)/⌒」の続きです。
このレポートでは、
●民主党は、社会主義的な政策をするので恐い！
●歴史上、社会主義的な政策をして、豊かになった国はない。
●唯物論が『国の信条』となり、「神さまなんて、絶対に存在しない！」と思う人々でいっぱいになりますと、命が軽視されるようになり、政府に逆らう人間は粛正されるようになるのが、歴史の常であった。（※ 社会主義・共産主義の根本思想には‘神仏’の否定があり、信じるものは‘目に見えて存在するものだけ’という『唯物論』が信条となります。）
という、お話を致しました。
すると、
「恐い政策って、たとえば、どの政策のことですか？」
という質問を頂きました。
そこで、6月22日の記者会見で、民主党が報告しました、現在検討中の『恐い政策』について、産経新聞が批判記事を載せておりましたので、それを紹介致しましょう。
※産経ニュース（2010.6.22）
「人権侵害救済機関設置で、民主党が中間報告！ あいまい内容で懸念払拭されず！！」
この政策については、ネット上では随分前から物議を醸し出しているのですが、テレビではほとんど報道されませんでしたので、ご存じない方が多いようです。
●人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）
これは、どういった法律かと申しますと、政府で『人権委員会』を設置して、『差別』と認めた事項に
『罰則』を課すことができる法律案です。
「なぁ～んだ。 差別をなくす法律なら、素晴らしい法律じゃない！（＾＾）」
と、一見思われがちなのでありますが、実は、正当な批判であっても、『差別』と判断される可能性が高いのです。
つまり、問題は、規制のあり方です。
人権委員には、被害者の申告だけで、誰の家にでも、礼状なし で捜査し、拘束する権限があるのです。
家宅捜査や拘束を裁判所の『礼状』がなく、『人権委員会』の判断のみで行われるというのは、警察すら持たない『強権力』です。
これは、本当に恐い法律です
。戦時中の『特高警察』の復活といっても過言ではないかもしれません。
マスコミがこの件について、あまり報道して来なかった理由は、この法案は、マスコミの言論規制はされない内容になっており、マスコミの天敵である『インターネット』が狙われる内容になっているからです。
インターネットを潰すことによって、マスコミの地位が復活し、マスコミの『情報操作能力』が向上するのです。
・
・
・
分かりやすいように、具体的な話を出して、説明しましょう。
もし、沖縄の普天間問題が、再びもめ出し、日米安保にひびが入り、民主党が中国寄りの政策を打ち出したなら、今なら、ブログで、一般人が、
「このままでは危険です！ ○○総理の考えは、本当に危ないですよ！！」
と自由に書いて世論に訴えることができるのですが、
もし、この法案が可決しましたら、書いた人は、即 拘束することができるのです。
これ、本当に笑えません。
『政権交代！』といって、昨年世の中が湧いていましたが、交代した途端、『特高警察の復活』ともいえる、法案に着手しているのです。
※参考「人権擁護法案 Q＆Ａ」
※You Tube「人権擁護法案 デスノート風」
※You Tube「人権侵害救済機関の恐怖【100の不安】」
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★第二章「本当に恐かった、普天間問題」
「民主党は、社会主義的な政党でありますから、アメリカを軽視して、中国寄りの政策をするようになる。
経済の面で、中国と仲良くすることは良いことだが、政治の面であまりにも近づきすぎると、アメリカは、『日本は左翼化して中国に歩み寄った』と見なすだろうし、万が一、日米同盟にひびが入れば、アメリカは、
『もう日本を他国の脅威から守るのは止めよう。 日本は中国と仲が良いのだから、中国に守ってもらいなさい』
と言い、日本を見捨てる可能性がある」
このお話は、昨年の段階では、少数の専門家からしか発せられませんでした。
ですから、
「民主党が、旧・社会党 の流れを汲んでいるとはいえ、いくらなんでも、そこまで愚かなことはしないでしょう…」
と、多くの国民は思っておりました。
しかし、民主党は『普天間問題』において、予想を上回る失態をしでかしました。
最初は、
「政権交代を成功させたのは、自分たちのお陰！」
と誇らしげに思っているマスコミが多かったので、暫くは、沈黙を守っていたのですが、迷走する普天間問題にアメリカ政府の我慢の限界が見え出した頃、各社が一斉に『鳩山総理バッシング』を始めたのは、ご存知の通りです。
しかしこの問題は、鳩山元総理 ひとりの問題ではないと思います。民主党の根底に『社会主義』の思想がある以上、こういった問題は、続くと思います。
現に、菅首相が副総理・国家戦略担当相だった2009年9月、菅氏は、民主党の喜納昌吉参院議員に、
「基地問題は、もうどうにもならないよ。 もう沖縄は独立した方がいいよ！」
と語ったことが分かり、問題になっています。
この話は、中国でも紹介され、記事を掲載した中国のニュースサイトには、
「沖縄は、もともと独立国で、中国に服属していた！」
との主張や、
「沖縄を独立させてから中国の属国にせよ！」
という意見が集まりはじめているのです。 (´ヘ｀；
※Seachina ニュース「菅首相『沖縄は独立した方がよい』発言」
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★第三章「意外に知られていない普天間問題の真相」
マスコミが報道しないので、ほとんどの日本人が知らないのですが、
「沖縄の人々のほとんどが、アメリカ軍に出ていってもらいたいと思っている」
というのは、マスコミの偏向報道であって、実際は、
「アメリカ軍がいてくれた方が助かっている」
と思っている方が多いのです。
私のマイミクさんには、沖縄在住の方が多いので、彼らに質問してみますと、
「『米軍基地の県外・国外移設は沖縄県民の総意』は、うそです。
左翼的な地元のテレビや新聞が、都合のいいように報道しているだけで、 本当は『基地がある方が良い！』と思っている人もたくさんいます。 でも、みんな、左翼の迫害を怖がって、沈黙しているのです」
という意見が少なくありませんでした。
そこで、色々と調べてみますと、
「沖縄の『新都心』と呼ばれている那覇市内の地区は、昔は『米国軍人の住宅街』でした。
その頃、那覇の『国際通り』は、『沖縄一の繁華街』でしたが、 米軍の住宅街が返還されてから没落してしまい、 職を失ってしまった方がたくさんいらっしゃいます。
また、沖縄市に隣接する『ハンピー飛行場』という米軍のヘリコプター基地が返還されて以来、沖縄市は没落しまい、市民は貧困にあえいでいます。
それから、名護市は、今年の1月までは基地の受け入れに賛成だったのですが、鳩山首相の優柔不断と、地元の左翼報道に引きずられて、『革新市長』が誕生してしまいました。（※「革新市長」とは‘左寄り’すなわち‘基地に反対’の立場を持っている市長ということです。）
こういった事実が沖縄にはあるのですが、左翼の迫害が恐いので、大きな声で言えないのです…」
とのことでした。
どうも、現政権になってから、きな臭いニュースが多過ぎます。
前回のレポートでも触れましたが、
中国は、
「共産主義 という、世界で最も偉大な思想を、世界で唯一無二の思想としたい！」
という野望があるため、
現在中国が自由主義圏の国家から侵略をされる恐れなど、みじんもないのに関わらず、軍拡を進めて、世界にアピールしています。
※参考・You Tube「検証：中国軍事パレード」
しかも、現時点で、日本に照準を合わせたミサイルが、かなりの数設置されているようです。
（『東風21』など、核弾頭搭載可能な準中距離弾道ミサイルも含む。 ）
※ニュース「山東省に中距離ミサイル部隊 日本列島大半が射程？」2010.03.21 【共同通信】
しかも、普天間問題が迷走状態となり、アメリカの議会で、
「もう、日本を見限って、軍事施設を全て撤退させた方が良いのでは？」
という意見が出始めますと、
2010年6月10日、潜水艦2隻を含む10隻の中国海軍の艦隊が、これ見よがしに沖縄近海の公海上を航行しています。
※参考・You Tube
「中国海軍の潜水艦含む10隻が沖縄周辺の公海上を航行（2010.04.13）」
※世界日報・社説「普天間問題に乗じる中国！」（2010.06.22）
※記事抜粋
「中国海軍ヘリの海上自衛隊護衛艦への異常接近や、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での海上保安庁の調査船に対する中国調査船の妨害などは、普天間問題での日米関係の不安定化に乗じたものと言える。
中国は在日米軍基地を射程に収める弾道ミサイルや米空母を標的とする「キロ級」潜水艦を増強し、日米安保の無力化を狙っている」
※参考・2005年放送・TVタックル（1995年に中国の首相が発言した！）
「日本などという国は、2015年には、消えてなくなる」
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★第四章「外交について」
さらに恐い話があります。
昨日、7月1日、中国が『国防動員法』を施行しました。
※Seachina ニュース「中国、国防動員法７月より施行 ただようきな臭さ」
これは、どういう法律かと申しますと、
戦時中の日本の『国家総動員法』、
いざ、戦争が始まったら、国家のすべての人、物を、政府が強制運用できるという法律がありましたが、これとほぼ同じです。
しかも、更に恐いのは、同じく7月1日、中国人を対象とする個人観光ビザの発給基準が、10倍に緩和されました。
これによって、今後中国人の訪日観光ビザ取得人数は、現在の160万世帯から、1600万世帯（約4億4000万人）へと増加が見込まれることになります。
これってもし、日本を観光中の中国人が何十万人もいるときに、もし、中国が一方的に日本に宣戦布告をした場合、観光中の中国人は、一体どうなるのでしょう。
取り急ぎ、強制的に帰国させる時間を中国は与えてくれるのでしょうか。
それとも、
「君たちは、日本国内で戦闘態勢に入れ！」
と命令を下すのでしょうか？
わかりません…
わかりませんが、
・『国防動員法』を成立させ、
・同日、訪日観光ビザ取得人数を10倍にし、
・日米同盟にひびが入り始めたら、沖縄近海をこれ見よがしに、中国海軍が航行する…
中国が、かなり、きな臭いことを考えていることは、どなたでも想像がつくのではないでしょうか。
以下、You Tube の分かりやすい説明をアップしておきますので、
時間がある方は、是非、ご覧になって下さい。
※You Tube【2010年7月1日】中国人ビザ緩和＆中国国防動員法【Ｘデー】
（↑これ、恐いですが、分かりやすい説明です。）
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★第五章「立ち上がった沖縄！」
さすがの沖縄県民も堪忍袋の尾が切れたのでしょう。
沖縄を中国から守るために、有志が集まって、
●沖縄の自由を守る会
という市民団体を立ち上げました。
しかし、まあ、この団体、非常に良いことをやってくれました！ (^o^)v
2010年6月21日に、『沖縄の自由を守る会』が、アメリカのワシントンポスト紙に
『日米同盟強化』を訴える意見広告を掲載しましたところ、
米国内で大変なインパクトを呼び、日米安保条約発効から50周年を迎える6月23日、アメリカの超党派議員団が、
「在日米軍が駐留する沖縄などの市民に対して感謝を表明する決議案」
を下院に提出し、6月24日、同決議案が 賛成412 、反対2 で採択されました！(*^^*)v
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※NHKニュース「米議会 沖縄に感謝の決議採択」（2010年6月25日）
※抜粋
「日本は、アジア太平洋地域に平和と繁栄、安定を提供するうえで、アメリカにとって、かけがえのない安全保障上のパートナーだ。
在日アメリカ軍は、日本とアジア太平洋地域を、外部の脅威から防衛するための日米安全保障上の措置の中核だ。
駐留を維持するためには、日本国民の幅広い支持と理解が欠かせない。 駐留を受け入れてきた、日本、特に沖縄の人々に感謝の意を表明する」
としています。
アメリカ議会としては、鳩山前政権のときには、沖縄の普天間基地の移設問題をめぐって日米関係が冷え込んでいたともいわれるだけに、条約の発効から５０年を機にこうした決議を採択することで、日米関係を改善の方向に向かわせたいというねらいがあるものとみられます。
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※読売新聞「日米首脳会談 普天間問題の協力を確認」（2010年6月28日）
「菅首相は現地時間27日、 アメリカ・オバマ大統領と初の首脳会談を行い、沖縄・宜野湾市のアメリカ軍普天間基地移設問題について、５月の日米共同声明に基づき、具体化に向けて協力することを確認した」
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しかし、頼みますよ、民主党さん！
外交・防衛は、国の死活問題です！！
経済面や文化面で、中国と仲良くなるのは良いことですが、政治の面では、絶対に歩み寄ってはいけません。
チベットを見ればわかると思いますが、社会主義国家は、アメリカのような自由主義国家と違って、国民の自由を認めてくれません。
※参考・You Tube「チベットにおける中国軍の蛮行」
※参考・You Tube「新疆ウイグル自治区の暴動」（情報操作の映像あり！）
もし、アメリカが日本を見捨てて、中国が、
「日本はアメリカという『後ろ盾』をなくしたんだから、もし、平和に暮らしたいのなら、中国と仲良くしなさい。 日本を北朝鮮から守ってやるから、日本は、中国の属国になりなさい」
と迫ってて来たら、大変なことになります。
アメリカ、イギリス、フランスなどの自由主義圏の国家と同盟を結んでいる場合、日本は、今の文化を継続できますが、中国などの社会主義圏の独裁国家と同盟を結んだ場合、立場が日本が上の場合はともかく、
立場が低ければ『属国』、
日本の文化は、『中国色』に染め上げられることになるでしょう。
分かりやす言えば、第二次世界大戦中の『自由』を奪われた国民生活に逆戻りするということです。
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★第六章「防衛について」
もうひとつ重要な問題があります。
中国や北朝鮮の『日本に照準を定めたミサイル』をどうするかということです。
現在は、迎撃用のパトリオットミサイルで撃ち落とすしか方法がないそうですが、パトリオットミサイルの命中度は、ピストルの弾をピストルの弾で撃ち落とすような至難の業だそうで、当たらない可能性の方が高いそうです。
しかも、ある専門書から学んだのですが、現在の中国のミサイルは、『拡散ミサイル』になっていて、迎撃ミサイルが着弾しても、100発くらいに拡散するので、迎撃することは、まったく不可能だそうです。
『中国国防動員法』の施行と『中国人ビザ緩和』、
事態は、かなりきな臭くなっておりますから、早急に対応策を練ることを切望致します。
憲法第九条の改正に関しては、反対意見も多いでしょうから、小池百合子氏が防衛相だった際に、開発に着手しようとしていた『防衛技術』を是非、再起動して頂きたいです。
この防衛技術は、迎撃ミサイルと違って、非常に制度の高いものだったのですが、2007年に小池百合子防衛相が『辞任』に追い込まれた関係で、開発そのものが中止になってしまいました。
その防衛技術とは、ドクター中松氏が開発した、
●ミサイル Uターン 方式
「日本が独自に開発した『偵察衛星』で、飛来するミサイルの位置情報をキャッチする。
そして弾頭に埋め込まれた方向制御装置に信号を送り、90度づつミサイルを180度回転させる。
その結果ミサイルは発射基地に逆戻り相手が自滅する技術」
※ドクター・中松（著）「クリエイティブパワー」より抜粋
「上記の数式は、高等数学ですから、かなり勉強した方でも難しいと思われますが、この理論は東京大学の航空工学科出身の教授や防衛省関係者らが精査した上で、理論上正しいと確認して、私が設立し、会長を務める東大航空研究会で発表し、『東大新聞』に掲載されました。
実際、その新聞を読まれた当時の航空自衛隊の幕僚長から説明の要請を受けました。
後日談として当時の防衛大臣（小池百合子氏）からは直接、『ミサイル Uターン 方式』に予算を計上するという申し出がありました」
※参考・ニュース「ドクター中松 ミサイルUターン方式１」
※参考・ニュース「ドクター中松 ミサイルUターン方式２」
●ミサイル Uターン 方式
これは、開発に成功すれば、かつてない『抑止力』になります。
日本だけでなく、アメリカやイギリスなど、自由主義圏の国に技術を供与すれば、独裁国家は、ミサイルを使用することが不可能になります。
打てば、ミサイルは自国に戻って来るので、核ミサイル、その他のミサイルを開発すること自体が無駄になります。
是非、政府には、『ミサイル Uターン 方式』の開発を再会して頂きたいと思います。
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★第七章「中国に戦争を起こせない方法」
以下、『まとめ』です。m(_ _)m
◆ 早急に日本の経済を復興させること。
◆『ミサイル Uターン 方式』など、日本の科学技術を駆使して、中国や北朝鮮の核ミサイルの保有を無駄にさせること。
◆ アメリカやイギリスなど、自由主義圏の国とガッチリとスクラムを組んで、中国や北朝鮮が暴走できないよう、強力な包囲網『抑止力』を作ること。
◆ その間に、中国の『民間企業』との絆を強くしていき、『自由主義』的な考え方を、『中国共産党』の内部に浸透させていくこと。
◆ そして、独裁国家体制を中国人自らの手によって 平和裏に修正 させること。
日本は、そういう イソップ寓話『北風と太陽』の『太陽』のような、智恵と寛容のある外交 を行なって頂きたいと思います。
合掌…。（_ 人 _）
（以上、転載終わり）～～～～～～～～～～～～～～
いやー、実にお見事な筆致でした。
沖縄問題、中国の観光ビザ緩和＆国防動員法の問題、人権救済法案、中国の人権＆民族問題、安全保障問題・・・。
現在の日本が抱える問題の多くが網羅されていました。また、ドクター中松氏の話は、これまで全くノーマークでした。
これは是非拡散していただきたいですね。
(fin)
1 ■Spiritual Art ＆ Report
レポートの紹介、どうもありがとうございました。m(_ _)m