CO2排出枠を購入 経産・環境省 来年度93億円要求

2005年 8月26日 (金) 01:56

 政府は二十五日、地球温暖化防止を目指す国際条約「京都議定書」の目標達成に向け、平成十八年度から温室効果ガスの排出枠を途上国などから購入する方針を固めた。十八年度予算の概算要求にクレジット(排出量)購入費として経済産業、環境両省が九十三億円を計上。技術開発など環境整備面に注力してきた政府がクレジット購入に乗り出すことで、日本の削減目標達成への成果が問われることになる。

 政府は京都議定書が削減目標を定めた二十四年までに二酸化炭素(CO2)一億トン分のクレジット購入を想定し、今後七年間の支出額は一千億円規模にのぼる見通しだ。


 京都議定書では、日本は平成二十年から二十四年の五年間、温室効果ガス排出量を基準となる平成二年から6%削減する計画となっている。しかし、現在の排出量はすでに二年比で約7%増となり、このままでは計13%の削減を迫られる。


 このため、京都議定書は国家間で排出枠の取引を認める「京都メカニズム」を取り入れ、政府も今年四月に閣議決定した京都議定書目標達成計画で、省エネや代替フロンなどの削減策とともに、削減量の一部(平成二年の1・6%分)にクレジット購入を充てる方針を示していた。


 主に途上国で生じたクレジットをめぐっては、「排出量市場」の商品として、各国の企業も取得している。現在、クレジットの価格はCO2一トン当たり八ドル程度だが、今後の需給次第では変動する可能性が大きい。


 こうした相場を見極めつつ、政府は購入量を増やす投資を続けることになるため、経産、環境両省は「早期の契約締結や前払いの対応も必要だ」(関係者)として京都議定書の削減目標が始まる二十年より二年早く予算を確保したい考えだ。


 両省は翌年度への繰り越しといった柔軟な支出方法で購入のタイミングを図りたいとしている。


     ◇


 京都メカニズム 各国に割り当てた温室効果ガス削減数値目標の達成を容易にするため、京都議定書が認めた排出枠の経済的取引の仕組み。(1)条約を締結した先進国が途上国に排出削減プロジェクトを供与し、発生した削減量を分けあう「クリーン開発メカニズム(CDM)」(2)先進国同士の共同プロジェクトで生じた削減量を分けあう「共同実施(JI)」(3)排出目標を達成して排出量に余裕がある国から買い取る「排出量取引」-の3種類。いずれも他国で生じた排出削減量を自国の削減量としてカウントできる。

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http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2005/50523a1.htm

平成17年5月23日

 当社は、地球温暖化防止に向けた取り組みとして、中米ホンジュラスの製糖会社3社(ラ・グレシア社、トレス・ヴァーレス社、チュンバグア社)が行うクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトから創出されるCO2クレジットを、2012年までに合計で約60万トン購入することとしておりますが(平成17年2月18日、お知らせ済み )、このたび、ラ・グレシア社のプロジェクトより、CO2クレジットを追加購入することといたしました。
 追加購入するクレジットは、ラ・グレシア社が既設のバイオマス発電設備(1.65万kW)に加え、2.2万kWの発電設備を増設することに伴い新たに発生するものであり、2012年までに合計で約26万トンを見込んでいます。

 ホンジュラスにおけるCDMプロジェクトは、製糖過程で発生するサトウキビの残渣(搾りかす)である「バガス」を発電用燃料に利用するバイオマス発電プロジェクトで、これにより、同国における化石燃料の消費量が抑制され、CO2の排出削減につながるものです。

  当社はこれまでも、地球温暖化防止に向け、原子力発電やLNG火力発電の開発、火力発電における熱効率の向上など、さまざまな設備面の対策によりCO2排出量の削減に努めているほか、「京都メカニズム」(注)についても、地球規模でのCO2排出削減に貢献し、設備面の対策を補完する重要な取り組みと位置付け、自主的かつ先行的な取り組みを進めてまいりました。

 当社といたしましては、本年2月の京都議定書発効ならびに4月の京都議定書目標達成計画決定を踏まえ、今後も、京都メカニズムを積極的に活用することで、環境保全と経済性を両立した環境経営に努めるとともに、地球規模での温暖化防止に貢献してまいりたいと考えております。

 なお、ホンジュラスにおけるCDMプロジェクトの概要 は別紙のとおりです

以上

(別紙)ホンジュラスにおけるCDMプロジェクトの概要

(注)京都メカニズム
   温室効果ガスの削減目標を国際協調によって達成するための「京都メカニズム」には、以下の3つの制度があります。
 
「クリーン開発メカニズム(CDM)」
  先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国(先進国)が自国の目標達成に利用できる制度
「共同実施(JI)」
  先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる制度
「排出量取引」
  削減目標達成のため、先進国同士が排出量を売買する制度
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http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=100421&lindID=4


帝人グループのCO2削減に向けてバイオマス燃料化の推進について


 帝人株式会社(本社:大阪市中央区、社長:長島 徹)は、従来より帝人グループとしてCO2削減に積極的に取り組んでいますが、このたびの京都議定書発効を受け、さらに取り組みを強化するため、バイオマス燃料化を推進していくこととしました。
 具体的には、産業繊維事業の中核会社である帝人テクノプロダクツ株式会社の三原製造所(広島県三原市)においてバイオマス燃料化を決定し、また、衣料繊維事業の中核会社である帝人ファイバー株式会社の松山事業所(愛媛県松山市)においてはバイオマス燃料を混合燃焼(以下「混焼」と表記)する方法でバイオマスの有効利用を推進していくこととしました。
 この2つのバイオマス燃料化プロジェクトが完遂すると、帝人グループ全体の国内CO2発生量を年間6.5万トン(1990年度の2.6%に相当)削減することができます。

 詳細は下記のとおりです。


                                 記

1.背 景
(1)帝人グループは、従来から生産設備、オフィスの双方で省エネルギーに取り組んでおり、国内のグループ会社全体で1990年度から2004年度の間にエネルギー消費量(重油換算)を13%、CO2発生量を9%削減してきました。
(2)今年度からは、温室効果ガス削減に向けて帝人グループ横断的な専門部会を設置し、省エネルギー施策をグループ全体で推進するとともに、より環境負荷の少ないエネルギーやバイオマスなどの再生可能エネルギーへの転換を進め、CO2をさらに削減することとしています。
(3)こうした取り組みの一環として、このたびの京都議定書発効も勘案し、CO2削減の取り組みをさらに強化するためにバイオマス燃料化を推進していくこととしました。

2.帝人テクノプロダクツ三原製造所のバイオマス燃料化について
(1)帝人テクノプロダクツは、三原製造所近郊のバイオマス、リサイクル燃料関係事業者と協議を進めてきた結果、樹皮、製材屑、建築廃材などの木質バイオマス、および廃タイヤ・RPF(再生紙としてリサイクルできない古紙やプラスチックで製造される燃料)などのリサイクル燃料の調達見込みが一定規模に達したため、発電設備で使用する石炭の一部をバイオマス、リサイクル燃料に転換することを決定しました。
(2)バイオマス、リサイクル燃料を利用する循環流動層ボイラー(*1)を新たに設置する計画で、新設ボイラーから発生させる蒸気は既設のタービン発電機を利用して発電に利用します。この新設ボイラーが完成すると、バイオマス、リサイクル燃料の比率は従来の石炭消費量の36%となり、三原製造所でのCO2発生量を年間3.3万トン(1990年度の11%に相当)、帝人グループ国内のCO2総発生量を1.3%(1990年度対比)削減できる見込みです。
*1 循環流動層ボイラー:燃料などをボイラーの内部で循環させながら燃焼させる型式。多種多様な燃料を使用する場合に適している。
(3)なお、三原地区では発電電力の60%を外販しており、この外販分はRPS法(*2)における新エネルギーによる発電電力として登録することができます。
*2 RPS法:2003年度より、電力会社は一定割合の電力を新エネルギー(太陽光、風力、バイオマスなど)で発電するか、このような方式で発電した電力を購入することが義務化された。この法律を通称RPS(Renewables Portfolio Standard)法という。
(4)三原近郊の未利用木質バイオマス、廃タイヤの有効利用は、地域循環型社会形成に貢献できるものとして期待されており、既に現時点において各所よりの利用依頼を受けています。
(5)新設ボイラーの設計、建設は帝人エンジニアリング株式会社、運用管理は帝人エンテック株式会社が担当します。


【三原製造所のバイオマス燃料化プロジェクト概要】

■新設ボイラーの発電能力    55トン/hr

■三原製造所の平均発電量   20,000KW
                     内 バイオマス発電量 4,800KW
                     内 外販電力     12,000KW

■バイオマス利用量
 (1)木質バイオマス 5万トン/年
 (2)廃タイヤ、RPFなど 1.2万トン/年

■設備完成予定          2006年12月

■投 資 額             約17億円


3.帝人ファイバー松山事業所のバイオマス混焼について
(1)帝人ファイバー松山事業所は、帝人テクノプロダクツ三原製造所とは異なるアプローチとして、既存の微粉炭ボイラーを有効に活用し、バイオマス燃料を混焼する方法でバイオマスの有効利用に取り組んできましたが、このたび、三菱商事株式会社と共同で微粉化した木質バイオマスを石炭と混焼するテストを実施したところ、5%のバイオマス混焼の実現に成功しました。
(2)一般的に、既存の微粉炭ボイラーでの混焼は難しいとされていますが、木質バイオマスの微粉砕技術(三菱商事株式会社が開発)を活用し、微粉砕した木質のハンドリングや混焼システム技術に工夫を凝らしたことにより、良好な結果を導き出すことができたものです。
(3)燃焼試験の結果、環境指標であるボイラー排ガス中の硫黄酸化物、窒素酸化物の排出濃度低減も確認できたことから、今後はさらに比率を高め、10%のバイオマス混合燃焼を目標に、実用化に向けた検討を進めていきます。
(4)この取り組みが実用化すると、松山事業所でのCO2発生量を3.2万トン/年(1990年度の2.8%に相当)、帝人グループ国内のCO2総発生量を1.3%(1990年度対比)削減できる見込みです。
(5)なお、木質バイオマスの調達については、地元愛媛県や関係協議会などの協力を得ながら進めていくこととしています。
(6)本バイオマス混焼技術の開発は帝人エンテックが担当しています。


以  上

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