JatrophaCurcas苗木


インドネシア、チラタに植えてあるEpiの苗木

挿木用にカッティング後、約半年経過したもの

花をつけているものもあり、あと1ヶ月もすれば、早いものは実をつけるでしょう。


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【インドネシア】 一部産業向け軽油価格2倍、補助金撤廃[経済]

2005年 7月13日 (水) 03:00


ユスフ副大統領は11日、鉱業・石油ガス、輸出志向産業等に販売する軽油燃料の補助金撤廃を指示したことを明らかにした。国営石油プルタミナはこれを受けて、今月1日以降の同産業向け販売に適用する軽油価格を、シンガポール市場価格(MOPS)に15%上乗せした1リットル当たり約4,700ルピア(2.14倍値上げ)とした。 プルタミナのアリ取締役(販売担当)によると、輸出志
向の鉱業・石油ガス産業のほか、月間500キロリットル以上の大口顧客に今月1日付で新料金が適用される。また、来月1日の新料金適用対象拡大に向け、現在産業の選定作業を進めており、新料金の対象となる軽油の総量は年末までに1,100万~1,300万キロリットルに上ると予測している。
なお、値上げについてはプルノモ・エネルギー鉱物資源相の承認を経て発表したと説明。MOPSを基準とした価格算出については石油燃料の国内小売価格に関する大統領通達『2002年第90号』を参照したと述べている。
プルノモ・エネ鉱相はこれに関し、石油燃料の平均29%値上げを定め、産業向け軽油価格を1リットル当たり2,200ルピア(33.3%値上げ)とした大統領令『2005年第22号』(3月1日施行)はプルタミナと顧客の交渉を通じた価格設定の余地を認めているとして、値上げは既存法規に抵触しないとの見解を表明。特定排気量以上の乗用車向けの普通ガソリン供給停止案についても、プルタミナに委ねる立場を示した。
副大統領は石油燃料消費1割削減策の一環として、鉱業等の産業向け軽油燃料の補助金を撤廃する方針を7日に表明。11日には複数地域ですでに新料金を導入したと説明し、段階的に値上げ幅を拡大する意向を示した。

■企業、輸送などに影響も
米シェブロン傘下のカルテックス・パシフィック・インドネシア(CPI)のユディアナ社長は、これまで補助金の恩恵を享受してきたが、同社には撤廃の影響は直接的には及ばないとして政府に協力する意向を表明した。ただ、輸送を中心とした請負業者に大打撃となることは確実との見方を示している。
石炭輸出量で国内最大手のブミ・リソーシーズのアリ社長は先に、軽油補助金が撤廃された場合、同社の石炭生産コストは現在の1トン当たり18~19米ドルから20~21米ドルに約1割上昇し、5~10%程度利益が圧迫されるとの見通しを示している。同社のエディ財務取締役によると、石炭生産コストに占める軽油燃料の割合は現在の13%から25%に拡大する可能性があるが、世界的にみてインドネシアの石炭生産コストは最も低く、仮にトン当たり21米ドルに上昇しても輸出競争力には影響しないとの見解を示した。
先に値上げ支持を表明したインドネシア石炭鉱業協会(APBI)のジェフリー会長は、石炭生産コストは加盟49社の平均で1トン当たり2~3米ドル上昇するが、輸出価格の上昇分で穴埋めが可能としている。

■原油調達も市場価格へ
なお、プルノモ・エネ鉱相は同日、石油燃料輸入の削減と供給回復の両立に向け、従来プルタミナ向けの原油販売時に生産分与契約(KPS)業者に義務付けてきたインドネシア原油公式価格(ICP)適用規制を解除し、市場価格での販売を認める計画を支持する立場を示した。
エネルギー鉱物資源相石油ガス局のイイン局長は、このほど同計画について財務省の承認を得たと報告している。KPS業者は市場価格を下回るICP価格での販売に苦情を呈していた。プルタミナ側は調達が容易になるとして歓迎の意を示している。
同局長はKPS業者から供給される原油にはプルタミナの製油設備に適しないものも含まれ、不足分は輸入で補う必要があると説明。現在、原油の貿易収支は赤字だが、石油ガス全体では黒字を維持していると述べた。1日当たり国内の石油燃料需要110万バレルに対し、現在の供給可能量は製油能力100万バレルの8割にとどまり、日量30万バレルを輸入に依存せざるを得ないと説明している。
先に中央統計局が公表した今年1~5月期の貿易収支は原油が6,810万米ドルの赤字、石油ガス全体では8億1,040万米ドルの黒字となっている。

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【インドネシア】世界最大のパームヤシ農園、カ島に計画

 アプリアント農業相は、カリマンタン島の850キロメートルにわたるマレーシア国境沿いに世界最大のパームヤシ大規模農園と精製工場を開発する計画を示した。2010年に生産を開始し将来的に年産270万トンを目指す。バイオディーゼル燃料への転用も視野に入れるという。向こう5年間に5兆5,000億ルピアを投じ50万人以上を雇用するとした。

 アプリアントノ農相は、計画が違法伐採や国境線の移動などが伝えられるマレーシア国境地帯の監視とともに、両国での所得格差を埋める目的とした。18日付ジャカルタ・ポストが伝えた。

 農業省は、開発のための内外投資誘致や苗・農機具の供給などの調整機能を担う。また国境沿いの土地の一部はゴム農園とし、年産13万5,000トンとの見通しを示している。

 総投資額は、周辺産業も含めて2010年までに5兆5,000億ルピアが見込まれるが、外国投資家は地場投資家との合弁を組む必要があるとした。

 同相は、最終製品を外国に輸出するか、国内でバイオディーゼル燃料開発に充てることも可能として、農園の展望は明るいと語っている。

 造園計画はまず、西カリマンタン州のサンバス、ブンカヤン、シタン、サンガウ県と中部カリマンタン州カプアス県で開始する予定。労働移住省が労働力の確保、林業省が土地取得、公共事業省が道路敷設などを担当する。ファミ・イドリス労移相は、ジャワ島の失業者や農業従事者の移住を計画していると語る。

 ■バイオディーゼル利用

 農業相は造園規模を示していない。ただクスマヤント研究技術担当国務相は先ごろ、2025年までのエネルギー政策青写真に盛り込まれた、2010年の自動車用ディーゼル燃料消費全体の2%(72万キロリットル)をパーム原油(CPO)を原料としたバイオディーゼルで賄うと仮定した場合に必要なプランテーション農園は20万5,000ヘクタールに上るとの試算を示している。農業省によると、現在国内のパームヤシ農園の総面積は400万ヘクタール。

 クスマヤント国務相の試算は、バイオディーゼル生産に必要なCPO総量を72万トンとして算出されたもの。この際の雇用数は、農園で10万人、バイオディーゼル工場で5,000人としていた。

 アプリアントノ農相が提唱する農園は、生産量で3.75倍、雇用数で5倍の規模となる。


 またクスマヤント国務相は、農園はカリマンタン島、スマトラ島、パプア島に分けて開発を進めることが可能で、所得を公平に配分できるほか、政府の長期政策やユドヨノ大統領による農林水産業の再生計画にも沿い、石油燃料補助金の削減に通じるものと指摘。失業低下にもつながり、現政権がバイオ燃料を政策のひとつとして推進するべきだとの立場を示していた。

 昨年の国内のCPO生産量は、前年比約5%増の1,030万トン。農業省は、今年の生産量として同27.67%増の1,315万トン、2006年には6.16%増の1,396万トンに達するとの見通しを示している。
(NNA) - 7月19日10時30分更新
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