5年間は原油需給逼迫 IMFの世界経済見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050919-00000056-kyodo-bus_all


19日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)によると、国際通貨基金(IMF)は原油価格高騰について「石油輸出国機構(OPEC)の価格抑制能力は限定的で、(油田開発などの)投資を拡大しても、今後5年間、状況は改善しそうにない」との見通しを21日発表する。同紙が草案を入手した。
 IMFは世界経済見通しの中で「現在の投資計画に基づくと、原油生産能力は消費量の増加に追いつきそうにない」と予測。その上で「高い原油需要により、OPECの生産余力も減少した」と警告している。
 さらに、油田などへの新規投資に消極的だとして石油会社の姿勢を批判している。

(共同通信) - 9月19日15時3分更新
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世界のOPEC依存度、2010年以降増大する見通し=IEA

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000147-reu-bus_all

[パリ 19日 ロイター] 国際エネルギー機関(IEA)は、2010年直後に石油輸出国機構(OPEC)以外の産油国による産油量が限界に達し、OPECに対する世界の石油依存度が増大すると予想している。
 IEAは、特に中東と北アフリカのOPEC加盟国が世界の原油生産に貢献していくとみている。中東と北アフリカ地域については、IEAが11月に発表する予定の世界エネルギー年次見通しで焦点になる。
 IEAのチーフエコノミストはロイターに対し、「OPEC、特に中東と北アフリカ諸国の役割が大幅に増大すると予想している。原油需要の増加に加えて、非OPEC産油国の原油埋蔵量が乏しい一方、主要なOPEC加盟国は低価格の原油を豊富に埋蔵していることが主たる要因だ」と述べた。
 同エコノミストは、OEPC主要国として、サウジアラビア、イラン、イラク、クウェート、アラブ首長国連邦などを挙げている。
 IEAのマンディル事務局長は、仏ルモンド紙に対し、ノルウェー、メキシコ、ロシア、米国をはじめとする非OPEC産油国による産油量は世界の供給の60%程度を占めるが、2010年直後に減少する可能性があると指摘していた。

(ロイター) - 9月20日13時28分更新
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【マレーシア】米で投資呼び掛け、首相と企業幹部8人

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000040-nna-int

アブドラ首相は14日、訪問先の米ニューヨークで、現地のファンドマネジャー向け説明会に出席した。政府系投資会社カザナ・ナショナルのアズマン・モクタル社長兼最高経営責任者(CEO)のほか、金融や航空などのトップ8社の幹部が参加。マレーシア経済についてPRし、証券分野への積極投資を呼び掛けた。

 15日付ニュー・ストレーツタイムズなどによると、同首相はマレーシアの経済状況について、外貨準備高が787億米ドルに達したと指摘。「アジア通貨危機から脱却し、世界有数の投資受け入れ国の一つになった」と説明した。また、財政規律の徹底と汚職撲滅、先進国入りを目指し国際競争力を高めていくこと、バイオ燃料や企業のアウトソーシング事業の発展に力を注いでいく方針を示し、投資環境のさらなる改善を約束した。

 説明会には、カザナのアズマン社長兼CEOのほか▽カジノ大手ゲンティンのK.T.リムCEO▽不動産・電力のYTLグループのフランシス・ヨー社長▽衛星放送アストロのラルフ・マーシャルCEO▽国営電力ペトロナスのジョージ・ラティラル・バイスプレジデント▽自動車のサイム・ダービーのアフマド・ズビルCEO▽投資銀行CIMBのナジル・ラザクCEO▽格安航空エア・アジアのトニー・フェルナンデスCEO――の計8人が参加した。

 それぞれが10分間のスピーチを行った後、ファンドマネージャーと1対1で質問に答えた。経済方針や政府機関の改革、バイオ燃料の可能性、イスラム金融への取り組み方などについての質問が多く出たという。

 アブドラ首相は米国訪問中、国連関連の会合で講演したほか、フィリピンのアロヨ大統領と首脳会談を行った。

(NNA) - 9月16日10時29分更新
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