http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20050727.html

総合エネ調・新エネ部会、追加対策の詳細検討を開始‐「熱利用分野」焦点に
第11回新エネルギー部会であいさつする柏木部会長(26日、三田共用会議所)
 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)新エネルギー部会(委
員長=柏木孝夫・東大農工大教授)は26日の第11回会合で「京都議定書目
標達成計画」で掲げられた2010年度の新エネ導入目標の達成に向けた追加
対策の詳細検討を始めた。
 次回会合までは委員の自由討議を踏まえて論点を整理するほか、06年度予
算要求などを審議する予定。9月下旬からの会合から10年度の新エネ導入目
標を踏まえ、熱利用分野での対策強化などを議論する。
 今回の部会で焦点となるのは、バイオマス熱利用対策をはじめとした熱利用
分野での具体的な対策。政府は10年度までにバイオマス熱利用で308万キ
ロリットルの導入を見込む。このうち50万キロリットルは自動車などの輸送
用燃料にバイオマス由来燃料を導入する方針。これに関連し、26日の会合で
はバイオマス熱利用の03年度導入実績は79万キロリットルであることが初
めて明らかにされた。
 今後、経済産業省・資源エネルギー庁は石油業界などにETBE(エチル・
ターシャリー・ブチル・エーテル)やバイオディーゼル燃料などの導入方針を
確認する。
大手ガス会社に対しても新エネ導入への取り組み強化を求める見込
み。
 26日の会合では、事務局のエネ庁が2030年までの長期エネルギー需給
見通しや、京都議定書目標達成計画での新エネの位置づけを説明。風力発電系
統連系対策小委員会の中間報告書も承認された。さらに、今後の新エネ政策の
課題が示され、この内容を踏まえて委員が自由討議を行った。

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マレーシアも米ドル固定相場制を廃止

 【シンガポール=菊池隆】マレーシア中央銀行は21日、通貨リンギと米ドルの固定相場制を廃止し、新たに管理変動相場制を即日導入したと発表した。

 通貨バスケット方式を採用した。

 マレーシアは1998年、アジア通貨危機による経済の混乱を収拾するため、為替レートを1ドル=3・8リンギに固定した。しかし、最近は国際収支の経常黒字を定着させ、昨年来、為替レートを切り上げるか、固定相場制そのものを見直すべきだという見方が強まっていた。政府・中銀は中国による人民元の切り上げを、輸出競争力を保ちながら固定相場制と決別する好機と判断したとみられる。
(読売新聞) - 7月21日22時24分更新

人民元2%切り上げ、固定相場制を廃止

 【北京=東一真】中国人民銀行(中央銀行)は21日夜、人民元レートを事実上米ドルに固定している為替制度を廃止し、同日午後7時から、それまでの1ドル=8・2765元から、1ドル=8・1100元に2%切り上げるとともに、米ドル、欧州ユーロ、日本円の3大通貨に一定割合で連動すると見られる「通貨バスケット制」を参考にした管理変動相場制を採用したと発表した。

 人民元為替制度の変革は1994年1月1日に、公式レートを、市場レートに統合する形で約30%切り下げて以来、11年ぶりだ。中国がドル固定制から脱却したことで、ドルに固定している他のアジア通貨の切り上げや変動幅拡大を促すなど、周辺諸国・地域にも影響を与えそうだ。

 ただ、導入する通貨バスケット制では、一日の変動幅は、前日の終値上下0・3%ずつ、合わせて0・6%と小幅にとどまる。

 今回の通貨バスケット制への移行は、海外からの人民元のドル固定制への批判をかわす狙いがある。特に最近はアメリカ、欧州連合(EU)との間で繊維貿易摩擦が激化して来たのに関連して、「人民元を実勢よりも安いレベルで米ドルに固定していることが貿易不均衡の原因」との批判が一層強まっていた。

 中国金融当局幹部が、昨年来、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)にオブザーバーで2度にわたって参加し、政策協調を求められてきたことも、今回、中国が為替改革に踏み切ったことに一定の役割を果たしたと見られる。

(読売新聞) - 7月21日23時38分更新


ロンドン円、110円前半 元切り上げと爆発で

 【ロンドン21日共同】21日の欧州市場は、中国の人民元切り上げやロンドン中心部の爆発事件を受けて円が急上昇した。午後2時現在は前日比3円30銭円高ドル安の1ドル=110円30-40銭。ユーロは1・2195-2205ドル、134円50-55銭。
 中国人民銀行の発表を受け、前日には米国の利上げ継続観測から1ドル=113円を上回る水準まで売り込まれた円は、「元切り上げで日本企業の輸出環境が好転する」との思惑から急きょ買い戻された。対ユーロでも上昇した。
 その後、円が一時伸び悩んだが、ロンドン中心部で地下鉄やバスの爆発事件が発生したという情報で再びドル売りが強まった。

(共同通信) - 7月21日23時19分更新
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【インドネシア】 一部産業向け軽油価格2倍、補助金撤廃[経済]

2005年 7月13日 (水) 03:00


ユスフ副大統領は11日、鉱業・石油ガス、輸出志向産業等に販売する軽油燃料の補助金撤廃を指示したことを明らかにした。国営石油プルタミナはこれを受けて、今月1日以降の同産業向け販売に適用する軽油価格を、シンガポール市場価格(MOPS)に15%上乗せした1リットル当たり約4,700ルピア(2.14倍値上げ)とした。 プルタミナのアリ取締役(販売担当)によると、輸出志
向の鉱業・石油ガス産業のほか、月間500キロリットル以上の大口顧客に今月1日付で新料金が適用される。また、来月1日の新料金適用対象拡大に向け、現在産業の選定作業を進めており、新料金の対象となる軽油の総量は年末までに1,100万~1,300万キロリットルに上ると予測している。
なお、値上げについてはプルノモ・エネルギー鉱物資源相の承認を経て発表したと説明。MOPSを基準とした価格算出については石油燃料の国内小売価格に関する大統領通達『2002年第90号』を参照したと述べている。
プルノモ・エネ鉱相はこれに関し、石油燃料の平均29%値上げを定め、産業向け軽油価格を1リットル当たり2,200ルピア(33.3%値上げ)とした大統領令『2005年第22号』(3月1日施行)はプルタミナと顧客の交渉を通じた価格設定の余地を認めているとして、値上げは既存法規に抵触しないとの見解を表明。特定排気量以上の乗用車向けの普通ガソリン供給停止案についても、プルタミナに委ねる立場を示した。
副大統領は石油燃料消費1割削減策の一環として、鉱業等の産業向け軽油燃料の補助金を撤廃する方針を7日に表明。11日には複数地域ですでに新料金を導入したと説明し、段階的に値上げ幅を拡大する意向を示した。

■企業、輸送などに影響も
米シェブロン傘下のカルテックス・パシフィック・インドネシア(CPI)のユディアナ社長は、これまで補助金の恩恵を享受してきたが、同社には撤廃の影響は直接的には及ばないとして政府に協力する意向を表明した。ただ、輸送を中心とした請負業者に大打撃となることは確実との見方を示している。
石炭輸出量で国内最大手のブミ・リソーシーズのアリ社長は先に、軽油補助金が撤廃された場合、同社の石炭生産コストは現在の1トン当たり18~19米ドルから20~21米ドルに約1割上昇し、5~10%程度利益が圧迫されるとの見通しを示している。同社のエディ財務取締役によると、石炭生産コストに占める軽油燃料の割合は現在の13%から25%に拡大する可能性があるが、世界的にみてインドネシアの石炭生産コストは最も低く、仮にトン当たり21米ドルに上昇しても輸出競争力には影響しないとの見解を示した。
先に値上げ支持を表明したインドネシア石炭鉱業協会(APBI)のジェフリー会長は、石炭生産コストは加盟49社の平均で1トン当たり2~3米ドル上昇するが、輸出価格の上昇分で穴埋めが可能としている。

■原油調達も市場価格へ
なお、プルノモ・エネ鉱相は同日、石油燃料輸入の削減と供給回復の両立に向け、従来プルタミナ向けの原油販売時に生産分与契約(KPS)業者に義務付けてきたインドネシア原油公式価格(ICP)適用規制を解除し、市場価格での販売を認める計画を支持する立場を示した。
エネルギー鉱物資源相石油ガス局のイイン局長は、このほど同計画について財務省の承認を得たと報告している。KPS業者は市場価格を下回るICP価格での販売に苦情を呈していた。プルタミナ側は調達が容易になるとして歓迎の意を示している。
同局長はKPS業者から供給される原油にはプルタミナの製油設備に適しないものも含まれ、不足分は輸入で補う必要があると説明。現在、原油の貿易収支は赤字だが、石油ガス全体では黒字を維持していると述べた。1日当たり国内の石油燃料需要110万バレルに対し、現在の供給可能量は製油能力100万バレルの8割にとどまり、日量30万バレルを輸入に依存せざるを得ないと説明している。
先に中央統計局が公表した今年1~5月期の貿易収支は原油が6,810万米ドルの赤字、石油ガス全体では8億1,040万米ドルの黒字となっている。

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