http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050529-00000031-kyt-l25


宅配便大手の「ヤマト運輸」はこのほど、彦根河瀬宅急便センター(滋賀県愛知川町市)の配達用トラックに、廃食油を再利用したバイオディーゼル燃料を使い始めた。県内の運送業者で同燃料を使用するのは初めて。軽油に比べ、二酸化炭素(CO2)を約16%削減できるという。
 同社は、県内でハイブリッドトラックやLPG(液化石油ガス)トラックを計16台所有し、省燃費運転に取り組んできた。バイオディーゼル燃料を自社精製している油藤商事(豊郷町)の勧めで、同燃料を使用することにした。
 このバイオディーゼル燃料は、廃食油を精製したものと軽油を2対8の割合で混合した油で、1月中旬、同センターの2台で使用を開始した。走行中に黒煙がほとんど出ず、エンジン音も小さくなるなどの効果があり、今月中旬から同センターの6台すべてに拡大した。現在、配達先の飲食店などから廃食油を回収することも検討している。
 矢野貴司センター長は「バイオディーゼル燃料はエンジンの改造が不要で、燃費も軽油と変わらない。少しでも環境保護に役立てば」と話している。

(京都新聞) - 5月29日20時50分更新
AD

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050530-00000170-kyodo-soci


地球温暖化防止やエネルギー多様化に役立つ植物由来のバイオ燃料を、自動車や発電事業などに普及拡大するため、自民党の若手議員が30日、「バイオマスエネルギーの導入を強力に推進する若手議員の会」(会長・竹下亘衆院議員)を設立した。
 7月末までに数回の会合を開き、各省や地方自治体、海外での取り組みなどを調査。普及拡大に向けた優遇措置や支援策についてまとめ、各省の概算要求や税制改正要望への反映を求める。
 設立には20人が参加。事務局長の西村康稔衆院議員は「既に各省が支援策を進めているが、ともすると縦割り行政に陥りがち。原料となる農産物の安定確保や、割高なコストの軽減といった問題点を洗い出したい」と語った。

(共同通信) - 5月30日18時14分更新


AD

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000000-san-pol


きょう首脳会談で伝達
 政府は二十五日、自動車や燃料電池発電の燃料として活用できる次世代の非化石エネルギー「バイオマスエタノール」について、主要産出国であるブラジルからの求めに応じて輸入拡大を国内の民間企業に働きかけていく方針を決めた。小泉純一郎首相が二十六日に来日するブラジルのルラ大統領にこうした方針を伝える。輸入拡大による経済関係の強化によって、経済面でもブラジルへの接近を強める中国に対抗するねらいがあるとみられる。
 政府としてもバイオマスエタノールを使う自動車を在ブラジル日本大使館の公用車として試験的に導入する。
 バイオマスエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど農作物を発酵、蒸留して作られる燃料。農作物が育つ際に二酸化炭素(CO2)を内部に吸収する。このため、燃料として燃やしてもCO2を新たに排出しなくてすみ、「地球温暖化対策上も有効。(石油などの)化石燃料に代わる有力な選択肢の一つ」(大手シンクタンク)との期待が高い。
 ブラジルは、この燃料を新たな基幹産業と位置づけ、日本への輸出拡大を働きかけてきており、昨年九月に小泉首相がブラジルを訪問した際にルラ大統領が輸入拡大を要請していた。
 政府としてはブラジル側のこうした要請に応えることで、国連安保理改革でともに常任理事国入りを目指す立場から、関係を一層強固にしたい考えだ。
 ロシア、インド、中国とともに「BRICs」と呼ばれるブラジルは高い経済成長が見込まれている。こうした中で、中国は最近二年間でブラジルとの貿易額を二倍に伸ばし、経済面での結びつきを急速に強めており、対インド関係と同様に日中が関係強化を競う構図になっている。
 ブラジルでは原料のサトウキビが豊富な上、価格がガソリンよりも安価なことから大半の自動車でバイオマスエタノールを燃料として活用している。ガソリンに数%から25%程度まで混ぜたものが使われ、中南米諸国や米国にも普及し始めている。
 日本は法定で3%以下の混入が認められているが、窒素酸化物の排出量が多いことなどを理由に、実際には使用されていない。
 資源エネルギー庁によると、自動車用燃料としてバイオマスエタノール燃料が普及すれば、最大で、年間のガソリン消費量約六千万キロリットルの3%に相当する約百八十万キロリットルの需要となる見込み。
     ◇
 【非化石エネルギー】植物から作られる薪(まき)や炭、乾燥した家畜糞(ふん)などの燃料のほか、太陽光、風力など再利用が可能なエネルギーのこと。いずれも二酸化炭素(CO2)の発生がないため、石油や天然ガスなどの化石エネルギーを非化石エネルギーに置き換えることで、温室効果ガスのひとつであるCO2排出削減への効果が期待されている。

(産経新聞) - 5月26日2時40分更新
AD