大阪市議会最大会派、自民党市議団(32人)は23日、政府・与党が検討している永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書案を定例会閉会日の25日に提案する方針を固めた。自民だけで過半数に達しておらず、可決されるかは不透明だ。

 意見書案では参政権付与について「憲法上問題がある」と主張。「参政権を取得するためには国籍法に定める帰化によるべきだ」としている。

 大阪市議会は定数89(欠員1)。自民は公明(20人)と文面を調整しているが、公明は参政権付与に賛成の立場で合意は難しいとの見方もある。民主(20人)の保守系市議から造反者が出たとしても過半数の確保は困難な情勢だ。自民幹部は「他会派と調整がうまくいかなくても否決覚悟で提出する」と話す。

 同市議会では平成7年、自民を除く公明、共産など各派の賛成多数で外国人への参政権付与を求める意見書が可決されている。

 参政権をめぐっては、決議などで反対の意思表示をした都道府県議会は28県に上る。政令市では新潟市議会が2月25日、浜松市議会が同26日に反対の意見書を可決。8年に賛成の意見書を可決した静岡市議会も今月24日に慎重な対応を求める意見書を提案、可決される公算が大きい。

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