「サイクルヨーロッパジャパン」(東京都千代田区)が、輸入販売した自転車による重傷事故を把握しながら、消費生活用製品安全法(消安法)に反して国に報告していなかったとして、消費者庁が同社に厳重注意していたことがわかった。

 消安法は、家電など身近な製品による重傷や死亡、発火事故などが起きた場合、製造または輸入事業者に対して、事故を把握した日から10日以内に消費者庁に報告するよう義務付けている。

 消費者庁によると、08年8月、茨城県内で同社輸入の自転車に乗っていた男性が、前輪部分の破損で転倒し重傷を負う事故が発生。直後に事故を把握していながら、同社は消費者庁が指摘した今月12日まで報告していなかった。同社は消費者庁に対し「事故の報告制度について知らなかった」と説明しているという。【奥山智己】

<北教組献金>小林千議員に任意聴取を要請 札幌地検(毎日新聞)
“ミスター年金”事務所視察で指示連発(読売新聞)
大津波警報、「適切」6割=意識高いが怖さ過小評価-東大(時事通信)
小沢幹事長、鳩山邦夫氏との協同考えず(産経新聞)
日米密約 「文書公開が一番の意義」 有識者委会見(毎日新聞)
AD