2017-08-07 02:53:21

ますます構造改革 緊縮財政路線が強くなる懸念 がっかり・・・・・

テーマ:政治経済

8月7日

あれだけ支持率が高かった安倍政権ですが、

今回の内閣改造でますます弱体化が進む気配を感じます。

別に安倍さんが好きとか、憲法改正云々ではなく、

私が一番期待し評価したのは、緊縮財政路線を一時的にせよ、

待ったをかけたアベノミクスの存在だったからです。

その後、安全保障でも、過去の政権と比較すれば歴然と成果はあったと思い、

しばらくは安倍政権が続くものと思っていましたが、

やはり財務省に逆らう政権は厳しいのか、

最近の状況は目を覆うばかりの状況です。

テレビの番組に出演し、

2019年10月に予定している消費税率10%への引き上げについて、

「予定通り行っていく考えだ」と明言したのも、

安倍政権が弱体化し、財務省の軍門に降った証かもしれません。

次の記事は 
 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』と言うメルマガで配信されてきた三橋貴明さんのブログ記事です。

全文転載しますのでご一読いただければと思います。

 

「「日本の未来を考える勉強会」消費増税の凍結を提言」
From 三橋貴明@ブログ

内閣改造が行われた安倍政権の布陣を見ると、
緊縮財政派がずらりと顔を揃えております。
まさに、財務省内閣の色が濃くなって来たわけでございますね。

この内閣では、当然ながら「デフレ脱却のための財政出動」といった
需要創出策は採られず、かつて財政拡大で
支持率を20%台から50%台に持ち上げた小渕政権の
再来はないでしょう。

それ以前に、この状況で総理が、
「プライマリーバランス黒字化目標を撤回します」
「消費税増税の凍結を検討します」
などと言い出した日には、マスコミから
「財政健全化を無視するのか!」といった総バッシングを受け、
さらに支持率が下がることになると思います。

ともあれ、まともな国会議員たちもおり、
緊縮財政路線を何とか食い止めるべく、動いています。

『消費増税の凍結を提言 自民2回生ら

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H4P_S7A800C1PP8000/

自民党の当選2回の衆院議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」
(呼びかけ人代表・安藤裕氏)は2日、税率10%への消費増税の凍結を
求める提言を党本部で二階俊博幹事長に提出した。

現行の8%から「5%への減税も視野に議論することが不可欠」と明記した。

二階氏は「こういう提言を積極的にしてほしい」と応じたという。

提言は同党衆院の2回生議員約100人のうち29人の連名。
教育費の負担軽減の財源にする教育国債の発行も要望した。
7月に萩生田光一官房副長官にも提出している。』

【西田昌司】『真アベノミクスを求める要望書』で提言した内容[桜H29/8/1]

https://youtu.be/FqrwaZeX2Sw

 経世済民こそ、政治家の使命なのである。
と、西田先生が仰っていますが、実は政治家が特定の
産業界、企業家、投資家、あるいは「外国人投資家」の言うがままに
動くようになり、経世済民が忘れ去られるというのは、
近代民主主義初期から起きていた問題なのです。

安倍政権のグローバリズム路線は、日本にとって破壊的な威力を持っています。
ですが、政商、ロビイストたちが経世済民に反した政策を推進することは、
近代民主主義が始まった時点から「人類」が抱えている悩みなのです。

と言いますか、そもそも民主主義は、新興ブルジョア勢力、
がそれまでの勢力(貴族制、絶対王政など)の権益を奪う形で発展しました。

新興ブルジョア勢力が、貴族、王といった「既得権益」を破壊し、
自分たちのビジネスを拡大。
個人の利益拡大のために民主主義が活用されたのです。

民主主義が、その語源であるデモクラティア(民衆の支配)的になったのは、
第一次世界大戦など「総力戦」を経て、全ての国民(男子)を兵士として
徴兵しなければならなくなった時期からなのでございます。

国家のために兵士として徴用されるにも関わらず、選挙権はない。
さすがにこれは、通じなかったのです。

民主主義は、端から多くの欠陥を持った制度なのです。
それでも、これに代わるマシな選択肢もない以上、
欠陥だらけの民主主義の中で何とか事態を改善するべく、
足掻くしかないのでございますよ。

憲法改正についても触れておきます。


安倍政権が本来の三本の矢、
すなわち金融政策、財政政策(の拡大)、成長戦略(という名の技術投資)を推進し、
消費税増税がなければ、今頃我が国のGDPは600兆円を上回り、
高支持率が維持できていました。


もちろん、特定の投資家や企業家、外資を肥やす
「国家戦略特区」等、依怙贔屓の制度も推進してはなりませんが。

もし、安倍政権が本来のデフレ脱却のための
三本の矢「のみ」を推進していれば、今頃、
憲法九条の改正もできたかも知れません。

とはいえ、もう不可能です。

わたくしは憲法九条改正論者ですが、
今の安倍政権が憲法九条を改正しようとすると、
下手をすると国民投票で否決されかねないため、反対します。

一度、九条改憲が否定されると、
最低でも四半世紀はできないでしょう。

否決されても、何度も何度も国民投票を実施するなど、
まさしくナチスと同じになってしまいます。


正しい道は、金融緩和、財政拡大、そしてスパコン、宇宙開発、
再生医療等の技術に政府がおカネを投じる成長戦略と、
2012年の時点であまりにも明らかでした。

ところが、現実には金融緩和、「緊縮財政」、「構造改革」と、
政策パッケージの中身が入れ替わってしまったのです。


最終的には、加計問題という「構造改革特区」(正しくは国家戦略特区)という
依怙贔屓の制度が問題になり、政権に対する不信感が高まり、
支持率が急落。

憲法改正も(少なくとも九条は)不可能になってしまいました。

総理も内閣改造の記者会見で
「構造改革こそがアベノミクスの最大の武器であります」
などと言っているわけで、構造改革路線を継続したまま
レームダック化することになるでしょう。

安倍政権は、失敗した内閣なのです。

DMMオンライサロンご入会 

            ↓↓↓

DMMオンライサロン『思うように資金調達ができない方へ(銀行融資に依存しない資金調達)』

宜しければワンクリックをm(_ _ )m

いいね!した人  |  リブログ(0)

bhycomさんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります