2017-04-19 02:04:48

助成金の利用を難しくしている問題は?

テーマ:資金調達

4月19日

助成金の有効活用  具体的な事例と助成金の問題点は の中で従業員5名で最大どの程度の助成金の受給が可能かを次のように記載しました。

 

従業員5人での概算見積

創業時補助金                      200万円

雇用創出助成金          90万円×5人=450万円

教育・研修助成金         60万円×5人=300万円

正社員登用助成金        35万円×5人=175万円

 

敢えてここでは記載しませんでしたが合計で1125万円になります。

読者の方の中でもこの数字をどのようにとらえられるか、

それぞれ違うかもしれません。

でも、無担保融資と考えた時、

銀行でも保証協会の保証枠がある場合を除き、

決して小さな額ではありません。

まして、銀行から資金調達が難しくなっている会社にとってみれば、

無担保融資のハードルは非常に高いから、

大きな金額と言えます。

創業時補助金を除けば、

後の3つの助成金は人数が増えれば、

当然ながら受給額も増えます。

例えば50名の従業員数とすると最大次のようになります。

 

従業員50人での概算見積

創業時補助金                        200万円

雇用創出助成金          90万円×50人=4500万円

教育・研修助成金         60万円×50人=3000万円

正社員登用助成金        35万円×50人=1750万円

 

合計は5名の1125万円⇒9450万円になります。

もちろん、詳細はここでは省きますが従業員のそれぞれの雇用形態などによって、

単純に倍増する訳ではありませんので、

従業員数50名の会社の事例ではなく、

50名の対象者がいる場合と理解していただきたいのですが、

でも、この9450万円の半分と考えても、

返済不要な資金調達と考えれば、

助成金の会社に与える、特に資金調達力が強いとは言えない中小企業にとってみれば、

非常にインパクトが強いことが分かります。

 

ただ助成金と言うと、

不正受給ではないか?と思われる方もいらっしゃると思います。

確かに不正受給の事件は多いから、

そう思われるのも不思議ではありません。

でも、助成金の不正受給などしたら、

会社や経営者に対するペナルティは、

公的な資金だけに非常にそのインパクトは強く、

銀行からの調達も難しくなり、

会社存亡の危機を迎えることになると言っても過言ではありません。

助成金の不正受給などしては絶対にいけませんし、

私どもも不正受給のような一時しのぎにしかならない犯罪を取り扱うはずもなく、

この点はご安心していただきたいと思います。

 

ではなぜこんなに助成金の有効活用ができたら、

会社にとってメリットが大きいのに受給率が低いのか?

この問題について次回ご案内したいと思います。

 

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