画期的売掛債権担保融資近況 | 思うように資金調達ができない方へ

画期的売掛債権担保融資近況


思うように資金調達ができない方へ

3月19日

お陰様で画期的売掛債権担保融資は成約が続いています。

初めて当ブログをご覧いただいた方はぜひ画期的売掛金担保融資総論 をまずご一読いただければとればと思います。

さて今日は、画期的売掛債権担保融資近況をお伝えします。

以前もご紹介しましたが、この売掛債権担保融資は、継続的に入金が毎月ある売掛金があり、税金の滞納がない会社であれば、概ね融資を受けることができます。

でも、財務内容も悪くなく売掛金もある会社なのにNGであったり、融資額が予想に反して低い場合があります。

この辺りを実例を上げて説明したいと思います。

具体例で、この融資の可否のポイントやイメージをつかんでいただければと思います。

 

最近、業種を言うと会社が特定される懸念があるので業種は伏せますが、毎月の売掛金残高の平均が8000万円近くある会社の案件を手がけました。

結果は融資希望額3000万円のところ、融資可能額が300万円と非常に低く、成約できませんでした。

この案件で、融資額が非常に低かった原因は、まず業種に問題があることが一つ。

つまり業種の特徴で、商品によって当たり外れの変動幅が大きく、ファイナンス会社の今後の売掛金額予想よりも低くかい離する懸念が高いこと。

さらには、比較的コンプラに問題がある会社や人物が多い業種であることが融資額を低くさせた原因でした。

そして何よりも、直近6ヶ月間の入金が毎月ある売掛先がほとんどなかったことが致命的でした。

6ヶ月間で3回とか4回とか入金がある売掛先は多いのですが、毎月入金がある売掛先の数が少なかったのです。

ここで、ご参考にしていただきたいのは、直近6ヶ月、毎月入金がない売掛先の売掛金は担保評価が非常に低いということです。

だから、継続的取引が少ないソフト開発会社とか、請負系の売掛金の多い建築工事業も難しい業種になっています。

 

そして、税金の滞納です。

融資が税金の滞納でNGになった会社は、NGになった会社のほぼ8割に達しています。

この部分は、この売掛債権担保融資だけに限らず、銀行融資はもちろん、ノンバンクの不動産担保融資などあらゆるファイナンスで大きな障害になります。

2つ目に参考にしていただきたいのは、とにかく納税証明書「その3の3」が出せない会社は、金融機関からの融資はあきらめないといけないと言う厳しい現実があることです。

長年にわたって間違った経済政策が続いてきたから、多くの中小企業の業績が落ちて財務内容が悪化してのは仕方がない側面は大きいと思います。

でも、4月の消費税率アップで先行き不透明ではありますが、景気が上昇してきた現在、税金の滞納がある会社は、大きなペナルティを抱えている状況になっていると言わざるを得ません。

どういうことかと言えば、最近の案件を見ていると、1年前までの案件と、資金ショートしている会社であることに変わりはないのですが、その内容が全く違ってきています。

以前は、売上も受注も先行きも見えず、ただただ業績悪化が原因で資金ショートし、その資金繰りのためのご相談案件が多かったのです。

だから場合によっては破たん止む無しと言う状況の会社もあって、事業再生コンサル会社に引き継いでもらう案件も多かったのです。

ところが最近は、先行きが明るく、受注が多くなり、その受注のための仕入資金でショートしているご相談案件が非常に多くなっています。

無理してでも資金調達しないと事業拡大のチャンスを逸する。

だから何としても資金手当てが必要と言った案件が多いのです。

つまりビジネスチャンスを掴むための資金調達の相談が多くなっているのです。

この部分の仕入資金立替サービスについても、過去の記事でも紹介してきました。

でも、残念ながら、まだ受注書を受けた段階での仕入資金のファイナンスで満足していただけるサービスはまだなく、この部分は今後の大きな課題と思っていますので、新しい展開があればこのブログでご案内いたしますので、時々チェックしていただければと思います。

この仕入資金の立替サービスにおいても、もちろん税金の滞納があると非常に資金調達は難しくなりますので、税金の滞納にはお気を付けいただきたいと思います。

納税が難しくなった会社への復活のためのソリューションは弊社では取り扱っていませんが、提携コンサル会社でのサービス可能ですので、このご相談も bhycom@gmail.com までご連絡ください。

     

まだまだ画期的売掛金担保融資はサービス可能ですので、資金調達が必要な状況の次のような会社の経営者の方々には、ぜひ資金調達の1つの選択肢としてご検討いただければと思います。

直近6ヶ月、毎月入金がある売掛金を有する会社

納税証明書「その3の3」が出せる会社

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