『機能不全に陥っている民主党政権』

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2012-01-27 00:57:38

機能不全に陥っている民主党政権

テーマ：日々のことから

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１月２７日

東電問題は日本が法治国家かどうかが問われる大問題です。

この問題も何度も書いていますが、菅と野田民主党政権が政治の機能不全を引き起こし、国を乱す象徴的なことだと思っています。

菅と野田民主党政権は、特定の一民間企業が重大な経営判断ミスを犯し、その結果、国民大きな被害を与えたのにも関わらず、強制捜査もなく実質的に権力を持つ最高権力者も居座り、巨額の損害賠償によって債務超過確実で、破綻が避けられないのに、公的資金を注入して、東電の現体制の維持を容認しています。

まだ、東電に反省があり、自浄作用があるのならまだしも、現実は強制捜査や法的清算を受けないことをいいことに、やりたい放題で、なんと電気料金の値上げをしようとしています。

その上、公的資金注入されている身分なのにボーナスが支給されていて、ここまでくれば、原発事故の被災者じゃなくとも、いい加減にしろと言いたくなります。

だから東電問題は、こんなことを容認する、まさに民主党政権の政治の機能不全で、これ以上ないモラルハザードを日本社会に起こしていることになり、倫理観欠如と言う、国の根幹をも揺るがす自体を容認していると思います。

日刊ゲンダイの記事をご一読ください。

税金で救済　ボーナス支給　東電のやりたい放題を許すな！

企業の次は家庭用も１０％値上げ

＜やっぱり会社更生法で“スッ裸”にすべき＞

　東京電力の値上げ発表に、産業界から怒りの声が上がっている。大口需要家向けの電気料金を４月１日から平均１７％値上げするというもの。原発事故後、火力発電に頼らざるを得ず、燃料費がかさみ経営を圧迫している――などと東電は説明するが、自分たちの原発事故想定が甘かったくせに、利用者に料金転嫁とはフザケた話である。
「大口向けは料金変更に政府の認可がいらない。東電は、自社の経営状態と照らし合わせ、法律にのっとって値上げ申請するのは、当然の権利とすら思っている」（経産省関係者）
　企業向けだから、一般消費者は関係ないと思ったら大間違いだ。企業のコストが上昇すれば、当然その製造物やサービス価格に上乗せされる。値上げ分のいくらかは消費者が背負わされるのだ。「料金の１７％値上げは、消費税の５％アップよりひどい」（大手メーカー社員）なんて皮肉まで聞こえてくる。
　さらに東電は、大口向けの次は、家庭向けの値上げまで明言している。１９日の朝日新聞によれば、東電は上げ幅１０％台を求めていて、政府と調整に入ったという。最終的には経産省の認可が必要だが、「家庭用も値上げしないと債務超過に陥ってしまう」と、泣き落としで認めさせようという魂胆だ。全て東電ペース。こんなやりたい放題が許されていいのか。
　経済アナリストの菊池英博氏がこう言う。
「電気料金は包括原価方式で意図的にコストがかかるようになっている。昨年、電気料金に保養所や社内のサークル活動費など発電と無関係の費用が原価に組み込まれていたことが明らかになっていますが、料金の決め方がいい加減なのに値上げは納得できるわけがありません。本社ビルなど土地や資産売却を進める、役員をリストラするなど値上げの前にやれることはまだたくさんあります」
　東電は先月、夏に続き冬のボーナスを支給した。平均額は昨冬の半分を下回る３７万４０００円だが、「値上げ」を口にするなら、ボーナスゼロが当然だ。未曽有の事故を起こしながら相変わらずのぬるま湯体質、非常識な感覚は、独占企業のおごりだ。
　値上げの次は東電の実質国有化が待っている。税金を使った東電救済策で、値上げと国有化のダブルパンチ。国民は虎の子のカネを巻き上げられてしまう。
「やはり東電はＪＡＬ方式で会社更生法を適用すべきです。損害賠償はどこまで膨らむか分からず、いずれ国に助けてもらわなければ、会社は成り立たない。だったら、いったん法的に整理して、減資で株主責任を問い、債権カットで銀行にも責任を負わせるべき。値上げは東電をスッ裸にした後の話です」（菊池英博氏＝前出）
　東電を税金で救済するなら「株主責任や金融機関の債権放棄が必要」と言っていたのは枝野経産相だ。勇ましい発言をもう忘れたのか。民主党政権が甘チャンだから、東電にナメられるのだ。

東電問題は消費税増税の問題とよく似ていますです。

どこが似ているかと言えば、双方ともお金が足りなくなった原因を改めようとせず、責任も取らず、その付けを国民に負わそうとしているところです。

消費税増税問題は、毎年１２兆円以上、天下り先の法人に流れているようなことがいっぱいあるのに、このようなお金の無駄遣いを改革しないまま、足らずのお金を国民負担の消費税増税で帳尻を合わせようとしています。

また、東電問題は、十分予測された原発事故防止のための対策を放置すると言う重大な経営判断ミスを犯したことで、原発の大事故が起こり、大損害を社会に与えたことで、巨額の損害賠償で破綻状況になっているのに、その原因となった経営を改めようとしないで、その付けを国民負担の電気料金値上げで切り抜けようとしています。

要は、日本の権力者達が、自らの悪行によって招いたピンチを、自分達は痛みを受けずに、国民にその付けを回そうとしている点で、本質的に同じ問題が存在しています。

ここで、もう一つ、日刊ゲンダイの記事をご覧ください。

原発事故　最悪シナリオ封印していた国民見殺し冷酷政権

原発事故　最悪シナリオ封印していた国民見殺し冷酷政権

＜被曝児童の医療費無料化も反故＞

　この政権は、福島県民にどれだけ煮え湯を飲ませれば気が済むのか。
　今月８日、県内の１８歳以下の子供の医療費無料化について「政府内でしっかり検討していきたい」と力説していた野田首相が、あっさり無料化を諦めた。反故（ほご）にした理由は、財源不足に加えて、県外の住民との「公平性に欠く」から。政府内では「風邪など直接関係ない病気まで負担するのは難しい」との声が大勢を占めているというのだが、冗談じゃない。
　環境ジャーナリストの天笠啓祐氏が言う。
「そもそも福島の子供たちは放射線障害にかかるリスクが高い。放射線障害とは、遺伝子が傷ついて起きる病気で、確認されているだけでも症例は１万種類を超えます。チェルノブイリ事故後、とくに多かったのが感染症で、風邪をひきやすくなったり、いろんな病気にかかりやすくなるのです。他県と比べて“不公平”な環境に置かれている福島の子供は、逆に差をつけてケアしてあげなければならないくらいです。政府の方針は非人間的すぎます」

　見殺しにされているのは児童たちだけではない。国民見殺しの最たるものが、ここにきて発覚した、原発事故の「最悪シナリオ」の隠蔽だ。
「原子力委員長が昨年３月２５日に作成したシミュレーションで、１号機で２回目の水素爆発が起こって作業員が総撤退した場合、注水ストップによる玉突きで、２、３号機の炉心温度が上昇して格納容器が破損、４号機プールの使用済み核燃料は溶融すると想定していました。結果、大量の放射性物質が約１年放出され、半径１７０キロ圏は強制移住、東京を含む２５０キロ圏も避難が必要になる可能性があるというシナリオです。その衝撃的な内容に、当時の菅政権は『なかったこと』にして封印。野田政権に移行後も、昨年末まで公文書として扱われていなかったのです」（政府関係者）
　国民には一切の情報を伏せた一方で、米軍には事故の直後から放射能の拡散予測を提供していた。一体、どの国の政府なのか。この冷酷政権が続く限り、国民は命がいくつあっても足りない。＞
　この政権は、福島県民にどれだけ煮え湯を飲ませれば気が済むのか。
　今月８日、県内の１８歳以下の子供の医療費無料化について「政府内でしっかり検討していきたい」と力説していた野田首相が、あっさり無料化を諦めた。反故（ほご）にした理由は、財源不足に加えて、県外の住民との「公平性に欠く」から。政府内では「風邪など直接関係ない病気まで負担するのは難しい」との声が大勢を占めているというのだが、冗談じゃない。
　環境ジャーナリストの天笠啓祐氏が言う。
「そもそも福島の子供たちは放射線障害にかかるリスクが高い。放射線障害とは、遺伝子が傷ついて起きる病気で、確認されているだけでも症例は１万種類を超えます。チェルノブイリ事故後、とくに多かったのが感染症で、風邪をひきやすくなったり、いろんな病気にかかりやすくなるのです。他県と比べて“不公平”な環境に置かれている福島の子供は、逆に差をつけてケアしてあげなければならないくらいです。政府の方針は非人間的すぎます」

　見殺しにされているのは児童たちだけではない。国民見殺しの最たるものが、ここにきて発覚した、原発事故の「最悪シナリオ」の隠蔽だ。
「原子力委員長が昨年３月２５日に作成したシミュレーションで、１号機で２回目の水素爆発が起こって作業員が総撤退した場合、注水ストップによる玉突きで、２、３号機の炉心温度が上昇して格納容器が破損、４号機プールの使用済み核燃料は溶融すると想定していました。結果、大量の放射性物質が約１年放出され、半径１７０キロ圏は強制移住、東京を含む２５０キロ圏も避難が必要になる可能性があるというシナリオです。その衝撃的な内容に、当時の菅政権は『なかったこと』にして封印。野田政権に移行後も、昨年末まで公文書として扱われていなかったのです」（政府関係者）
　国民には一切の情報を伏せた一方で、米軍には事故の直後から放射能の拡散予測を提供していた。一体、どの国の政府なのか。この冷酷政権が続く限り、国民は命がいくつあっても足りない。