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１月２３日

この記事のタイトルは、天木直人氏のブログの記事のタイトルです。

まずはご一読ください。

　　　

よくもこのような茶番劇を平気で行えるものだ。

　安住財務大臣と勝財務事務次官がガン首そろえて始めた増税行脚のことである。

　地方の経済団体を通じて説明会の参加者を絞った上で、八百長質疑をする。

　住宅購入の消費税は巨額だから何とかしてくれと質問者がいえば、確かに住宅購入は人生で最大の買い物だから配慮すると安住財務大臣が答える。

　それでは一般国民が毎日購入する食材や日用品はどうなのだ。

　こんなことを一般国民の前で説明したら石をぶつけられるに違いない。

　やるならそれを覚悟で一般参加の下でやってみろ。

　そもそも消費税の最大の問題は、その内容、手続きに不透明さ、不公平さがあることだ。

　消費税はモノやサービスを買う際に購入者が払うが、実際の納税は小売りや卸業者、メーカーなどの事業者である。

消費者が払った消費税が国庫にちゃんと入っているのか」という不信感は消費税が始まった時から常にあった。

　それどころか業者の中には還付金として払い戻される大企業が多い。

　消費税が上がれば還付金も増える。

　だから大企業は消費税やむなしと言えるのだ・・・

　　

原発でも同じような九電のやらせメール事件がありましたが、この消費税説明会における八百長質疑を考えても、現在の日本において、権力を握っている官僚、政治家、大資本の経営者、言い換えれば政官業の国民に対する対応は非常に不誠実であることが分かります。

それなりの教育を受けて、優秀なはずのこれらの人間が、自らの金儲けや権力などの利権に目がくらんで、誠の精神や心を失っていることがは残念な限りですし、今後の日本を考えると本当に由々しき問題だと思います。

この人間どもは、問題の本質をごまかして、自分達のメリットために国民をだますわけですから、国も良くならないし、国民にとっても住みやすい国にはなりません。

　

ここで考えるのは、このような事態に対して、私達国民は何ができるかと言うことです。

　　

たとえば原発事故を起こした東電に対してなら何ができるのか？

一般企業なら不買運動が一番効果的だと思いますが、東電や九電のように国民に選択肢がない独占企業となれば、一般国民からすれば、株主としての対応しかなく、効果がないわけではないけれど、株主代表訴訟をしても、裁判所も権力側、要は大企業と癒着している構造があるから、時間もかかりますし、効果も限定的です。

　　

そして、官僚の場合となると、現時点では、現実的には対抗する手段がないと私は理解しています。

そもそも、政治家が権力を持ちすぎることはありえることだから罷免できる法律もありますが、日本のように官僚が最高権力を持って、自分達の権益のために暴走することなどは想定されていないから、このような事態に対応する法律は規定されていません。

　

つまり、私達国民は、直接的に、いくら邪でも、大企業の経営者や官僚を辞めさせることができないのです。

　　

だから、やはり邪な官僚や大資本の経営者が暴走しないようにするには、国民のために働く政治家を選ぶしかないと言うことになります。

かったるいけれど、結局のところ、国民のための社会を作るには、国民が選んだ政治家に頑張ってもらうしかありません。

もちろん、悪賢い官僚を敵に回して改革をするわけですから、ただ政治家を選ぶだけでは終わらず、政治家が官僚に対抗できるしくみと多少は長期的な視点で見ていかなければならないと思います。

必ず、官僚改革をしようとする政治家に対して、官僚仲間の警察と検察や司法や税務当局、そして御用マスコミを使って、政治家を攻撃しようとするから、国民も小沢問題のようにだまされないようにしなければなりません。

　

いままでは、この政治家の選び方を誤ってきたから、現在のようなアメリカを頂点とした政官業+マスコミによる権力の暴走を容認してしまっているわけです。

今回の消費税の話もそうです。

現在日本の実質的な最高権力者の勝事務次官が、馬鹿の安住を使って、消費税やむなしという世論誘導のために、高い税金を使ってインチキ説明会の全国行脚をしているわけです。

まったくふざけるな！！です。

　

この問題についての植草氏の記事もご覧ください。

　　

血税投入財務省｢やらせミーティング｣を中止せよ

政府は財務省の政務三役などによる、全国での説明会を開始した。増税説明会である。　
　ところが、その参加者は各地の財務局を通じて地元の経済団体などから集めた人々だけである。　
　２００６－２００７年に大問題になった「やらせタウンミーティング」、原発再稼働に向けた住民説明会での「やらせ」が大問題になったことを忘れたとは言わせない。　
　出席者を当局が選んで開催する「やらせミーティング」に、国民の血税を注ぐというのですか。　
　政府のやらせタウンミーティングでは電通などの広告代理店に法外な政府支出がばらまかれていた事実も発覚した。　

　タウンミーティングを開催するのに、税金を投入するのだろう。財政収支がひっ迫しているというなら、財務省の幹部が無報酬で会の開催の準備をするべきではないのか。　
　会を開催する際に、広く国民の意見を集約せずに、法人税減税などで取引した経済団体関係者だけを集めて、「やらせミーティング」を開いて、どんな意味があるというのか。　
　安住淳氏は大臣のポストに座ることだけを目的に生きているのか。　
　こんな、情けない会合を開いて恥ずかしいと思わないのか。　
　民主主義の根幹を理解しているのか。　
　民主主義の根幹は、ものごとを決定する決定権が国民にあるということなのだ。役所が決めて、国民にそれを押し付けるのが民主主義ではない。　
　安住淳氏も間違いなく、落選運動の最重要ターゲットの一人になる。

最後にまだご覧になっていない方は、次の野田のあきれ返ること間違いなしの動画ぜひご覧いただきたいと思います。 　

・http://ameblo.jp/bhycom/entry-11139687189.html

・http://ameblo.jp/bhycom/entry-11136156000.html

　　

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