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１月２２日

東電をどうして法的整理させないのか、今の政権のやることなすこと、おかしなことばかりです。

多くの国民が大変な状況になっているのに、迅速に震災復興ｓなかったり、

原発事故では、真実を開示しなかったり、

デフレなのに、さらにデフレを加速する消費税増税をしようとしたり、

日本は十分開かれた国なのに、時の総理大臣が、日本がいかにも鎖国をしているかのように、第二の開国だと叫んで、国益を自ら貶めたり、

輸出依存度が極めて低く、内需立国である日本なのに、貿易立国と言って、円高悪玉論を流布したり、

さらには、検察、裁判所など国家権力が力を合わせて、小沢を屁でもない事務的なことで、さも重罪犯のように仕立て上げてみたり、

またこんな明白なインチキを批判しないマスコミだったり、

マスコミの誘導に、小沢は悪人と短路的に考える国民が多かったり、

沖縄がNOだと言っているのだから、普天間基地の辺野古沖への移設などできるはずもないのに、この日米合意案から抜け出せず、脳死状況になっている日本政府。アメリカ国内でも代替案を言い始めているのに、などなど・・・以前の政権の責任事項もありますが、政権が頭がおかしいと、これだけ政治が乱れ国も乱れます。

中でも、消費税の増税やTPPと同様、東電を法的整理させないで、電気料金値上げだけは絶対に許してはなりません。

この問題も小沢問題同様、国のしくみやルールに関わる重大な問題で、こんなことが許されれば、法治国家もくそもありません。

政官と癒着している企業なら、何をしでかしてもOKなんてことがまかり通るなんて状況は、とても近代国家とは言えません。

まさに政官業の癒着、利権そのものの構図で、いくらあのアメリカだって、ここまでのモラルハザードは許されることはないと思います。

１００年以上前だとしても、同規模の津波があったことが記録されているのなら、当然、地震列島の日本であれば、また同じような災害があるとの想定の下に、原発をつくり運用しなければならないのに、その責任を果たしていなかった東電に対して、刑事捜査もないまま、電気料金値上げを容認するなんて、日本が法治国家であり、資本主義国家であるのなら、許されるはずがないのは明白です。

福島はじめ周辺の住民や産業に甚大な被害を与えた東電の経営責任は重大で、経営者が強制捜査や訴追されないのはありえないことです。

それをいいことに、責任追及がなされないまま、東電が偉そうに電気料金を上げることを容認する、政府や経産省の罪は大きいと思います。

天木直人氏のブログの記事をご覧ください。

　　　　

解散・総選挙は東電の家庭向け電気料金値上げ後に行うべきだ

　私は野田民主党政権は政権政党の資格も正統性もないと考える一人だ。

　だから一日もはやく解散・総選挙を望む。

　しかし今は少し考えを変えた。

　東電の家庭向け電気料金が引き上げられるまで解散・総選挙を待ちたい。

　その理由はこうだ。　　　　　　　　　　　　　　
　
　枝野幸男という政治家はつくづく食わせ者だと思う。

　よほど経済産業官僚におだてあげられたのだろう。

　野田首相の次は大臣です。我々が大臣を総理にさせます、と。

　経済産業官僚のいつもの手だ。

　そうささやいて政治家を取り込むのだ。

　このところ枝野大臣が急速に経済産業省の代弁者のような言動を見せ始めている。

　原発再稼働の前提となるステレステストをめぐる専門家の意見聴取会議から傍聴者を締め出す決定もその一つだ。　

　しかしやはり何と言っても東電の電力料金値上げの承認こそ看過できない裏切りだ。

　企業向け料金の値上げが東電の一方的「お願い」で行われることになったと思ったら今度は家庭向け電力料金の値上げだ。

　その時期がどんどんと早まってきている。

　家庭向け電気料金は政府の承認を経て決まる。その所管大臣である枝野大臣の発言が事実上の承認に傾きつつある。

　値上げを承認するためには東電が国民の目から見て改革されることが前提だ、それまでは許さないなどと言う。

　消費税増税の野田首相の発言とそっくりだ。

　その前提として行財政改革を行うという。

　しかし消費税増税の結論は決まっている。行財政改革はそのための理由づけに過ぎないのだ。

　枝野大臣のいう東電の改革とは何なのか。

　東電を破たんさせ責任者を一掃して一から出直すことではないのか。

　その後に監督官庁の経済産業省が大臣以下国民の前でけじめを付け
るべきではないか。

　しかし枝野大臣も経済産業官僚も東電も、そんな気持ちはまったく
ない。

　東電改革は値上げの口実に過ぎないのだ。

　消費税の１０％増税に加え、電気料金もまた１０％上がる。

　ただでさえ民主党政権ではだめだと思う国民が、この野郎、ふざけるなという怒り民主党に抱くことになる。

　その怒りをぶつける場として解散・総選挙をやってほしい。

　民主党は完膚なきまでに叩かれたほうがいい。

　　　　

この記事にはまったく同感です。

消費税も東電の電気料金も、それぞれ値上げするのに、社会保障の原資確保だったり東電の改革を掲げますが、それは、ただ方便のために言っているだけのことなのが明々白々。

自民党政権もひどかったけど、今の民主党政権の不誠実さは目に余ります。

天下り根絶なき消費税増税はもちろんですが、東電を法的整理しないまま電気料金値上げなんてふざけるなの一言です。

だから、天木氏同様、こんな不条理なことを容認する民主党など、完膚なきまでに大惨敗をして、無くなってしまったほうがいいと思うから、震災復興のためには、１日でも早いほうがいいけれど、確かに国民の反感がマックスになる電気料金値上げの後に選挙が行われたほうが良いかもしれません。

二度とこんなふざけた党が政権与党にならないように止めが刺されるためにも・・・・。

でも、問題は、だからといって、今の谷垣自民党じゃ、期待できないだけに、どこに投票したらいいか分からないのが問題です。

この意味でも、小沢やそのシンパの民主党議員は早く行動を起こすべきです。

もちろん亀井も石原も、やるなら早くしなければ意味がありません。

　

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