思うように資金調達ができない方へ

　

　　　　　　　　

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１月２１日

消費税増税の前に天下りやわたりを根絶しなければならないとよく言われます。この辺りのことが、植草一秀氏の本に分かりやすく書かれていますので、一部を転載します。
ご一読いただければと思います。

　　　　

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却/植草 一秀

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『政府の景気対策は常に天下り機関の収入が増えるような意味のないものに振り向けられることが多い。

これを遮断するには、官僚の天下り制度そのものを根絶することが最も有効である。

同時に、意識の高い政治家が予算配分について、細目まで検討することが必要である。

日本の財政事情は、残高ベースで見れば、問題とされている特例国債＝赤字国債についても、危機的な状況にあるとはまったく言えない。

政府の保有する金融資産、および実物資産を踏まえれば、２０１１年度末の３９１兆円の特例公債残高は、それほど大きなものではない。

しかも、財政赤字は国内の余剰資金で完全に消化されており、資金調達面での不安も存在しない。

現在の日本経済は、この世界的な広がりを持つ、サブプライム金融危機の延長線上に位置しており、性急な財政再建原理主義的政策は、百害あって一利なしである。

まずは日本経済を立て直すことに専念することが重要である。

特に震災復興政策については、その支出先が投資的な経費を中心とするものであるから、建設国債の発行でまかなうことが適正である。

２０１１年度第三次補正予算で９兆円、２０１２年度当初予算で３兆円の震災復興対策費を計上するのであるから、適切な運営を行えば、日本経済を浮上させることは十分に可能である。

この千歳一遇のチャンスを大切に扱うことが何よりも大切だ。

経済が順調な回復軌道に乗れば、政策選択の余地は一気に拡大する。

財政再建のための政策オプションも急増するはずだ。

震災復興事業は投資活動が中心なのだから、無理に庶民大増税を行う必要もない。

ここは、景気回復に専念し、景気が回復軌道に乗ったら、官僚の天下りを根絶し、その上で、しっかりと財政構造改革に取組めば良いのだ。

せっかくの大型景気対策も、庶民大増税とセットで実施したのでは、効果が大幅に減殺されてしまう。

消費者の「合理的期待」を重視しているはずの財務省が、この点を無視するのは、大いなる矛盾でもある。

中長期的にみれば、日本の社会保障費用の増加をまかなうために、国民の負担増加策は避けては通れないだろう。

その場合には、消費税の増税ということも、当然、検討課題として浮上するだろう。

霞ヶ関官僚が明治以来の特権意識と巨大利権を手放さないことが、この国の民、主権者国民の生活を本当に息苦しいものにしているのだ。

　　　　　

社会の公正を取り戻すための、弱肉強食奨励ではない、共生重視の経済政策の実行と、官僚利権を根絶して国民の生活を第一と考える政府の出現、この二つが日本の主権者に幸福をもたらすことになる。』

　　

本当にこの時期の消費税増税については言語道断、不思議の不思議です。

財務省の上層部には東大の法学部出身者が多く、経済学部出身者が少ないからか、大学の１年で行われる経済学の基礎程度の知識さえあれば、デフレ期にさらにデフレを助長する増税、それも広く低所得者層から高所得者層まで幅広く、消費を抑制してしまうような増税を平気でやろうとはしないと思います。

とにかく景気低迷期に消費を減退させることをすることは今後の日本に大きな遺恨を残してしまいます。

なんだかんだいっても、国の経済力の根源はGDPです。

震災復興も社会保障もGDPが源泉ですし、国債発行も過去のGDPから貯蓄に回ったものを政府が借りたもので、GDPが小さくならない限り、国の経済力を保つことができます。

でも、GDPを増やす、良い変えれば成長を否定すると、社会保障だって十分にできなくなることは常識で、社会保障を今後の高齢化社会に向けて考えれば、GDPを減らすことは社会保障を否定することと同じで、絶対にしてはいけないことです。

なのに、社会保障と一体改革などと言いながら、GDPの根幹のなす消費を減退させる消費税増税しようとするのはおかしいの一言です。

また、近い将来、あってはなりませんが、震災大国の日本で大震災や大津波がまた起こらないと考えることは現実的ではなく、たとえば首都圏に大地震で大変な被害が出ることだって、考えたくはないけど、十分に予想され、そんな時、今みたいなGDPを減らすような政策をし続けていて、３・１１を上回るような大被害が出たとしたら、十分な震災復興ができなくなってしまします。

　

財務省は消費税を増税することで、安定的な歳入を確保して、権力と利権を維持拡大していきたいのかもしれませんが、こんな馬鹿なことをやっていたら、本当に日本は衰退の一途をたどってしまい、国民の所得も生活レベルも大幅に下がってしまいます。

　

とにかく、長年の緊縮財政で日本経済は停滞してしまっているから、まずは、日本経済を浮揚させて、企業の投資も消費者の消費も上げて、GDPを成長させる方向に舵を切ることが必要です。

　

植草氏の記事にもありますが、消費税増税を何が何でも否定するものではなく、とにかく日本経済を浮揚させ、GDPも成長し、税収も増える状況を作ったあと、経済成長が行きすぎてインフレがきつくなった時に、その抑制政策として、また税体系の改革のひとつとして消費税増税を検討するのなら、反対するのではありません。

　

それに、以前も紹介しました野田の動画のとおり、毎年１２兆円もの巨額の国のお金が、官僚の天下り先に流れていて、この流れを止めないで、消費税を上げて国民への負担だけ上げる野田や官僚の悪質さには驚いてしまいませんか。

　　

こんな一握りの馬鹿のおかげで多くの国民が迷惑を蒙っているのだから、本当なら暴動や革命が起きたっておかしくないのが現在の日本の状況です。

　　

まだ野田の動画をご覧になっていない方にはぜひご覧いただきたいと思います。

　　

・http://ameblo.jp/bhycom/entry-11139687189.html

・http://ameblo.jp/bhycom/entry-11136156000.html

この動画の中で、当時の野田は次のように述べています。

　

『マニフェストにはルールがある。

書いたことは命懸けで実行する。

書いてないことはやらない。

消費税５％は１２兆５０００億円。これにシロアリがたかる構図がある。

２万５０００人の国家公務員が４５００の天下り法人に天下りし、１２兆１０００億円の血税が注がれている。

消費税５％分の税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっている。

消費税の税収が二十兆円になるなら、そこにまた、シロアリがたかる。

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言った最大の理由がここにある。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい。』

　　

そして、植草氏は次のように述べています。

　

『消費税論議の前提は、議員定数でも、公務員給与でも、議員歳費でも、特別会計でも、独立行政法人でもない。

天下りとわたりの根絶。税金に群がるシロアリの駆除。ここにある。

議員定数や、２年限りの議員歳費削減などに国民は決して騙されなてはならない。

「天下り根絶なき消費増税」断固粉砕。

この原点をスローガンに掲げよう。』

　　　

野田の二枚舌のペテンと、議員定数や２年限りの議員歳費削減など、本質を隠す欺瞞にだまされないようにしなければなりません。

天下り根絶なき消費税増税を認めてはなりません。

１２兆円と言えば、消費税の約４～５％にも相当し、東京都の一般会計と特別会計の総額に匹敵するのだから、こんな馬鹿なことを容認してはいけないし、容認してきたのは、改革できない政治家を選んできた国民に責任があると思います。

もう、インチキな官僚、政治家、マスコミを信用することは止めて、言うことなすことすべてうそインチキだと思いましょう。

とにかく、野田みたいな男を政治家にしてはなりません。

　

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