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１月２０日

何度も書いていますが、小沢一郎個人の支持者でもファンでもありませんが、現在日本で起きている一連の小沢に対する検察、司法、マスコミの対応は異常なレベルに達しています。

小沢の政治に対する本質的な批判なら良いのですが、小沢のお金の処理に対して難癖を付けて、彼の政治家としての生命と著しい人権侵害をしているだから、こんなことを国民は容認してはならない問題になっています。

小沢バッシングを新聞やテレビが報道するからといって、その報道を鵜呑みし、小沢はお金に汚い悪党だなんて批判している国民には、心から小沢問題の本質に気づいて欲しいと思います。

今日の記事は小沢問題が長引く要因となった強制起訴が、実は三権分立の一役を担う司法の最高機関である最高裁が主導したと言う記事で、これは検察が主導しているよりも数段大きな問題が起きていることに他なりません。

かねがね日本が採用する議院内閣制は、行政と立法の独自性が失われ、民主主義政治が機能するためには司法がとても重要なのに、その司法が行政や立法と癒着しているとすれば、日本が民主主義国家ではないことと等しいことで、程度の差こそあれ、中国や北朝鮮と本質的には同じであると言っても過言ではありません。

小沢問題は、まさに三権が癒着し、アメリカ・官僚・大企業＋政治屋・マスコミの複合利権組織を守るために、邪魔者の小沢一郎を排除するために行われていることで、個人的に小沢が好きになれない人だって、この異常な状況を考えれば、小沢バッシングを容認することは、日本民主主義の危機を見過ごすことと同じであることに早く気づくべきだと思います。

日刊ゲンダイの記事をご一読ください。

　　

小沢強制起訴“黒幕”は最高裁事務総局　日本の司法を牛耳るエリート集団

小沢強制起訴を主導したのは、検察ではなく最高裁だった――？　本当ならば仰天する話だが、ブログを中心に検察審査会のデタラメを追及してきた匿名ジャーナリストの「一市民　Ｔ」氏がこう告発する。
「最高裁の中に事務総局という組織があります。ほとんど表に出てくることがなく、秘密のベールに包まれた組織ですが、実はここが小沢元代表をめぐる一連の裁判の“司令塔”なのです」
　事務総局に配属されるのは、将来を約束されたエリート裁判官ばかりだという。トップの事務総長は、ほぼ例外なく最高裁判事になり、「三権の長」の一角をなす最高裁長官にも、これまで６人が就任。現在の竹崎博允長官も事務総長経験者だ。Ｔ氏が続ける。
「私はこれまで何度も検察審の事務局に足を運んで情報開示を求めてきましたが、最高裁事務総局からの通達で情報は公開できないという。そもそも、検察審の規定を作ったのも事務総局だし、検察審の人事や予算の管理、使用機材の選定なども事務総局が行っている。要するに、全国に１６５ある検察審は手足にすぎず、頭脳は事務総局なのです」
　岩波新書の「司法官僚～裁判所の権力者たち」（新藤宗幸著）には、こんな記述がある。
〈日本の司法は、最高裁判所の内部に、巨大な権限を実質的に持つ司法行政機構＝最高裁事務総局を整備してきた。そして一般の職業裁判官とは別に、一部のエリート職業裁判官を選別し司法行政に当たらせてきた〉
　戦後日本の司法行政を牛耳ってきたのが、事務総局のエリート集団だというのである。最高裁（広報課）はこう説明する。
「確かに事務総局で検察審査会などの組織管理や、裁判所の人事管理は行っておりますが、エリート集団といわれても……。部署によっての優劣はありません」
　小沢公判は誰が見たって無罪確実の不毛裁判だが、最高裁が当初から関わっているとなると、話は別だ。
「陸山会裁判で“ミスター推認”こと登石裁判官を裁判長に指名したのも事務総局だし、もちろん、小沢氏本人の公判判事も事務総局の差配です」（司法関係者）
　最高裁と検察が結託すれば、どんな人間でも塀の中に落とせてしまう。

　　　　

小沢がもし最高裁主導の強制起訴などになっていなければ、菅や野田の白痴政治はぜんぜん変わっていたのではないかと思います。

少なくとも大震災と原発事故への対応はまったく違っていたと思います。

それにしても、野田の政治の滅茶苦茶ぶりは形容のしようがないほど狂っています。

何百万人の国民（被災者）が大変な状況にあり、一日も早く、元の生活に戻れるようにするための政策が必要なときに、公約違反な上、財務官僚の利権にしかならない消費税増税に、不退転か何か知らないけれど、これのみに集中して暴走するのだから、こんな馬鹿は国家反逆罪か何かで、二度と政治活動ができないようにしなければならないと思ってしまいます。

そんな中、昨日など２回にわたって紹介した動画が広く流布されるなど、野田の置かれている状況は厳しくなっています。

　

（ぜひご覧いただきたい二つの動画）

・http://ameblo.jp/bhycom/entry-11139687189.html

・http://ameblo.jp/bhycom/entry-11136156000.html

　　　

野田退陣やむなしの流れがもっと拡大、先鋭化し、１秒でも早く野田政権がつぶれることを願いますが、私と同様、小沢の動きが手ぬるく、怪しいいと感じていた天木直人氏の記事をご覧ください。

　　　　

野田民主党政権との対決を宣言した小沢一郎

今度の内閣改造劇の裏を書いた１月１４日の朝日新聞の読んで、私は「野田改造内閣の裏にある不透明なもの」と題して書いた。

　ひょっとして今度の内閣改造の裏には野田、輿石、小沢の間でなんらかの了解があるのではないか、消費税つぶしより民主党政権維持を優先するという三者間のあうんの了解があるのではないか、と。

　もちろんそれに確かな根拠があるわけではない。

　その推測が外れることを願うばかりだ、と書いた。

　消費税増税の可否をめぐって早期解散・総選挙が行われ、その前後に政策本位の政界再編が起きたほうが日本の政治のためによいと考えるからだ。

　どうやら私の推測は見事に外れたようだ。

　発売中の週刊朝日１月２７日号に週刊朝日の「小沢一郎単独インタビュー第２弾」が掲載されていた。

　小沢一郎の野田政権批判はエスカレートするばかりだ。

　そのこと自体には私は驚かない。

　私が仰天したのは、消費税増税不安を提出させないと小沢一郎が次のように語った事を知ったからだ。

　すなわち小沢一郎は次のように言い切っている。

「・・・野田首相は３月末までに消費税増税法案を出すと言っています。でも、法案提出にさえ党内は反対するでしょう。私自身、反対します。」

　これは物凄い発言だ。

　この言葉の前後の小沢一郎の発言を何度も読み返してみたが、どう読んでも、小沢一郎は野田首相には消費税法案を提出させないと言っている。

　しかもこのインタビューはその内容から見て明らかに内閣改造の後に行われたものだ。

　野田首相は内閣改造後の発言で消費税増税法案の成立の意気込みをますますエスカレートさせている。

　政治生命をかけるとまで何度も公言している。

　その消費税増税法案を国会に提出させないと小沢一郎は言っているのだ。

　野党との対立で消費税法案が成立できないのならわかる。

　それなら解散・総選挙となる。

　しかし、その前に、民主党の中から反対する、野田首相が消費税増税法案を国会に提出させない、と小沢一郎は言っているのである。

　これは野田首相との全面対決を宣言したということだ。

　ここまで言われたらさすがに野田首相も引き下がれないだろう。

　民主党の分裂と解散・総選挙は風雲急を告げるということではないのか。

　ついに小沢一郎は動き出すのか。

　その時輿石幹事長はどちらにつくのか。

　今度こそ小沢一郎には行動を起こしてもらいたいと私は思う。　　

小沢一郎にとっては最後の最後のチャンスだと思います。

本当なら、もっとずっと前、一昨年の秋の民主党代表選挙で負けたとき、最悪でも、昨年の菅政権に対する内閣不信任決議が可決されそうになったときに、勝負をかけて、売国民主党をつぶす方向性を出すべきだったと思います。

まともな政治ができない民主党政権がつぶれないのは、小沢一郎が動かないからということでもあるから、もういい加減にしてくれないと、民主党がつぶれる前に日本がおかしくなってしまいます。

極論を言えば、特段何もしなくても、小沢一郎とそのシンパの議員が１００名程度離党して新党を作るだけで、消費税増税もTPP参加もできなくなるし、国民をなめている官僚主導の現民主党政権も、今みたいな公約違反だらけの政治はできなくなると思います。

小沢一郎には少なくとも、数の論理だけでモンスター化した、自分が作った民主党政権の不明政治を阻止する責任があると思います。

　

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