思うように資金調達ができない方へ

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３月７日

実際にまだ始まっていないので、まだイメージはつかめませんが、方向性は歓迎です。日経の記事をどうぞ。

三井住友銀行が全額出資の事業再生子会社を設立する。300億円規模で取引先の中堅企業に出資し、再生を支援する。2008年の規制緩和で、銀行グループは事業再生を図る非上場企業の５％以上の株式を保有できるようになった。企業の再生を担う民間のファンドが減少するなか、銀行グループとして融資と出資の両面で企業の再生を後押しする。

　従来、銀行グループは規制により、国内企業の議決権を５％以上保有することができなかったが、銀行の業務範囲規則の改正で、事業再生を図る非上場企業については、銀行グループが５％以上株式を保有することができるようになった。

以前から書いているように、中小零細企業も楽ではありませんが、不十分とは言え、セーフティーネット融資が適応されるからまだマシで、中小企業以上上場企業以下のゾーン、いわゆる中堅企業の資金調達は非常に難しかったのは事実です。特に、中小企業の支援対象にならない中堅企業で、業績が好調な会社以外は資金調達の選択肢は少なくなっていました。まず、銀行は保証協会が使えない分、融資には乗り気ではない上、記事にもあるように再生系の民間のファンドが減っているので、本当に厳しい状況になっていると思います。

でも、このゾーンの会社の活性化は日本経済の活性化にもつながるし、上場企業の候補でもある中堅企業が元気をなくすこと＝日本の株式市場の活性化にもつながらず、非常に問題だと思っていましたので、今回の三井住友銀行の方針は歓迎ですね。

日本の金融業界は、未だに横並び意識が強いから、このように１行でも始めてくれることは重要なことで、後は他のメガバンクや有力地銀にもこの方向性が出てくることを期待したいですね。

ともかく、何度も書いているように、日本の銀行など預金機能を持つ金融機関はここ何年に渡り、預金の総額よりも融資の総額が低い状況が続いていて、マネーの仲介機能と言う社会的使命を十分果たしているとは言えず、このことが原因で、日本の経済に元気がなくなっていることは事実なので、このように再生ファンドのような機能と、後は何でもかんでも保証協会の保証を融資の前提としている中小企業融資にも、自らのリスクによるプロパー融資に積極的になってほしいと思いますね。

ただ、多分、銀行経営者で、世界経済、特にアメリカやヨーロッパの金融機関の不良債権問題がこのまま何も起こらずに終息すると判断している人は皆無で、レベルはまちまちでも、かなり衝撃的なインパクトの調整局面があると思っていると思います。実際、私的にはアメリカやヨーロッパ各国の中央銀行などによる金融機関の不良債権買取はこれ以上は難しい状況になっているから、本当に今は爆発前夜の状況と思っていて間違いではないと思います。だから、すぐに中小企業に対する融資がアグレッシブになる可能性はかなり低いと現実的には思いますね。

だからこそ、今日の記事の内容は意外だったし歓迎ですね。

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