思うように資金調達ができない方へ

この記事だけでは、中小企業への融資と個人の住宅ローンの内訳が分からないので明確なことは言えませんが、否決になったのは、どちらのローンが多いのでしょうね？

でも、銀行と言うのは面白いところで、まるでロールケーキみたいに、法制化されて銀行として対処しなければならないとなれば、一気に全行的にそれまでの対応と変るんだと改めて思いました。

読者の方で不動産会社などを経営するK氏から聞いた話では、リスケを希望していないのに銀行から返済猶予をしませんか？とおかしな勧誘があったそうで、実は返済猶予の実施をけっこう営業と言うのもおかしいのすが、他の読者や顧客からの話を総合すると、勧誘と言うか営業しているようで、銀行は対金融庁対策として、法律への協力度をアピールするため、ひょっとすると銀行内でリスケ案件のノルマ化が行なわれているのかもしれないと感じます。

こう言っては身も蓋もありませんが、今の銀行は一旦この会社はリスクがあって儲かる先でないと感じたら、どうせ追加融資なんてしないのだから、融資の返済や利払いで資金繰りがやばくなったら、中小企業金融円滑化法が新鮮な今のうちに、リスケをした方が良いと思います。今の民主党政権が続き、金融庁の方針が変らなければ、ひょっとすれば業績が回復したら新規融資も受ける事ができるかもしれませんし、将来新規融資を受けることができなくても、今の資金繰りが銀行への支払い猶予で回復するのなら絶対にこの時期にリスケ交渉を銀行とした方が得策だと思います。民主党政権が続いても、国民新党との連立がおかしくなったり、亀井金融担当大臣のように強面で官僚が怖がるような個性的な人物から普通の政治家に変れば、民主党政権が今のままでも、銀行や官僚に優しい大臣になるかもしれず、環境が変化する懸念があるから、リスケして資金繰り改善の効果があるのなら今のうちにされたら良いと思います。この記事でも本当なら当初言われていたよりは実行性がある位の事は書いても良いのですが、民主党政権を叩き潰したい日経だから口がすっぱくなっても言うはずもなく、この法律なお新政権に変ったからこそできたわけで、ずいぶん助かった中小企業や個人がいるのに評価しないのはフェアでないだけじゃなく、購読者に謝った情報を与えるから本当に困ったものだと思います。

本当はもっと銀行など金融機関に対して厳しい内容でも良いと思ったものですが、やはり法律にすると効力があるのだと改めて思いました。記事では簡単に３２１３件と書いていますが、私はけっこうな数字だと思いますよ。

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