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１０月１１日

困ったものだと思いますね。

まずは日経の記事をお読みください。

債務返済猶予「評価せず」６割　中小200社、日経調査

中小・零細企業などを対象とした債務の返済猶予制度について中小企業経営者の６割が「評価できない」とみていることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。中小企業の資金繰りは厳しさを増しているが、新制度により「新規融資の条件が厳しくなる」「猶予を受けたら取引先からの評判が悪化する」などの声が目立った。中小経営者が効果に懐疑的な見方を示したことは、今後の制度設計にも影響しそうだ。

　調査は全国の中小企業を対象に実施、９日までに201社から回答を得た。このうち26％が2009年度に経常赤字を見込んでおり、経営状況は厳しい。

返済猶予制度について様々な見方があり、対象になる中小企業にとってもその状況によって違うのは当たり前だと思います。でも、この制度の一番の趣旨は、日本の銀行の貸し渋りなど、中小企業、どうかすれば中堅企業に対しても十分なお金の仲介機能を果たしていないことから、本当に資金繰りに窮する企業をサポートするための制度なのに、このような記事を書かれると、本当に制度を利用した方が良いい企業が使いにくくなってしまいます。

いつも思うのですが、新聞は世論操作をするのによく使われるのは、世論調査です。今回も中小企業２０１社からヒアリングしたようですが、どんな会社の経営者から聞いたのか怪しいものです。さらに、聞き方です。

返済猶予制度をどう思うのかと単純に聞くのと、

市場原理を崩したり国際化に逆行するという声もありますが云々・・・・・・・・・・・・・と、批判的な話を散々した後、どう思うかと聞かれれば、猶予制度をどう思うのかと単純に聞かれるのとは答えが変わるのは当然ですし、もっと言えば、良くないですよね。どう思われますかと言った感じで聞かれても、その答えは大きく変わります。

そして、一番問題なのが、調査対象がどのような状況の会社かによっては、その回答は大きく変わると思います。よく読むと、調査対象の２０１社のうち２６％が経常赤字を見込んでいる。逆に言えば７４％は経常黒字を見込む会社なわけで、中小企業経営者の６割が「評価できない」とみていると書いていることからみれば、経常赤字の経営者が全部ではないとしても、その大半が評価すると見ていると仮定すれば、評価すると答えた４０％のうちの２６％は経常赤字の会社の経営者で、残りの全体の７４％の経営黒字を見込む経営者のうちの１４％分、経営黒字を見込む経営者の中で言えば約１９％、つまり２割程度しか評価していないと言っているわけで、この層はむしろ前向きな追加融資が出難くなると懸念する気持ちも当然で、要は、比較的中小企業の中でも経営の悪くない会社の経営者に返済猶予制度の評価を聞いているわけで、評価しないという声が大きくなるのは当然です※。

本当にこのような調査は聞いた対象がどのような状況かをもっと詳しく開示して、なぜそのような選び方をしたかを聞いてみないと、このような調査は無意味です。でも、新聞が「債務返済猶予「評価せず」６割　中小200社、日経調査 」と書けば、よく読まないで、なんだ本人たちが評価していないジャンと思ってしまうがちなので、本当にこのような調査結果の記事は注意しないといけないと思います。

正直、昨日も書いたように、今回の返済猶予制度は、利用客の申告性になるらしいし、銀行の判断で適応させるかどうか決めるようになるようで、そんな法案を今から、多くの会社の経営者も使わないと言っていますよとネガティブキャンペーンをすれば、実質上の骨抜きで、銀行が一番喜ぶのは目に見えます。

このような記事を読むと、すごく私のように中小企業に資金調達のお手伝いしている立場からすれば違和感を感じますね。実際弊社の顧客の中では、この制度を利用したいと評価する中小企業経営者の数は相当多く、評価しないと余裕をこくような経営者は非常に少ないので、その乖離が気になるところで、実際のところが分かりませんが、この記事は私には返済猶予制度を骨抜きのさせるネガティブキャンペーン、さらに言うと、広告のスポンサーでもある銀行に対する協力的配慮に満ちた記事だと感じてしまいます。

※注釈

実際は、黒字企業でも、元利支払いが大変な企業も多いし、赤字企業でも、今さらどうしようもなく、どうにでもなれと腹をくくっている企業もあり、上述したように、黒字の企業は返済猶予制度を評価せず、赤字企業は評価するといった、一元的ではないことは当然です。

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