思うように資金調達ができない方へ

　政府は中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度について元利金の支払いを最長で３年間猶予することを柱にした原案をまとめた。金融機関に返済猶予を一律的に義務付けない代わりに、猶予件数などの開示を求める。今月下旬にも召集する臨時国会に同制度を盛り込んだ時限立法の「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）を提出する方針で、９日にも発表する。

　大塚耕平金融担当副大臣と与党の政策責任者が８日、原案について大筋合意した。亀井静香金融担当相が原案を踏まえて最終案を決定する。

この記事はサイトの記事なので、この記事に限ってはぜひ新聞の記事を読むことをお勧めします。

記事中にもあるように金融機関にを一律的に義務付けないので、債務者が金融機関に申し出て、返済猶予によって再生できると金融機関が判断した場合に限りこの制度が適応できるようで、この部分はやはり形骸化の懸念を感じますね。

記事中にもあるように、金融機関に猶予件数などの開示を義務化することと、この法案の趣旨が歪められるような運用を金融機関がしていないかを金融庁がチェックするということになっていますが、この部分は本当に自民党政権の時のように、単なるこの制度を作ることで中小企業支援に力を入れているというエクスキューズにならないように望みますね。

それともう一つ、返済猶予制度を利用する会社がつぶれた場合、その補填を国が直接するケースと、信用保証協会を使って補填するケースを想定しているようですが、この部分も気をつけないと、信用保証協会とリスケなどトラブルがある会社には、この制度が利用できなくなる懸念もあるので、最終的な形がどのように決まるか注目していきたいと思います。

また、ぜひ、新聞を読まれたら、この記事の解説の部分を読んで下さい。

いかにも日経新聞らしい論調で銀行のサポートを書いています。

どのようなことにも、良いことと悪いことはあります。確かにこの法案は市場原理を歪めるといえばその側面は否めないし、国際化の中で逆行すると言われればその側面もあることは事実です。

でも、現在、日本の内需拡大はとても重要なことですし、自民党のおかしな政策で、地方や中小企業が衰退し雇用がやばくなり国民の財布が寒くなっているのは確かです。

さらには、ここ数年の銀行の、対中小企業に対する貸し渋りは制度融資以外ひどい状況で、この日経の記事も銀行が正常なお金の仲介機能を果たしている中でのことなら、この解説の記事も理解できますが、銀行自体まともな状況じゃないから、返済猶予制度を利用して銀行のお金の仲介機能を正常化する側面もこの法案の趣旨があることを忘れて欲しくないと感じますね。　　

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