2017-04-20 02:52:38

助成金の利用を難しくしている問題は? 2 国としての取り組み

テーマ:資金調達

4月20日

助成金の利用を難しくしている問題は?2として、まずは内閣や行政など国の厚労省系の助成金に対する取り組み姿勢が分かるプレス発表やHPの情報をご案内します。

   

ややもすると、助成金は歪曲され怪しい話と勘違いしている人が少なからず存在しています。

怪しいと感じる理由が、正しい情報によるものであれば人それぞれの感性だからここで議論する余地はありません。

でもそれが不正受給の報道などだけで、助成金=怪しいと、

あまりにも直情的な感情論だけで判断している方がけっこういらっしゃいます。

今日は、国が考える助成金のポジションをご理解していただければと思います。

   

厚労省系の助成金の主旨は、正規雇用労働者を増やすことです。

もちろん経済的なことよりもフリーランスを保持するために、

正規雇用を欲しない人がいることも事実ですが、

致し方なく非正規社員を余儀なくされている方々の数の方が多いですし、

この部分はまさに政治や国の問題としては重要な問題です。

経済活性化のためにも消費が増える一つの政策になります。

安倍内閣の施政方針演説や厚生労働省の取り組みの記事をご覧ください。

 

 平成26年1月24日第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

(好循環実現国会)
 企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが、消費の増加を通じて、更なる景気回復につながる。「経済の好循環」なくして、デフレ脱却はありません。
 政府、労働界、経済界が、一致協力して、賃金の上昇、非正規雇用労働者のキャリアアップなど、具体的な取組を進めていく。政労使で、その認識を共有いたしました。
 経済再生に向けた「チーム・ジャパン」。みんなで頑張れば、必ず実現できる。その自信を持って、政府も、規制改革を始め成長戦略を進化させ、力強く踏み出します。
 国家戦略特区が、三月中に具体的な地域を指定し、動き出します。容積率規制や病床規制など長年実現しなかった規制緩和を行います。企業実証特例制度も今月からスタート。フロンティアに挑む企業には、あらゆる障害を取り除き、チャンスを広げます。設備投資減税や研究開発減税も拡充し、チャレンジ精神を持って新たな市場に踏み出す企業を応援してまいります。
 利益を従業員に還元する企業を応援する税制を拡充します。復興財源を確保した上で、来年度から、復興特別法人税を廃止し、法人実効税率を二・四%引き下げます。
キャリアアップ助成金を拡充し、正規雇用労働者へのステップアップを促進してまいります。
 この国会に問われているのは、「経済の好循環」の実現です。景気回復の実感を、全国津々浦々にまで、皆さん、届けようではありませんか。

 

平成27年2月12日第百八十九回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

(若者の活躍)
 日本の未来を創るのは、若者です。若者たちには、社会で、その能力を思う存分発揮し、大いに活躍してもらいたいと願います。
 若者への雇用対策を抜本的に強化します。三割を超える若者が早期離職する現実を踏まえ、新卒者を募集する企業には、残業、研修、離職などの情報提供を求めます。若者の使い捨てが疑われる企業からは、ハローワークで新卒求人を受理しないようにいたします。
 非正規雇用の若者たちには、
キャリアアップ助成金を活用して正規雇用化を応援します。魅力ある中小企業がたくさんある。そのことを若者たちに知ってもらうための仕組みを強化します。

 

平成28年1月22日第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

(多様な働き方改革)
 金星への挑戦。探査機「あかつき」は、五年前、その挑戦に失敗しました。
 しかし、挫けなかった。先月、再チャレンジに成功しました。その投入軌道を、二年半、数万通りに及ぶ執念の計算から導き出したのは、一人の女性研究者です。
 「家族に感謝したい」
 そう語る廣瀬史子さんは、この五年の間に、結婚、そして出産を経験し、育児休業を取得した後、再びプロジェクトに復帰し、成功の瞬間に立ち会いました。
 女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、障害や難病のある人も、誰もが活躍できる社会。その多様性の中から、新たなアイデアが生まれ、イノベーションが湧き起こるはずです。
 「一億総活躍」への挑戦を始めます。
 最も重要な課題は、一人ひとりの事情に応じた、多様な働き方が可能な社会への変革。そして、ワーク・ライフ・バランスの確保であります。
 労働時間に画一的な枠をはめる、従来の労働制度、社会の発想を大きく改めていかなければなりません。フレックスタイム制度を拡充します。専門性の高い仕事では、時間ではなく成果で評価する新しい労働制度を選択できるようにします。
 時間外労働への割増賃金の引上げなどにより長時間労働を抑制します。更に、年次有給休暇を確実に取得できるようにする仕組みを創り、働き過ぎを防ぎます。
 女性が活躍できる社会づくりを加速します。妊娠や出産、育児休業などを理由とする、上司や同僚による嫌がらせ、いわゆる「マタハラ」の防止措置を事業者に義務付けます。男性による育児休業を積極的に促す事業者には、新しい助成金を創設します。
 障害者総合支援法を改正し、障害者の皆さんが、自立した生活を送り、職場に定着、就業を継続できるよう、きめ細かな支援を行ってまいります。
 非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みます。短時間労働者への被用者保険の適用を拡大します。
正社員化や処遇改善を進める事業者へのキャリアアップ助成金を拡充します。契約社員でも、原則一年以上働いていれば、育児休業や介護休業を取得できるようにします。更に、本年取りまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」では、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります。

 

厚生労働省

正社員転換・待遇改善実現本部

 「日本再興戦略」改訂2015(平成27年6月30日閣議決定)に正社員転換等を加速させていくことが盛り込まれたこと等を踏まえ、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善等の雇用対策を総合的に推進するため、平成27年9月24日、厚生労働大臣を本部長とする「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置しました。
 同本部では、平成28年1月28日(木)に開催された第2回会合において、今後5か年の非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のための様々な取組を「正社員転換・待遇改善実現プラン」として決定し、当該プランを基に、平成28年3月までに各都道府県労働局においても、各都道府県の実情に応じた非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のための様々な取組を「地域プラン」として策定しています。

別紙2.正社員転換・待遇改善実現プラン  (PDF:625KB)

   

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