2017-04-16 02:11:29

資金調達の審査は意地悪かも知れないが・・・・

テーマ:資金調達

4月17日

先週、提携するコンサル会社から、

リゾートで宿泊施設を運営する会社の案件の相談がありました。

どのような資金調達を希望されているかと言うと

①無担保融資なら300万円

②リゾート地にある宿泊施設を担保にする融資の場合は1500万円

 

このような時、どのように考えるかは、

このブログを継続的にお読みいただいている方ならお分かりかもしれません。

①無担保融資なら300万円

・無担保融資の場合はまずは会社の状況を調べる

 前期の売上は3000万円弱で施設の償却等もあって債務超過

 債務超過や公租公課に滞納がある⇒会社与信による無担保融資の可能性はNG

・300万円であれば代表者の個人ローンでも可能性がある

 CICなど信用情報機関の状況を確認⇒多重債務で事故有で可能性はNG

 

この二つの確認によって金融機関からの無担保融資の可能性はNG

 

②リゾート地にある宿泊施設を担保にする融資の場合は1500万円

・リゾート地の不動産担保融資はそもそも担保価値が非常に低いことから 銀行案件⇒銀行与信がないとNG

・リゾート地域のノンバンクによる不動産担保融資は非常に難しい

 可能性があるかどうかの基準は坪単価10万円以上の地価の地域にある不動産かどうか?

 確認したら現在の市場価格(課税評価ではない)で3万円以下とのこと⇒NG

 

以上①と②の分析から金融機関からの資金調達の可能性はほぼ難しいことが分かります。

この結果をコンサル会社経由で伝えてもらったところ次のような質問がありました。

 

今度の連休は予約が満杯で、およそ250万円の売上が確実だから、

この売上を担保として見れないか?と言う質問がありましたが・・・・・・

 

これもこのブログを継続的にお読みいただいている方ならお分かりと思います。

担保となるあるいは売却できるファクタリング対象の資産は確定している資産でなければなりません。

確かにご利用客からすれば、250万円の売上は今までの経験で100%確実なものと思っていらっしゃると思います。

でも、資金調達の審査は意地悪かも知れませんが、あくまでも予定であって確定している訳ではないと考えます。

次のような最悪なことは起こらない可能性は高いのですが、

例えば、そのリゾート地域には火山があるので、連休前に噴火したら宿泊客は予定通り来ない!

大地震や季節外れの台風や大雨もないとは限らない!

縁起でもないことを書いて恐縮ですが、宿泊施設が火災に遭ったり、

連休前に宿泊施設で食中毒事件が起きたらどうなるのかと、

お金の出し手は考えます。

もっと言えば2社間ファクタリングでも同じですが、

普通に何も事件は起きず、予定通りの売上が達成できたとしても、

お金の出し手としては、この売上が返済原資あるいは精算原資として使われる保証がないと考えます。

 

今回のお客様ではありませんが、中には次のようなことを言われる方もいらっしゃいます。

①入金口座の通帳と印鑑を預ける!

②個人投資家で出してくれる人がいないか?

 

①はそもそも不法行為ですし、

以前ならともかく現在はネットバンキングがあるから、

通帳と取引印がなくても出金ができるから意味がないのです。

 

②は業としてお金を提供するところがNGなのに、

好き好んで第三者にお金を出す個人投資家などいません。

本音を書けば個人投資家ほどやばい存在はありません。

利用客の人脈以外で第三者に、それもほぼ無担保で保全が難しい案件に投資する人はありません。

あるとしたら、会社や今回の案件なら宿泊施設を乗っ取ろうとか、

利用客の親族に資産家がいて、その資産が目的であったりと、

もっと簡単に言うと法外な高利の利益を目的とする以外にはいないと認識していただきたいと思います。

 

今日紹介した案件のような場合、お断りした後いつも思うのは、

ヤミ金やヤミ金もどきをする悪徳業者に引っかからないかと言う心配です。 

 

余計なお世話かもしれないと感じながらコンサル会社に伝えてもらうように言いました。

今回は次の3つの可能性しかない。

良い方から上げると次のようになります。

①親族や知人や取引先など代表者と親密な先から調達する

②なんとか資金調達しなくても良い可能性を探って調達しない

③ヤミ金やヤミ金もどきをする悪徳業者から調達をする

 

③の場合、調達できた時は良かったと思われるかもしれません。

でも、返済や精算する時は高利になるから大変です。

そして、最悪は何かの理由で返済や精算が遅れたりできない時です。

私もこのような仕事を20年近くやっていると、

命を落とされた方、行方が分からなくなったかった、家庭が崩壊した方。

最悪なケースをいくつも見てきました。

 

だから私もこの仕事をする時、心がけていることは、

もちろん資金調達を実現することが第一ですが、

今回の様にそもそも資金調達が無理な場合、

まずは金融機関や第三者の調達は難しいと言うことと、

現状でお金を出すところは危険だと言うことを認識していただくことです。

 

だからオープンしたDMMオンライサロンでもどのようなサロンか?

どのようなサービスをするサロンかとご案会するところで次のように書きました。

 

中小企業が計画される資金調達が現実的か非現実的かのコンサルティング)

①現実的な資金調達か否かのコンサルティング

 非現実的な資金調達に翻弄され、ビジネスチャンス、時間的及び金銭的損失、信用失墜を防ぐサポート

 実現不可能な事業計画の見直しサポート

②利用してはいけない貸金業者やコンサル会社&コンサルタントなどの情報提供サポート

 ヤミ金、甘言を言うコンサル、すぐに有料で利用価値の薄い事業計画書を作成したがるコンサルを見極めるサポート

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2017-04-16 02:05:42

助成金の有効活用

テーマ:資金調達

4月16日

今回から厚労省系の助成金のご案内をいたします。

前回の記事助成金の話 でご案内した記事の(◆助成金とは)も含めて続きをご案内します。

 

◆助成金とは

資金調達の観点から言えば、助成金は返済不要の資金調達になります。

助成金の種類は3500以上あり大きく分けて3つの種類があります。

・各地方自治体助成金
・経済産業省の公募型補助金
・厚生労働省の助成金

 

◆助成金活用の全体的スキームのご案内

①創業時補助金

何かと費用がかさむ創業時に利用したい助成金で、

1企業あたり、最大200万円の補助が受けられるケースがあります。

 

②雇用創出助成金

会社を設立して心優秀な人材確保は重要です。

でも、事業が軌道に乗るまで人件費が支払えるかどうか不安なものです。

この部分をサポートするための助成金が雇用創出助成金です。

適用条件に合えば1人あたり、年間最大240万円の助成が受けられます。

 

③教育・研修助成金

雇用した人材を教育研修して戦力となるよう育成する時に受けることができる助成金。

外部研修や座学で教えるだけでなくOJT研修を活用

1企業当たり、年間最大500万円の助成金が受けられます。

 

④正規雇用等転換助成金

雇用、研修後の優秀な人材の確保するための正社員に転換させることで受けられる助成金。

1人当たり、年間最大60万円の助成金を受けることができます。

 

⑤キャリア形成助成金

正社員として登用後、継続的に教育して優秀な人材を育てる時に受けられる助成金。

1人当たり、年間最大500万円の助成金を受けることができます。

 

⑥出向助成金

中小企業の経営環境は決して良いことばかりではありません。

せっかく育成した優秀な人材を継続的に雇用する方法の一つとして出向を検討したい。

このような時、条件をクリアすれば、

1人当たり出向事業主の負担額の2/3の助成金を受けることができます。

 

⑦雇用調整助成金

事業を縮小するけれど、雇用を確保するため、従業員の休業、時短休業、教育訓練に対して受けられる助成金

1人当たり年間最大90万円の助成金を受けることができます。

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