2017-04-07 10:34:56

別のファクタリング会社からの乗り換え

テーマ:資金調達

4月8日

私どものファクタリングご利用客で、

他社から乗り換えてこられた方は少なくありません。

その原因は、私どもの手数料が安いからと言うのが一番多く、

次はファクタリング以外の資金調達のサービスや相談もできるから、

と言うのが多いようです。

 

私どもとして、他社から乗り換えていただくことはありがたいことで、

気持ちとしては大歓迎です。

 

ところが、私どもの審査が厳しいと言う評判が広がってきたからか、

数は少数ですが、

時々困った案件が中にはあります。

 

どのような案件かと言うと、

他のファクタリング会社や、

言葉を選ばずに言うと、

ヤミ金あるいはヤミ金に近いような貸金業者との間で、

事故が起きた利用客の貸付金などの精算のため、

出口として、

私どもを利用しようとする案件です。

 

もちろん、利用客の方が主導的にHPなどをご覧いただいて、

打診してこられる場合もありますが、

中には事故が起きたファクタリング会社やヤミ金の指示で、

打診してこられる案件もないとは言えません。

 

別に経済合理性の観点でも、

他社のファクタリング会社や闇金よりも、

私どもの方がコストが安ければ乗り換えられるのは当然ですし、

まっとうなところと思っていただくのであれば、

もちろん歓迎すべきことでありますが、

でも、問題があります。

 

それは、事故が起きているぐらいですから、

本来、コストが高い2社間ファクタリングを利用してはいけない利用客の場合、

高い確率で私どもでも、

未精算事故や精算遅延事故が起きる可能性が非常に高いのです。

さらに、私どもの実行額では、

既存債務が全額綺麗に消せていない場合、

事故が起きると、

すでに優先する債権者がいて、

保全に極めて悪い影響が出てしまうことが多いのです。

 

だから、他社から私どもへファクタリング利用を乗り換えていただく条件を次のようにしています。

①自己資金で他社の未精算を解消し譲渡登記抹消

②もともと譲渡登記がない場合は、精算したことが分かるエビデンス(送金控え、領収書など)の開示

この2つを例外なく終始徹底して判断しています。

 

①については、どこの会社とは書きませんが、

事故が起きた時、

他社に乗り換えやすいよう譲渡登記を付けないようにしているのではないかと思うことがあります。

以前は、乗り換えやすいよう、未精算なのに譲渡登記を抹消しているようなケースもありましたが、

債権譲渡概要(閉鎖)を確認すればばれてしまうことから、

最近は事故が起きた案件の出口が付きやすいよう、

譲渡登記を付けないようになったファクタリング会社もないとは言えません。

 

②について少し補足しますと、

銀行の送金控えならまだ良いのですが、

領収書は信用しづらいところがあります。

事故案件の出口を私どもにしようとするファクタリング会社やヤミ金なら、

未精算であっても領収書を作る場合もあるでしょうし、

利用客が捏造しているとしか思えないケースも実際ありました。

だから、領収書がエビデンスになる場合は、

その精算された資金の出どころが分かる銀行口座などをチェックさせていただきます。

 

それで、完全に他社の利用や未精算がないことが分かれば、

普通に審査させていただき、

問題がなければ実行させていただいています。

 

他社から乗り換えていただいて劇的に状況が良くなられた案件もあるので、

私どもとしては、他社やヤミ金からの乗換案件も、

社会的意義があるとは思いますが、

でも、ファクタリングを利用してはいけない、

経常的に赤字体質の会社や破綻寸前の会社の場合は、

私どものご利用がもとで、

更に状況が悪くなったり、

場合によっては破たんの引き金を引いてしまうようなことにもなりかねないことから、

上述した乗換可能な条件については、

異常なぐらい気を付けて見させていただいています。

他社からの乗換希望の方も、乗り換え条件の妥協はしませんが、

OKであれば大歓迎です。

ご相談は bhycom@gmail.com  nakayama@zaimu-kaikei.com までご連絡ください!

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2017-04-07 02:36:26

融資証明、担当責任者の言質

テーマ:資金調達

4月7日

融資のアレンジ案件や私どものファクタリングの審査で、

時々あるのは、返済&精算原資が銀行などの融資である場す合があります。

また、不動産ファイナンスでも非常に難易度が高い開発案件の調達時、

開発許可がまだ出ていない場合は、許可が下りる確率が非常に重要なポイントになることがあります。

 

このような時の融資証明とか銀行や当局担当者と面談してもらっても良いと言う方が時々いらっしゃいますが、

はっきりって、第三者からの資金調達の審査上は全く無意味な存在です。

 

なぜなら、融資証明にしろ、銀行や当局の担当者の言質など、

実質的には法的拘束力がないに等しいから、ある意味担保力がないのです。

 

融資証明や担当者の言質も、

全くないよりはあった方がましであることは言えると思います。

でも絶対的な力はないのです。

 

例えばファクタリングの審査においては地方案件 会社訪問 で取り上げた地方案件のように、

銀行融資がファクタリングをちゃんと精算していただけるかどうかのポイントになっている時、

基本的に銀行は融資証明などあっても100%大丈夫だとは、少なくとも私どもでは判断しません。

 

また、不動産開発案件の開発許可についての当局の言質についても、

書面で証明されていない限り無意味で、

この部分については借主の企業与信で賄うしかありません。

 

あとは借主と信用関係にある親族や知人や取引先からの直接金融で検討するしかないのが現実です。

   

だから、金融機関など第三者が貸主だったり、ファクタリング会社である場合は、

次のようにご認識していただくのが現実的です。

・ファクタリング案件 資金繰りが、まだ未定の銀行などからの融資への依存が高い場合はNG

・不動産開発案件 開発許可が下りていない段階の融資(土地取得のための融資は除く)はNG

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