2017-04-02 18:58:37

新しい銀行から融資を受けるタイミング

テーマ:資金調達

4月2日

多くの場合、資金調達が切実に必要な時に打診しても、

新しい銀行から融資を受けるのは難しいです。

むしろあなたの会社が好調で、

新たな資金調達の必要性がないように感じられるときが、

一番新しい銀行から融資を受けることができる可能性が高い時です。

だから、良く言われるのは、

「銀行は雨が降っている時は傘は貸してくれないけれど、

雨が降っていない時に傘を貸したがる!」ということですが、

これは当たっています。

まさに言い得て妙と言えます。

 

私どもにご相談があるのは、

ほとんどの場合、既存取引の銀行から融資が難しい経営者の方です。

銀行から融資がバンバン出ている会社の経営者の方が、

相談してこられることは非常に稀です。

 

だから私どものお客様へのサービスは、

当然ながら銀行融資が中心とはなりません。

だから先月の27日にオープンしたDMMオンラインサロンでも、

副題を「銀行融資に依存しない資金調達」とするのです。

 

ここからは銀行員になったことがないから、

私の想像だったり、顧客から聞いたり、

親しい銀行員や元銀行員の知人から聞いた話になるのですが、

どうやら銀行は、他行が融資しなくなった、

もっと言えば融資しづらくなった会社に対して、

既存行に代わって融資をすることに対してたいへんなリスクを感じるようです。

 

ひょっとするとババをつかむこおになるのではないか!!!!

ババとは失礼な表現ですが、

他行で債務者区分が正常先ではなくなりそうな時、

あえて火中の栗を拾うようなことはしたくない。

これは多くの銀行や信金など金融機関が考えることだと理解していただきたいと思います。

 

だから、新しい銀行からから融資を受けるタイミングは次のような状況の時になります。

・既存行からの融資が難しいからではなく、 業績が急拡大して既存行だけでは資金ニーズがこなせない!

・新しい地域に拠点を設立したとか、新しい地域の有力会社と取引が始まったなど、新しい地域の銀行取引の必要性が明白!

・できれば保証協会の保証枠がある!

 

そしてもっと最高のタイミングとは、

銀行や信金から新規融資の営業があった時です。

多分中小企業の場合、

現況が大きく変わらないことを前提にすると、

営業を受ける時以上に条件が良い時はないと思っていただいて間違いではありません。

 

なのに、時々勘違いをしている経営者がいらっしゃいます。

今は資金繰上、特に融資が必要じゃない!

金利が高い!金利がもったいない!

返済期間が短い!

 

私からすれば、何をもったいないことを言っているんだろうと、

忌憚なく言って思います。

 

確かに昨年金融庁は方針を変更しました。

日経の記事を転載します。

 

融資、担保より将来性で 金融庁が方針 2016/10/22

金融庁は21日、今後の重点施策を示す「金融行政方針」を発表した。不良債権の処理を最重視してきたこれまでの姿勢を転換し、銀行に企業の将来性をみて貸し出しを増やすよう促す考えを明確にした。「顧客本位」を掲げて担保に頼らない融資の拡大を求める森信親長官の改革には、金融界から反発も出ている。

 金融行政方針は森氏が長官に就任した2015年から年に1回公表している。今回の柱は(1)金融庁自身の改革(2)国民の安定的な資産形成を実現するための取り組み(3)金融機関のビジネスモデルの転換の3つだ。

 銀行には土地などの担保や保証に頼ってきた融資姿勢の見直しを迫る。事業に将来性があっても担保がなかったり、創業から間もなかったりする企業が融資対象から除かれている現状を「日本型金融排除」と批判。銀行が目利きの力を高めて将来性のある事業への融資を増やすよう求めた。

 融資の審査態勢について聞き取り調査する方針も盛り込んだ。菅義偉官房長官は21日の記者会見で「銀行に対して(担保がなければ貸さないという)批判は今まで何回となくあったが、このような形で明快にしたのは初めてだ」と述べ、金融庁の取り組みを評価した。

 もう一つの柱は、貯蓄から投資への流れを後押しすることだ。

 金融機関に「顧客本位の業務運営」の徹底を要求。投資商品の販売で金融機関が受け取る手数料を開示したり、分かりやすい商品説明を求めたりしている。年金基金などの運用機関にも最終的なお金の出し手の利益を最優先するよう促した。

 今回の金融庁の方針にはさっそく、「当局が民間金融機関の融資判断にまで口出しするのか」(地銀首脳)といった反発も出ている。

 金融庁の前身の金融監督庁は1998年、日本の金融システムの根幹を揺るがした不良債権問題の処理を使命に発足した。金融機関への検査・監督は「不良債権をこれ以上つくらせない」ことに力点を置いてきた。

 検査では個別の融資の妥当性を厳しく追及し、貸し倒れに備えて引当金を積ませてきた。結果的に不良債権問題は収束したが、リスクがある融資を銀行が避ける副作用も生んだ。大手銀関係者は「担保に依存する体質にした一因は金融庁にある」と不満を漏らす。

 金融庁も、検査や監督で不良債権の処理にばかり目を向け続けてきたことへの反省がある。

 今回の方針で、検査・監督の見直しを柱に据えたのもそのためだ。低金利や人口減少が進むなか、預金を国債で運用して稼ぐモデルは崩壊。リスクを取って貸すという本来業務で収益力を高めなければ、日本の銀行は立ちゆかなくなるとの危機感が金融庁にはある。

 地銀経営に詳しい地域の魅力研究所代表理事の多胡秀人氏は「すでに取り組んでいる銀行もある。文句を言うのは何もやっていない銀行で、変革を促す金融庁の方針は妥当」と話す。

 

この金融庁の変更は本当に正しく評価されます。

でも、中小企業の資金調達をお手伝いしている仕事をしていると、

まだ収支徹底されたとは言えない状況に感じます。

 

いずれにしても、次のことは留意していただきたいと思います。

・新しい銀行から融資を受ける時は会社の調子が良い時!

・銀行から融資の営業があったら、不要だと思っても融資は受けておく!

・この時の調達コストは銀行との交際費!

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