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2017-07-30 03:38:08

2社間ファクタリングと相性が良い厚労省系助成金

テーマ:資金調達

7月30日

私どもが厚労省系の助成金のコンサルを重視しているのは次の理由からです。

それは今後も調達コストは高くなりますが、

2社間ファクタリングサービスを次の理由で、

さらに強化していかなければならないと判断しているからです。

 

・多くの中小企業において売上回収の時期よりも仕入や人件費の支払が先というサイトずれが発生している。

・銀行の中小企業への機動的対応がまだまだ十分ではない。

・事業ローンの上限金利が22年度以前の29.2%ぐらいまで緩和されないと、

 サイトずれを埋める資金を出すノンバンクやファイナンス会社が少ない。

・手形取引はますます減少傾向が加速する傾向にあるから、

 最強のサイトずれを補完する資金調達であった手形割引による資金調達ができない。

・ノンバンクの売掛担保融資は条件が厳しく十分機能しているとは言えない。

・日本では3社間ファクタリングを、

 多くの会社が普通に利用可能な資金調達になるまでにはまだ時間がかかる。

 

多くの会社が直面しているサイトずれの存在を解決する資金調達として、

2社間ファクタリングは、とても有効な調達方法です。

ただ、調達コストが非常に高い分、自分で言うのもおかしいのですが、

ある意味、調達コストが高いと言う点では、

必要悪と言うのが相応しい表現可かどうかは分かりませんが、

そのような側面があるのは確かです。

 

そこで、

今後2社間ファクタリングの推進と併用して進めて行きたいのが厚労省系の助成金なのです。

なぜかと言うと、

・2社間ファクタリングは今後低コストをどんどん追及して行ったとしても、

 売掛先に売掛金の存在や金額確認ができない。

 売掛先から直接入金されない。

 さらに、保全の点でも第三者対抗要件を具備しないなど、

 リスクはどうしても高く、

 買取手数料は5%程度が限界と判断していますので、

 今よりは低コストとは言え、高いことに変わりがないから、

 返済不要の助成金による資金調達ができれば、

 かなりの部分のコスト負担の軽減につながる。

  

・厚労省系の助成金を受給できるまでの時間が、

 助成金によって半年から1年以上と時間がかかるため、

 助成金単独では現実的でない会社も、

 2社間ファクタリングを併用すれば、

 助成金による資金調達ができるまでの長い期間を埋める資金調達もできるため、

 1年程度の期間で見ると、

 低コストかつ銀行依存しない資金調達として非常に有効な方法となります。

 

つまり2社間ファクタリングと厚労省系の助成金は相互補完できる機能があるため相性が良いのです。

 

ただ問題は従業員数が少ない会社にとっては、

厚労省系の助成金は受給額が少ないからメリットが小さく、

最低10名、できれば20名以上の従業員数がある会社にとっては、

本当に有効な資金調達方法になります。

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2017-07-28 03:52:35

地方都市の会社の厳しい資金調達事情

テーマ:資金調達

7月28日

現在東北のある県の某郡で建設業を営む会社のファクタリング案件の審査をさせていただいています。

最近はこのブログでもご案内している通り、

北海道から沖縄まで、全国の会社へのファクタリングサービスをご提供しています。

昨日、経営者の方と電話でお話をさせていただいて感じたのは、

地方、特に大都市圏以外の地域に位置する会社の資金調達事情の厳しさです。

何が厳しいかと言うと、

資金調達先が非常に限られることです。

 

電話でお話しさせていただいた会社は、

売上が決して低迷している訳ではなく、

むしろ増収増益の状況です。

ただ、売上規模はまだ1億円前後。

でも地域では大きな事業者の中に入ると思われます。

仕事ぶりが良いのか、受注の話はけっこうあって、

資金手当てができれば、売上も1億5千万円程度までは伸ばせる状況にあります。

 

経営者の方にもお話をしたのですが、

資金繰りが厳しくなるのは赤字会社よりも、

むしろこの会社のように、売上が伸びている会社です。

なぜなら、ほとんどの会社で言えることですが、

売上回収よりも資材の仕入や人件費の支払時期が先に来るからです。

このずれをサイトずれとかサイト負けとか私どもは言いますが、

このサイトずれの不足分の資金調達ができなければ、

資金繰りも厳しいですし、

何よりも売上も伸ばせないし、当然ながら利益も増えない。

つまり会社が成長できないのです。

 

私の経験から言うと、

この状況の会社なら、

東京など都市部なら、地銀は微妙ですが、

信金信組なら高い確率で、短期資金ならプロパー融資が可能な場合が多いです。

ところが、同社の場合、取引している地銀も信金も、

どちらもすべて融資は保証協会付融資で、

プロパー融資の話は相談しても、

もう少し状況を見てからの一点張りとのことです。

 

このような場合、必ず他の信金信組との新規取引をお奨めしています。

トライする方法はまた別の機会にお話ししたいと思いますが、

何よりもコツは、金融機関でも支店、支店融資責任者、融資担当者によって、

かなり対応が違うから、

自分と相性が良い金融機関、支店(拠点)、担当責任者、担当者を見つけることです。

 

そして今回の案件に話を戻しますと、

エリア的に取引可能な別の地銀や信金は、

数は少ないいけれどあることはあるのですが、

高い確率で、新規取引の金融機関を見つけようとしていることが、

既存取引の地銀や信金に知られる可能性が高いとのことです。

 

これはよく地方の大都市ではない地域にある会社ではよくあることで、

別に知られたからと言って既存金融機関御対応が変わらない場合もあるのですが、

担当者などの性格や能力によっては、

今後の取引に悪影響が出ないとは言えないリスクがあるのです。

 

東京や大阪なら、どうってことがない金融機関との新規取引を模索することが、

地方の大都市ではない地域にある会社にとってはけっこうなリスクなのです。

 

さらに言えば、ノンバンクの拠点はもちろん、力があって優良な貸金業者も少なく、

この意味では大都市圏の会社と比較すれば、

中堅会社になれば金融機関での存在感は高まることで、

悪いことばかりではありませんが、

今回の案件の規模の会社にとっては、

アグレッシブで怠慢でない優秀な金融機関、支店、担当者と取引ができていれば良いのですが、

今回のように、まったく機動的な対応を親身になって対応してくれないところと取引していると、

まさに黒字倒産や会社の成長が阻害されてしまう懸念が高くなります。

 

本当に金融機関は宝くじほどではありませんが、

同じ金融機関でも、支店や担当者に恵まれるかどうかで、

資金調達の確率はかなり違ってきます。

もちろん会社の成長も違ってきます。

 

ではどうすれば良いかと言う話ですが、

この案件の会社の場合はまだ取引がない日本政策金融公庫にトライする方法が残されています。

ただ多くの会社は、日本政策金融公庫との取引がある場合は多いから、

資金調達の多様化を図ろうとすることが非常に難しい現実が分かります。

 

このように地方でも大都市ではない地域の会社の資金調達の多様化は非常に難しいことが分かります。

90年代バブル以崩壊で多額の不良債権ができたことで、

都市銀行でさえ倒産や吸収合併が進み、

メガなど都市銀行は、経営の効率化の点から、

実質的に中小企業金融を一所懸命やろうとしなくなり、

大都市部にある中小企業でも資金調達先の多様化が難しくはなりました、

でも、マニアックな地銀大都市圏拠点や信金信組が多様に存在していることで、

まだ何とかありますが、

地方の大都市部にはない会社にとっては厳しい状況になっています。

 

私感ですが、事業ローンの上限金利を22年度以前の29.2%に緩和して、

ノンバンクや貸金業者が地方都市にある会社への融資をやり易くする必要があるのではないでしょうか。

もちろん金融庁が指導しているように、

銀行への中小企業融資への積極的な取り組みが高まれば良いのですが、

現実はなかなか難しい現実があるから、

事業ローンの上限金利緩和は必要だと判断しています。

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2017-07-27 00:49:25

誰のための助成金なのか!! 2

テーマ:資金調達

7月26日

私が体験した保証協会だけでなく助成金においても政治家の影響力は絶大です。

次のような話はあっちこっちでよくある話です。

 

コネなしで助成金担当窓口に行って助成金の受給申請に行ったとします。

多くの場合、担当窓口は要件を満たしていても、

なんやかんやと問題点を指摘して、

なぜか受給申請を受理してくれないことが多いのです。

場合によっては、不正受給でもなんでもないのに、

こんな受給申請は受理できない!

不正受給になって大変なことになると恫喝されるようなこともあります。

 

ところが、市会議員、都道府県の議員、国会議員など政治家、

本人あるいはその秘書に同行してもらって受給申請に行くと、

別室に案内されて受給申請がすんなり受理されることが多いとか・・・・

 

実際、この話は、

今度、厚労省系の助成金のコンサルサービスで協業する人物は元某市の市議会議員で、

ここまで書いたことは実際に自身でも経験があるとのこと。

極端な場合は次のような時もあったそうです。

 

担当窓口の担当者が同席する自分を市議会議員であることを気付かず、

なんやかんやといちゃもんをつけていたのに、

身分が分かるや否や、別室に通されて、

いちゃもんをつけていた担当者は豹変して、

すんなり受理されるようなことは日常の話だったそうです。

この話は、厚労省系の助成金に限らず、

公的融資や利子補給などでも、

まさに政治家の存在価値を高める重要なツールで、

このようなことが選挙時の得票につながるそうです。

 

結論を書くと、

全部が全部とは言えませんが、

厚労省系の助成金の受給申請窓口がおかしな対応をするのは、

極論すれば、助成金自体、政治家の得票を獲得するためのツール化していて、

普通に誰でも要件を満たしていれば受給できるようなことになると、

政治家の存在価値がなくなってしまうからではないかと疑わざるを得ないのです。

  

正門からいっても上手く行かず、

裏口入学しなければ受給しづらい仕組みに、

そもそもなっている可能性が高いのです。

 

だから、受給を希望する会社が助成金の受給を計画しても、

担当窓口が助成金受給の大きな壁になっていることが分かります。

 

私どもの厚労省系の助成金のサポートは、

まさにこの裏口入学ではなく正門から堂々と受給していだけるようにサポートするサービスと、

ご理解していただければと思います。

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