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2017-02-28 01:23:12

遠隔地案件の審査手続き

テーマ:資金調達

2月28日

新年と言う言葉が遠い過去のように2月も今日で終わりです。

先日、大阪はじめ地方の遠隔地案件にも力を入れて行くご案内をいたしました。

具体的にどのような手続きになるのかご案内いたします。

 

まずは一都三県(東京、神奈川、埼玉、千葉)と同じ手続きになる地域は次のところです。

①地域  茨城、栃木、群馬、山梨、静岡 ※ほぼ首都圏と同じイメージ

②地域  愛知、新潟、福島、宮城各県  ※遠隔地案件と首都圏案件の中間のイメージ 

以上の地域以外が遠隔地の案件と判断させていただいている地域です。

 

今までは、遠隔地の案件については、

初回面談をヒアリングで対応可能な提携のファクタリング会社に委託して、

お客様のご負担をできるだけ軽くさせていただけるようにして参りました。

ただどうしても、私どもが直接お取り扱いした場合と比較すると、

手数料料率は全く同じですが、

審査のポイントが違うため、

私どもと同じ結果でないことも当然ありますし、

何よりも、1回のご利用でどうしても私どもとは疎遠になりがちで、

お客様と長いお付き合いをさせていただきたい私どもとしては、

少し残念に思うところがありました。

 

そんな折、

遠隔地の案件に対応可能なファンドに参画してもらったことで、

遠隔地の案件に力を入れさせていただけるようになりました。

では具体的な手続きはどのようになるかをご案内いたします。

 

遠隔地案件の手続き

①申込書による事前審査

②面談 or  電話によるヒアリング

③担当ファンドがお客様の会社を訪問

④本審査

⑤契約 弊社団(ファンドの場合有) or  お客様の会社

⑥実行

 

ここで一番今までと違うところは ③担当ファンドがお客様の会社を訪問 の部分です。

どうしてお客様の会社を訪問するかと言うと、

土地勘がないこともあって、

お客様の会社がどのような会社で、

どのような地域で、

どのような影響力がある会社なのか?

また、売掛先が地元の会社の場合は、

売掛先の会社はどのような会社なのか?

以上の確認をさせていただくため必ず訪問させていただいています。

 

この結果、明日とか明後日の実行希望の案件はお取り扱いできません。

金額は大きくても対応しますが、首都圏の案件同様、

十分な審査をさせていただくことには変わりはありませんので、

最低でも10日程度の審査時間が必要とご理解いただきたいと思います。

その代り、担当ファンドは3社間ファクタリングもお取り扱いできますので、

売掛先の理解は必要ですが継続的なご利用のニーズにお応えすることも可能です。

 

遠隔地のお客様のご相談も、

いつもの下記申込書をいただくところからがスタートです。

bhycom@gmail.com あるいはnakayama@zaimu-kaikei.or.jp までお送りください。

FAXは申込書のみ03-6369-3646までご送信下さい。

宜しければワンクリックをm(_ _ )m
サービス可能な売掛債権を利用した資金調達  
銀行から融資を断られた経営者の皆様へ   

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2017-02-27 01:36:42

非現実的な資金調達に翻弄されない

テーマ:資金調達

2月27日

読者の方からのご質問:資金調達で普段から心がけておくこと の3回目です。

テーマは「非現実的な資金調達に翻弄されない」です。

ファクタリングのお客様には少ないのですが、

アレンジサービスのご相談では、

非現実的な資金調達の相談がけっこうあります。

このような案件も駆け出しのころは、

喜んでお話を聞き、何とかできないものかと奔走したものです。

でも、酸いも甘いも体験してきた現在、

できもしない資金調達のご相談は、

いい加減な話をすると、

お客様を混乱させ、無駄な時間のリスクを与えてしまうようなことになるため、

即お断りすることにしています。

    

例えばこのようなご相談です。

年商1億円の不動産業の実績が全くない会社が、

20億円規模の商業施設開発を計画した案件です。

与信も年商1億円なりの与信はあるものの、

とても20億円規模の開発案件ができるだけの与信はありません。

おまけに自己資金ゼロ!

このような案件に資金提供する金融機関はもちろん、

お金持ちだっていません。

なぜかと言うと、

開発案件は開発行為が完了して初めて20億円の価値が生まれるのです。

だから実績がない会社や個人が開発する場合、

本当に予定通り開発が完了するかどうか分かりません。

すでに稼働している不動産を購入するための資金調達でも、

20億円を超えるような場合は、それなりの与信が必要ですが、

開発が必要な開発が絡むプロジェクトの資金調達は、

本当に開発行為の実績と与信が高くなければ100%と敢えて言いますが、

100%無理です。

確かに土地部分の資金調達は可能かもしれません。

でも、開発費の資金調達は、開発が完了するまでは、

実質的には無担保融資の範疇に入ることから、

よほど高い与信が別物件の担保提供、

そして何よりも開発実績の履歴が必要です。

しつこく書きますが、

開発行為のリスクは事業主体に対するリスクだけではありません、

開発工事を請負う会社が破綻するリスクや、

資金繰りが立たなくなるリスクまで存在します。

だから、開発を完了した実績と、

事故が起きて開発ができなくなった時でも、

不良債権化しないだけの資金力がある会社でないと無理なのです。

 

よく言うのですが、

このような案件の資金調達ができるのであれば、

元々不動産開発業を行っていた私がやります。

なぜやらないで、ファクタリングや資金調達のアレンジ業を行っているのかと言うと、

それはできないからです。

もちろん、ジジ殺しの的なキャラクターをお持ちの方なら、

富裕層から資金調達することができるかも知れませんが、

私はそのようなタイプではないので無理なのです。

60数年生きてきましたが、

なかなかジジ殺しの才能があるとお見受けする方は、

今までで数人しかいないぐらい希少です。

だからこのような才能をお持ちの方以外は、

ともかく、年商1億円の会社が20億円の開発が絡むプロジェクトを計画すること自体、

非現実的で時間の無駄なのです。

 

不動産ファイナンスのアレンジをしていると言うと、

実にこのような不可能な案件の相談が多くなります。

リゾート都市の医療施設だとか、

地方都市のショッピングセンターの区分所有権とか・・・・・

だいたいにおいて、このような案件に共通するのは、

儲かるからですが、

現実的にできる資金調達の前提がなければ、

いくら儲かる案件でも妄想でしかありません。

 

以上ご案内しましたのは典型的な非現実的な資金調達の案件です。

どこに相談しても、そもそも資金調達ができる要件をクリアしていないのだから、

ただただ時間を無駄にするだけです。

「非現実的な資金調達に翻弄されない」ためには、

できたら儲かるなんて、

いわば「たられば」の世界から早く抜けて、

冷静になって見つめ直していただくことが大切だと思います。

もちろんそのためにも、

ファイナンスが可能となる基本的な要件の知識は必要です。

もし、どこに相談しても、

できるできると言われながら、

なかなか上手く行かないような場合は、

メールでご連絡ください。

私で分かることなら、別に案件につながらない話でもメールでも、

また時間が合えば面談でも、

少しお時間をいただくような場合もあるかもしれませんが、

忌憚のない答えをお伝えできると思います。

bhycom@gmail.com あるいはnakayama@zaimu-kaikei.or.jp までご連絡ください。

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2017-02-25 15:53:45

銀行(信金信組含む)、保証協会、政府系金融機関との関係は大切に

テーマ:資金調達

2月26日

私どものサービスは、

ファクタリング、不動産ファイナンス、厚生労働省系の助成金、

以上の3つを中心に行っています。

でも、銀行(信金信組含む)、公的金融機関からの資金調達を、

決して軽視している訳ではありません。

中小企業にとって銀行や政府系金融機関からの資金調達は基本中の基本です。

中小企業にとって、これ以上の好条件の金利や融資期間の資金調達はありません。

なのにどうして、ファクタリング、不動産ファイナンス、厚生労働省系の助成金を、

サービスの中心においているのかと言いますと、

銀行(信金信組含む)、公的金融機関と良好な関係を持っている中小企業にとって、

これらのところからの資金調達を自力で行うことは、

それほど難しいことではないと思っているからです。

もちろん、資本性ローンなど難易度が高い、

専門家のサポートを受けた方が良いと思われる資金調達もあります。

でも多くの場合、良好な関係性が築けていれば、

私どもの様なもののサポートはそれほど重要ではないと思っています。

さらに、この銀行(信金信組含む)、公的金融機関からの資金調達をサポートする、

コンサル会社の数は非常に多く、

税理士など士業も含めると相当数存在します。

だから敢えて私どもが積極的にサービスを行う意味があるのかと言う理由もあって、

サービスの中心を銀行融資においていないだけなのです。

 

実際、本当にサポートを求めている中小企業の状況とは、

一言で言うと、リスケや期間損益赤字や過去の金融履歴など何らかの理由で、

銀行や政府系金融機関からの資金調達ができなくなった会社ではないでしょうか。

確かに銀行や政府系金融機関から融資が難しい状況になった時、

中小企業にとって、

どこからどのような条件で資金調達できるか否かは大きなテーマです。

銀行からの調達ができないからと言って事業を止めるわけではなく、

営々として経営は継続されていくわけですから・・・・

それで私どもとしては、

銀行以外からの資金調達で安全かつ現実的な資金調達として、

ファクタリングを含む売掛ファイナンス、不動産ファイナンス、厚労省系助成金の。

3つの資金調達を中心としてお手伝いさせていただいているのです。

 

ここで少し補足する多くの方々が誤解されていることがあります。

それは銀行(信金信組含む)、公的金融機関からの資金調達が難しい会社とは、

赤字だったり債務超過だったり、

要は業績が悪い倒産予備軍の様な会社ばかりだと思っていらっしゃる方が多いのです。

でも決してそうではありません。

経常的な赤字体質ではない会社でも中小企業の場合、

急激な経済環境の変化や販売先の破たんなどによって、

一時的に赤字を出すことはあります。

でも、赤字を決して構造的な問題で出したわけでなくても、

一期赤字を出しただけでも銀行からの融資は難しくなります。

また、リスケ中に事業再生が進んで、

業績が回復基調にある会社も少なくありません。

でも、リスケしている場合、

銀行と合意している目標とする状態まで行かないと、

ニューマネーの資金調達は難しいのが現実です。

また、銀行から資金調達ができている中小企業でも、

銀行の中小企業に対する融資を保証協会付融資が中心であることや、

担当責任者など担当部署の裁量権が小さくなったことなどから、

例えば次のようなことはよくあります。

実際私どものファクタリングサービスをご利用いただいている会社のほとんどは、

銀行融資は受けているけれど、

急な大きな受注を受けて、

仕入資金などで急な資金ニーズが出た時、

直近で融資を受けていると、

もう少し様子を見てからとか、

次の決算を見てから、もう少し返済が進んでから等と言う理由で、

銀行から調達できない状況になった会社が多いのです。

また急激に売上が伸びている会社も、

その資金ニーズに銀行がタイムリーに融資できないようなことも多くなっています。 

以上のように、

銀行以外からの資金調達は赤字会社だけが必要としている訳ではないのです。

 

でも、先ほども言いましたように、

銀行や政府系金融機関からの調達以上の好条件の資金調達はないので、

可能な限り銀行とは関係は大事にしていただきたいのです。

 

最後に銀行取引を考える時絶対にNGなのは一行取引です。

条件の良い資金調達ができるのは銀行ですが、

銀行は得てして、顧客の都合など無視しているのかの様な方針の急な変更や、

担当者や担当責任者が代わっただけで、

そのサービスが大きく変わることがよくあります。

これも、読者の方でも体験された方は多いと思います。

また、一行取引だとどうしても銀行は強気になりがちで、

条件が最良の条件とは言えな様な事も往々にしてあります。

だから融資を伴う銀行取引を一行に頼るのは非常にリスキーです。

絶対に複数取引をされることをお奨めします。

特に10億円以下の中小企業で、

メガバンクの一行取引しているのは本当にリスクが高いです。

できれば、地銀や信金との併用をお奨めします。

90年代ぐらいまではメガバンク(その頃は都市銀行でしたが・・・)と言えども、

中小企業との取引を軽視いていないことで、

中小企業でも銀行担当者との関係は密でした。

でもバブルで大量の不良債権を持った銀行は、

小泉竹中の金融改革で数も減り、効率経営を求められるようになって、

メガバンクは大企業や海外案件へとサービスの中心がシフトして、

中小企業との取引を重視しているとはとても思えません。

中小企業の担当者の数は減り、

不良債権を絶対に出さないと言う方針で、

行員や営業拠点への裁量権を大幅に制限したため、

プロパー融資よりも保証協会付融資が中心となって、

5億円以下の会社だと担当者が特定できないようなケースも多いのではないでしょうか。

つまりメガは10億円以下の中小企業を大切にしているとはいえず、

親身なサービスはメガバンクの場合期待できません。

だから、もちろんメガとの取引もあっても良いとは思いますが、

柔軟な対応が期待できず、

少々の業績悪化でも見限られる様なこともよくあるようです。

だからメガよりも中小企業を大事にする地銀、信金、信組との取引は絶対の必要です。

それも複数。

中小企業の理想形は、

地銀1、信金か信組1、政府系金融機関の3行取引だと考えます。

 

最後に誤解があってはいけないので付け加えると、

私どもはファクタリング、不動産ファイナンス、厚生労働省系の助成金だけでなく、

銀行や信金信組からの資金調達もけっこう数多く成約しています。

政府系金融機関からの資金調達のサポートも、

提携のコンサル会社に担当してもらいますが可能です。

ただ言いたいのは、

本当は独自でやられた方が手数料も要らず良いのではないかと思うだけで、

確かにファクタリングのご利用を考えれば、

圧倒的に好条件の資金調達ですから、

ファクタリングをご利用いただいたお客様を中心に今後もサービスして参ります。

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