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2016-10-30 12:15:02

「年末年始にかけて利用可能な資金調達 」のご利用方法

テーマ:資金調達



10月30日

「年末年始にかけて利用可能な資金調達 」について4回にわたりご案内して来ました。

今回はその利用方法や注意点など書いていきたいと思います。

 

まずあなたが資金調達のニーズが出てきたら、

まずは既存取引先の金融機関での調達を検討してください。

まずは、既存取引がある金融機関での資金調達を検討するのが重要です。

それは銀行であれ、ノンバンクであれ、貸金業者であれ同じです。

そしてこの「年末年始にかけて利用可能な資金調達 」は、

既存の金融機関では資金調達が上手く行かなかった時、

ぜひご参考になさっていただければと思います。

 

その時まず確認していただきたいのは、

年末年始にかけて利用可能な資金調達 ③ の与信編です。

そもそも資金調達は現実的にできなければ意味がないので、

難易度や速度よりもまずはこの与信編で、

ご自身でどの資金調達なら可能性があるのか?

どの資金調達は可能性がないのか?

このポイントの確認を現実的な視点でしていただくことが重要です。 

 

そして、当然ながら資金調達には期限がありますから、

いつまでに調達しなければならないのかも重要なポイントです。

 

ここで、年末年始にかけて利用可能な資金調達 ① の速度編をご覧ください。

いくらあなたの会社が与信が高くても、

銀行との新規取引を考えれば、

保証協会付でもプロパー融資でも、

打診から1週間で調達することは非常に難しいのが現実です。

過去を考えれば、

もう5年以上前になりますが、

中小企業にプロパー融資を貸し付ける競争が激化していた時は、

メガバンクでも打診から融資まで3日でできた事例もありました。

でもそれは、

期末か何か銀行の取引店の都合で、

多分融資を期末までに、

できるだけ実行しなければならない事情があったのだと思います。

普通は、

銀行取引で1週間後の融資実行などを求めたら、

概ね謝絶されるのがオチです。

 

そしてその後、

年末年始にかけて利用可能な資金調達 ② の難易度編をチェックしていただければ、

ニーズが出てきた資金調達をどのような方法で調達すればよいか?

見当をつけて頂けると思います。

 

この時大切なのは、

資金調達は超現実的なものですから、

いくら理屈上は可能であっても、

不可能な調達をもとめても、

意味がないということです。

 

具体的に言うと、

例えばノンバンクに銀行融資、

それも利子補給があるような制度融資と比較するようなことはしても意味がないと言うことです。

時々いらっしゃいます。

以前は与信が高かった会社の経営者の方に多いのですが、

資金調達の種類や与信が低下したことで、

けっこう限界金融に近い資金調達を希望されているのに、

条件は銀行並みのところでお願いしたいなどと言われても、

そのようなことは現実的ではないから無意味だと言うことです。

なぜなら、資金調達は資金提供を受ける側よりも、

資金提供する側が提供する資金のリスクを取れるかどうかがポイントだからです。

事故が起きた時の保全が取りにくいと想定される場合、

高いリスクを取ることになるから、

当然金利や、

ファクタリングなら手数料にそのリスクは反映されます。

 

次回はこのような資金提供側のリスクと保全の問題を取り上げてみたいと思います。

 このポイントを理解していただければ、

ご自分や自社にとって可能な資金調達は何か?

その可能な資金調達の中で、

どの資金調達が資金ニーズに合った最良な方法なのかを、

ご理解していただけるようになると思います。

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工事代金早期資金化サービス

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2016-10-28 16:31:10

年末年始にかけて利用可能な資金調達 ③

テーマ:資金調達


10月29日

年末年始にかけて利用可能な資金調達 ② の続きです。

今日は与信別に各資金調達を整理します。

以下のような色で表示します。

 

・与信低くてもOK             ブルー

・普通程度の与信は必要        

・高い与信が必要             

 

ここで書く与信の状況については概ね次のような状況を指すとご理解ください。

・与信低くてもOK 

 個人信用情報や公租公課に滞納があるレベル

・普通程度の与信は必要 

 財務内容、銀行融資リスケ、前期赤字決算のいずれかに該当するものの、

 個人信用情報や公租公課には問題がないレベル 

・高い与信が必要

 財務内容が良く、赤字決算もなく、できれば企業規模も大きい(年商5億円以上)       


私どもがご提供する主なサービス 16年年末17年年始版

1.売掛債権など流動資産を使ったファイナンス

①ファクタリング

・2社間契約のファクタリング(自社)(提携)

 短期融資で条件が合えば最も早期に利用しやすい資金調達

 ファクタリング会社からしてリスクが低くないので調達コストは高くなる

 長期の繰り返しの利用には適合しない資金調達

 悪徳なファクタリング会社も多いのでご利用会社の選択は慎重に

 3社間のコストしか記載されていない2社間ファクタリングの会社のHP多い

 刑事罰対象になる架空債権や2重譲渡をもくろむ顧客を装った方もいる  

・3社間契約のファクタリング(提携)

 売掛先の協力が得られて債権譲渡承諾がOKなら、非常にやり易い資金調達

 日本では大手会社の理解がなく利用しにくい現状

 コストが2社間ファクタリングより劇的に低いので、長期での利用にも適合

 売掛先与信が問題で、2社間のように顧客の会社の状況が問題にならない

 継続的取引の売掛金でなくてもOK 

・工事代金早期資金化サービス(自社)(提携)

 2社間契約のファクタリングの手法を利用したサービス

 その違いは、確定債権かどうかの債権の確定度をまずは中心に審査  

・早期決済サービス(提携)

 中堅企業の取引先の売掛金入金を早期化するサービス

 顧客は第三債務者たる中堅企業向けのサービスになる

   

滞留する売掛金の買取サービス(提携)

・税務償却をスムーズに行うためのサービス

・BSを整理して金融機関に対する財務内容の明確化を図る

 

③売掛担保融資

・実態は年商10億円以上の会社、あるいは基本契約の締結が少ない業界向けのサービス

・その理由は、譲渡禁止が付く売掛金は担保対象にならないから

・非常に利用しにくいサービス

・コストは年利換算の8%~10%程度で可能

   

④動産担保融資

・機械設備担保が比較的やり易い

 古い機械は残存期間がある機械でも難しい  

・在庫担保融資は難易度高い

 在庫はBtoC向け商品で、動産鑑定会社の鑑定が必要 

 在庫を金融機関指定の倉庫に移すことが条件になることが多い

           

⑤診療報酬債権ファイナンス(提携)

・留保金がなく、実行率が高いサービスが可能な提携業者が担当

・小規模事業者向けのサービスに特化

   

⑥介護報酬債権の買取サービス(提携)

・大規模医療機関(100床以上の病院など)向けのサービスが中心

・最大5ヶ月以上の買取も可能

・審査はやさしくはない

 

⑦税金の還付金の買取サービス(提携)

・条件が整っていればサクッと可能なサービス

・税務署の譲渡承諾は取りやすい

 

2.不動産ファイナンス

①不動産融資

・不動産取得の資金調達(提携)

 一般企業、個人向け以外の宅建業者向けのサービスも可能

 宅建業者向けのサービスの場合、既存取引先だけでなくても、

 新規取引先でも会社の内容が良ければ高い融資掛目(95%~)のご案内も可能

 アパートローンのご案内も可能。優良顧客には100%ローンも可能 

・不動産の有効活用 運転資金等の資金調達(提携)

 広いネットワークから最良な条件での資金調達のご案内可能 

・融資の借換(提携)

 広いネットワークから最良な条件での資金調達のご案内可能 

・不動産担保のカードローン

 100~2000万円の大手不動産融資ノンバンクのサービス

 金利は8%~も、限度額の範囲であれば出し入れ自由で便利

  

②不動産リースバック(提携)

・非常に積極的なサービス

・不動産市況によって、サービスの内容はかなり変わる可能性有

・有名なリースバック業者よりも、支払家賃は低く設定可能

 

3.その他の資金調達

①銀行融資 

・プロパー融資

 近い将来金融庁のガイドライン変更で積極的に行われるようになる可能性有

 現状は、年商10億円以上で与信が高い会社でないと利用しづらい

 成長している優良企業は可能性大   

・プロパー・保証協会付混合型

 保証協会枠が利用可能であれば、年商5億円以下の会社でも利用しやすい 

不動産融資

 金融庁のガイドライン変更で審査が厳しくなる可能性大

 アパートローンも同様

 

②手形割引、でんさい割引

・売掛先の与信が良ければ、最も利用しやすい資金調達

・でんさい割引は利用できるなら最高にやり易い資金調達

 

③有価証券担保融資 株券(提携)、投資信託、ゴルフ場会員権(提携)など

・すべて換価性が高くないとNG

・金利は高いが、上場していない会社の株券も担保にできる場合有

 

④リースファイナンス&リースバック

・リース与信さえあれば通る資金調達だから、お手伝いのし甲斐があまりない資金調達

・余剰金のキャッシュバックサービスは多いが、いずれ不法性を追求される懸念あり、

 私どもではサービスしていません

    

⑤投資会社からの資金調達(提携) 共同事業方式が中心、VCサービスではありません

・私どものファクタリングの資金提供を担当するファンドなど投資家の資金限定のサービス

・顧客の会社の経営権に関わるエクイティのご案内は原則NG

    

⑥厚生労働省系助成金(提携)

・条件をクリアすれば高い確率で受給可能な厚生労働省系の助成金に特化

・最大阻害ポイントである、助成金担当当局の壁を突破するサービス

・100%遵法のサービス

・受給できるまでの時間はかかるが、返済不要の資金調達のメリットは大きい

・雇用調整の時のように条件に合致する会社のみが利用できる助成金から、

 積極的に雇用を拡大する意思とニーズがある成長する会社であれば、

 雇用保険適用事業所であれば幅広い会社の利用が可能

 医療法人なども対象

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2016-10-28 00:28:35

年末年始にかけて利用可能な資金調達 ②

テーマ:資金調達

10月28日

年末年始にかけて利用可能な資金調達 ① の続きで、

今日は難易度別に各資金調達を整理します。

以下のような色で表示します。

 

・難易度が高くない ブルー

・普通         

・高い         

  

私どもがご提供する主なサービス 16年年末17年年始版

1.売掛債権など流動資産を使ったファイナンス

①ファクタリング

・2社間契約のファクタリング(自社)(提携)

 短期融資で条件が合えば最も早期に利用しやすい資金調達

 ファクタリング会社からしてリスクが低くないので調達コストは高くなる

 長期の繰り返しの利用には適合しない資金調達

 悪徳なファクタリング会社も多いのでご利用会社の選択は慎重に

 3社間のコストしか記載されていない2社間ファクタリングの会社のHP多い

 刑事罰対象になる架空債権や2重譲渡をもくろむ顧客を装った方もいる  

 

・3社間契約のファクタリング(提携) ※売掛先の協力が得られるのなら2社間より難易度低い

 売掛先の協力が得られて債権譲渡承諾がOKなら、非常にやり易い資金調達

 日本では大手会社の理解がなく利用しにくい現状

 コストが2社間ファクタリングより劇的に低いので、長期での利用にも適合

 売掛先与信が問題で、2社間のように顧客の会社の状況が問題にならない

 継続的取引の売掛金でなくてもOK 

   

・工事代金早期資金化サービス(自社)(提携)

 2社間契約のファクタリングの手法を利用したサービス

 その違いは、確定債権かどうかの債権の確定度をまずは中心に審査

  

・早期決済サービス(提携)

 中堅企業の取引先の売掛金入金を早期化するサービス

 顧客は第三債務者たる中堅企業向けのサービスになる

   

滞留する売掛金の買取サービス(提携)

・税務償却をスムーズに行うためのサービス

・BSを整理して金融機関に対する財務内容の明確化を図る

 

③売掛担保融資 ※譲渡禁止がない売掛金が多い場合は難易度ふつう

・実態は年商10億円以上の会社、あるいは基本契約の締結が少ない業界向けのサービス

・その理由は、譲渡禁止が付く売掛金は担保対象にならないから

・非常に利用しにくいサービス

・コストは年利換算の8%~10%程度で可能

   

④動産担保融資

・機械設備担保が比較的やり易い

 古い機械は残存期間がある機械設備でも難しい

   

・在庫担保融資は難易度高い

 在庫はBtoC向け商品で、動産鑑定会社の鑑定が必要 

 在庫を金融機関指定の倉庫に移すことが条件になることが多い

           

⑤診療報酬債権ファイナンス(提携)

・留保金がなく、実行率が高いサービスが可能な提携業者が担当

・小規模事業者向けのサービスに特化

   

⑥介護報酬債権の買取サービス(提携)

・大規模医療機関(100床以上の病院など)向けのサービスが中心

・最大5ヶ月以上の買取も可能

・審査はやさしくはない

 

⑦税金の還付金の買取サービス(提携)

・条件が整っていればサクッと可能なサービス

・税務署の譲渡承諾は取りやすい

 

2.不動産ファイナンス

①不動産融資

・不動産取得の資金調達(提携) ※10億円超の融資は難易度高い

 一般企業、個人向け以外の宅建業者向けのサービスも可能

 宅建業者向けのサービスの場合、既存取引先だけでなくても、

 新規取引先でも会社の内容が良ければ高い融資掛目(95%~)のご案内も可能

 アパートローンのご案内も可能。優良顧客には100%ローンも可能 

   

・不動産の有効活用 運転資金等の資金調達(提携)

 広いネットワークから最良な条件での資金調達のご案内可能  

  

・融資の借換(提携)

 広いネットワークから最良な条件での資金調達のご案内可能

    

・不動産担保のカードローン

 100~2000万円の大手不動産融資ノンバンクのサービス

 金利は8%~も、限度額の範囲であれば出し入れ自由で便利

  

②不動産リースバック(提携)

・非常に積極的なサービス

・不動産市況によって、サービスの内容はかなり変わる可能性有

・有名なリースバック業者よりも、支払家賃は低く設定可能

 

3.その他の資金調達

①銀行融資 

・プロパー融資

 近い将来金融庁のガイドライン変更で積極的に行われるようになる可能性有

 現状は、年商10億円以上で与信が高い会社でないと利用しづらい

 成長している優良企業は可能性大

 

・プロパー・保証協会付混合型

 保証協会枠が利用可能であれば、年商5億円以下の会社でも利用しやすい

 

不動産融資

 金融庁のガイドライン変更で審査が厳しくなる可能性大

 アパートローンも同様

 

②手形割引、でんさい割引

・売掛先の与信が良ければ、最も利用しやすい資金調達

・でんさい割引は利用できるなら最高にやり易い資金調達

 

③有価証券担保融資 株券(提携)、投資信託、ゴルフ場会員権(提携)など

・すべて換価性が高くないとNG

・金利は高いが、上場していない会社の株券も担保にできる場合有

 

④リースファイナンス&リースバック

・リース与信さえあれば通る資金調達だから、お手伝いのし甲斐があまりない資金調達

・余剰金のキャッシュバックサービスは多いが、いずれ不法性を追求される懸念あり、

 私どもではサービスしていません

    

⑤投資会社からの資金調達(提携) 共同事業方式が中心、VCサービスではありません

・私どものファクタリングの資金提供を担当するファンドなど投資家の資金限定のサービス

・顧客の会社の経営権に関わるエクイティのご案内は原則NG

    

⑥厚生労働省系助成金(提携)

・条件をクリアすれば高い確率で受給可能な厚生労働省系の助成金に特化

・最大阻害ポイントである、助成金担当当局の壁を突破するサービス

・100%遵法のサービス

・受給できるまでの時間はかかるが、返済不要の資金調達のメリットは大きい

・雇用調整の時のように条件に合致する会社のみが利用できる助成金から、

 積極的に雇用を拡大する意思とニーズがある成長する会社であれば、

 雇用保険適用事業所であれば幅広い会社の利用が可能

 医療法人なども対象

宜しければワンクリックをm(_ _ )m 
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