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2016-08-31 16:16:41

爆買い目当ての事業にまい進するリスク

テーマ:政治経済


9月1日

私は前々から中国の爆買いの終焉リスクが高いのに、爆買い目当ての事業にまい進している会社の気持ちが分からず不思議でした。

どう考えてもリスクが高いのに、どうして?でした。

私は隔週の週末、銀座のオステオパシーセンター の施術を受けています。

いつも車を止める昭和通りの都営のパーキングの出口が、ちょうど銀座8丁目の爆買いに来ている中国人観光客のバスが駐車しているところにあって、すごい数の観光客がいて、近くには爆買いのための商業施設があるのを定点観測的に隔週見ています。

まだ、見た目には、それほど中国人観光客の数が減ったようには見受けません。

でも、現在の中国経済状況や政治体制や状況を考えれば、私が経営者ならとても今後も一直線に中国人観光客の爆買い需要が増えていくとは思えないから、いつ手仕舞いするか考えると思います。

かく言う私も、90年代のバブル時、不動産の価値が一直線に大きくなると思い、不動産への集中投資をして破綻した経験があるからこそ、今、冷静に言えるのかもしれません。

確かに、日本の経済政策は、安倍政権は14年度の消費増税と言う大失策を犯したものの、まだマシな方で、それまでの政権は財務省の何があっても緊縮財政+増税路線を踏襲して、日本に対する戦勝国の戦後体制の枠組みの延長線上で、日本の成長を阻害されているのかと思うほどの常識では考えにくいほどの失政続きでした。

そんな中、日本の枠組みを変えてくれるのではないかと期待した民主党政権に政権交代しましたが、これがとんでもない政権で、何と自民党政権よりも財務省べったりの政権でデフレは加速しました。

14年度の消費増税も、さらに8%を10%に上げるのも決まったのは民主党政権の時でした。

さらに東日本大震災が起きて、とてもではないけれど、日本の消費が増えるような状況では全くありませんでした。

だから、百貨店や量販店やスーパーなどの落ち込みはひどく、私が若い頃勤めていた大手百貨店はじめ、多くの百貨店は経営統合や店舗閉鎖、そして、フロアを他の業態の店舗に貸すなど、苦肉の策ともいえる経営をしてきました。

そんな時、中国の観光客の爆買い需要が百貨店に限らず家電量販店はもちろん免税店事業、はたまた食品や生活用品などを扱うスーパーにとっても、まさに神的な存在であったと思います。

ここでは中国が日本にとって真の仮想敵国かどうかについては触れませんが、2000年の初め頃の中国と比較すれば、最近の中国が変わったことは、都知事選で大敗した鳥越さんでもまさか感じていないとは思えないぐらい、私も含めてその変貌には脅威を感じない人はいないと思います。

この辺りの中国の戦略の変わりようについての冷静な分析が書かれた次の本は非常に参考になります。

良かったら文庫本ですし、ご一読されても面白いと思います。

  

中国4.0 暴発する中華帝国 ((文春新書))/文藝春秋
¥842Amazon.co.jp


私は実は上海に知人もいますし、甥も日本企業の上海支店長をしています。

亡くなった親父も戦前、中国でけっこ大きな事業をしていたから、中国の人とは全く馴染みがないわけではありませんし、政治体制は一党独裁でうーんとは思っていましたが、胡錦濤の頃まではまだ話ができる相手かと思っていた時もあります。

そして、中国の経済の発展も、政治と経済の体制のミスマッチは代表的ですが、いろいろ矛盾を抱えながらもかなり発展するのではないかと思っていました。

実際、私が資金調達のサポート事業をスタートしたのは15年ぐらい前ですから、この頃は中国事業のための資金調達のご相談が多かったことを覚えています。

ところが数年前から日本や少なくともアメリカやヨーロッパの国では起こらないだろうと思うようなことがどんどん起こり、とんでもない法律なども分かってきたのです。

実際、中国民事訴訟法第231条と言うかなりやばい法律があります。

詳細はぜひhttp://wotci.com/?page_id=37 などをご覧いただければと思います。

その他、経済指標の数字が怪しいとか、日本どころではないバブルがぶっ潰れたとか、外貨準備も、普通は日本なら政府と日銀(中央銀行)が保有する分だけを外貨準備高としているのに、中国では国有銀行の保有分も含まれているとか、外貨準備高は世界一と言われてもその内容は????

機動的な対応ができるのかどうか疑問です。

そして何よりも内需型の経済構造には全くなっていないことから、上海やシンセンなどの沿岸部では高所得者層も中間層も多くいるかもしれませんが、全国での貧富の差は大きく、世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF)の表では2016年4月のデータでも世界第76位です。

ものすごくいびつな経済構造、一党独裁の政治体制・・・・・・・

更にどうしようもないほどの経済不振。

私ならトヨタみたいな巨大かつ内部留保がでかい企業であればともかく、大手企業でも乗り遅れるなと勢いで中国進出をして一時は中国の発展とともに成功した企業はあるかもしれないけれど、習体制になってからの強権政治を見ていると、経済破たん懸念とともに、何が急に起きるか分からない状況になっていて、爆買いのように外貨は減るし内需にも寄与しないことを、今の体制下で継続される可能性が限りなく小さいと思うのは自然ではないでしょうか?

次の記事は消費増税不可避論が間違いであることを、誰もが見ることができる公開数字を元に分かりやすくその誤りを終始一貫主張していている三橋貴明さんの同感に思える記事を夕刊フジのサイトに見つけました。

ご一読ください。

   

中国経済、衰退加速 “爆買い”終焉へ 免税店大手のラオックス、赤字転落

中国経済の衰退が加速している。高成長の牽引役だった輸出と投資が大きく落ち込み、消費にも陰りが出てきたのだ。中国経済に過度に依存してきた韓国も大打撃を受けている。世界を驚かせた、中国人による「爆買い」も終焉(しゅうえん)に向かいつつある。経済評論家の三橋貴明氏の緊急連載。

 ◇

 昨年、台湾に取材に赴き、台北の故宮博物院を訪れると、中国人でいっぱいだった。台湾人や日本人はほとんどおらず、右を見ても左を見ても、うんざりするほど中国人だらけだったのだ。

 それが、今年5月に訪れた際は、中国人はほとんどいなかった。現在、故宮博物院は台湾人と日本人が訪問客の多くを占めるという、かつての光景に戻っている。

 理由は、台湾総統選挙で、中国と距離を置く民進党の蔡英文氏が総統に当選したことを受け、中国共産党が台湾に渡航する際のビザの発行を、意図的に遅延するようになったためだ。要するに「嫌がらせ」である。

 結果的に、台湾の観光業が打撃を受けているわけだが、だからといって政治的に「中国に譲歩すべきだ」という話には、もちろんならない。とはいえ、中国とは「そういう国」であることを、日本国民は理解する必要がある。

 昨年9月に中国に取材に行った際、現地の日本人から「中国共産党が規制を強化するため、日本での爆買いは近いうちに終わる」と警告された。規制強化の理由は、日本への嫌がらせというよりは、単純に「日本で買われると、税収が減るため」とのことである。

 実際、彼の言葉の通り、日本における爆買いは終了に向かっている。習近平政権は今年4月、低迷する国内消費のテコ入れ目的で、中国人旅行者が外国で購入し、国内に持ち込む物品への関税を引き上げた。

   

 同じタイミングで円高と人民元安が進行したため、中国人旅行者たちにとって、日本での商品購入(=特に高額商品の購入)はお買い得ではなくなった。結果的に、日本の高級デパートが「閑古鳥」状態になっている。

 日本百貨店協会によると、免税売上高は今年4月から7月まで、4カ月連続で対前年同月比を下回ったという。「中国シフト」を強めていた総合免税店大手のラオックスの16年度6月の中間連結決算も、何と「売上高」で対前年同期比22・4%減少した。売上高が1年前の8割未満になった以上、当然ながらラオックスは赤字に転落した。

 他の国ならばいざ知らず、「政治」により需要が大きく変動する中国ビジネスに向け、投資を拡大するのは危険だ。と、筆者は数年前から何度も警告を発してきたのだが、日本の百貨店までもが「中国投資の罠」にはまってしまった。

 日本国民はいい加減、「中国投資」がいかに危険か、理解すべきだ。政治的に環境が変わってしまう中国相手に、継続的なビジネスなど不可能というのが真実なのだ。

  

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2016-08-30 23:33:47

3社間ファクタリングの実務をしてみて 2

テーマ:資金調達


8月31日

3社間ファクタリングの実務をしてみて では3社間ファクタリングがいかに2社間と比較して審査もシンプルでコストも低くなる有利性について書きました。

今日は別の3社間案件で気づいたことをご案内したいと思います。

それは、3社間ファクタリングは当然ながら売掛先の与信の重要度が2社間ファクタリング以上に増すと言うことです。

 

今回サービスをしている案件は、2社間ファクタリングを何度かサービスさせていただいた既存顧客の案件です。

今回も最初は2社間でご相談があったのですが、顧客の会社の内容が、過去にサービスさせていただいていた頃と比較すると、かなり負債が増え、資金繰りも厳しさを増しているのが分かるため、今回は2社間ファクタリングを実行させていただくと、恐らくは今後、毎月ご利用いただかないと資金繰りが立たなくなる懸念が非常に高いと判断してNGとさせていただいたのです。

それは、結果として顧客のためにならなくなる懸念が高いですし、当然ながら私どもにとってもリスクが高くなるからの判断でした。

ただ、顧客から他の調達方法がないかとの要請もあって、3社間なら売掛先に問題がなければ提携業者で再検討すること可能とお伝えしたのです。

 

ここで3社間ファクタリング、本来のファクタリングにするには何が必要かと復習すると、次のようになります

・売掛先の債権譲渡承諾への実印の押印と印鑑証明添付

・3社間(顧客、売掛先、ファクタリング会社)による債権譲渡契約の締結

 

そして、上記3社間ファクタリングで必要となる手続きが可能な先を何社かいただいたのですが、

残念ながら2社間ならファクタリング可能であった売掛先の中からは、信用度が低そうなところはOKでも、信用度が高そうな売掛先はNGで、別途、2社間では対象になっていなかった別の売掛先も追加で提示されてきました。

ところが、どの売掛先も信用度が低く、残念ながら3社間でもファクタリングすることはできませんでした。

当然と言えば当然ですが、3社間で売掛先にファクタリングの利用を承諾してもらえる先は、どうしてもファクタリングを利用する顧客の方が力関係が強い先、つまり話しやすい先になってしまうのですね。

 

以前、不動産融資で、担保対象の不動産に対する評価は、利用客の与信が重要視される銀行よりも、利用客の与信がそれほど重要視されないノンバンクの方が厳しいとご案内したことがあります。

つまり、ファクタリングでも、3社間は売掛先の信用さえあれば顧客の状況がどうであっても関係ないのですが、言い方を変えれば、3社間の場合、2社間以上に売掛先の信用度の重要度は増すのです。

2社間の場合も3社間同様、本質は売掛金の真性売買ですから、売掛先の破たんで売掛金の支払が行われない場合、顧客がそのリスクを取ることはありません。

言い換えれば遡及されることはないのです。

2社間で顧客が私どもに保証していただくのは、売掛先に売掛金の状況確認ができない分、譲渡対象の売掛金の信ぴょう性に対する保証と、一旦顧客で代理受領していただく売掛金の入金を遅延なく転送いただく2つのことでした。

だから、顧客のお人柄や信用できる方かどうかも重要な審査ポイントでした。

つまり、2社間の場合は、審査の要素が、売掛金の信用度と利用客の信用度の二つになるため、現実問題として、多少売掛先に問題点があっても、利用客の信用度が高ければ、短い審査期間で審査しますから、売掛先の信用度を利用客の信用度が補完する関係になることは否めないところでした。

ところが、3社間となると、2社間のように顧客の信用度に対する比重は劇的に軽くなる分、売掛先の信用度への比重はその分高くなる現実があることをお伝えしたいと思ったのです。


そして今回の案件では、当初ファクタリングの利用を言い出しにくかった、信用度が高そうな売掛先に話すかどうかの検討をしていただいているところです。

  

後、この案件とは別次元の話ですが、私どもは今まで、架空債権による事故は起きていませんが、提携のファクタリング会社では事故がありましたし、提携していないファクタリング会社まで範囲を広げると、ファクタリング会社の批判されるところは多々あるのは確かですが、利用客の中にも悪質な利用客は存在していることは残念ですが現実としてあります。

記事を改めて、3社間ファクタリングでのこの辺りの懸念について触れたいと思います。

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2016-08-29 19:00:06

確定債権の話 2

テーマ:資金調達

8月30日

確定債権の話 の続きです。

今回は確定債権について具体的に説明します。

まずは、最も分かりやすい工事会社の事例です


出来高払いの確定条件まで工事が進み出来高払いが確定しているか、あるいは工事全体が完工して、検収も終わってOKが出ていれば、確定債権になりファクタリングは可能です。

ところが、けっこう勘違いされることが多いのです。

  

・契約は完了しているけれど、まだ工事は着手されていない。

・工事は着手されているけれど、まだ工事途中である。

・工事は終わったが検収が完了していない。

   

要は工事が完了していない場合は、今まで実績がある工事で、契約後、問題なく工事が完了、検収もクリア、そして遅延なく支払いがなされている事実があっても、天候不順や大地震や火災などが起きて、工事が進まないことが、今まではなくても可能性としてはあります。

あるいは工事は完了しているが、同業他社で事故が起き、社会問題になったような場合、検査水準自体が厳しくなる懸念もないとは言えないので、検収が支払いに必要条件なら、検収をクリアされていないと、確定債権とは言えずファクタリングはできないのです。

工事資金早期回収サービスをスタートしてから、ご相談いただいた案件では、この辺りのことを勘違いされているお客様がけっこういらっしゃいました。

 

また、次のような会社でも同じく確定債権ではない段階でのご相談が時々あります。

それは開発行為が絡む売掛金を持つ会社です。

もちろん契約は完了し、ソフトや製品の開発も終わっているものの、ソフトや製品のバグや品質の検収がクリアしないと支払されないと言った条項がある場合、開発完了だけでは確定債権とは言えません。

 

また、よくあるのが新規取引の売掛先の場合です。

新規取引の売掛金については、3社間なら売掛先に意思確認できるから良いのですが、2社間の場合は、確定債権かどうか悩ましい時があります。

けっこう有名な話ではありますが、さすがに名前は書けませんが、大手家電量販店の売掛金でこんなことがありました。

大手家電量販店の資金繰り悪化で、納品が完了していても、約定通りに支払われず、半年以上支払が遅れたことがあります。

世の中には、この会社だけではなく、大手と言われる会社であっても支払が非常に良くない会社があります。

これが売掛先が中堅企業や中小企業相手の売掛金ともなると、新規取引の場合、基本契約で支払いサイトが明示されていても、本当に約定通りに支払われるかどうか確信が持てません。

これが1回でも入金まで終わった実績があれば良いのですが、まったく入金までの実績がない売掛先の売掛金は、2社間では非常に買取りにくいところがあります。

何年にもわたって10回も20回も入金実績がある売掛先の売掛金と比較すれば、まったくその信頼性は違い、新規取引の売掛金は2社間の場合は、理屈上は確定債権の状態でも、本当に確定債権なのかどうか微妙になるのです。

次の申込書の(4.譲渡希望の売掛金)の欄をご覧ください。



具体的な売掛金を記載していただく中に、(同社年間取引額)と(継続的取引の有無)の記載があります。

まさにこの箇所は、新規取引の売掛金でないかの質問をしている箇所なのです。

この部分を空欄にしている顧客がけっこう多いのですが、この部分は非常に審査上大切なところで、この箇所が空欄になっていると事前審査ができず、必ず記入していただくようにしています。

 

ファクタリングにおいては2社間であれ、3社間であれ売掛金が確定債権か否かは最重要な審査ポイントです。

この辺りご質問があればお気軽にご連絡ください。 bhycom@gmail.com まで

 

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