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2016-07-31 12:43:24

銀行以外からの調達は限られる 3

テーマ:資金調達


8月1日

今日から8月。

今までが比較的涼しい夏でしたが、予報では暑さの本番はこれから。

残暑も厳しいようで、皆様におかれましてはお体ご自愛いただければと思います。

    

今回は、銀行以外からの調達は限られる 2 の続きです。

前回は多くの会社にとって資金調達の可能性がある売掛金を利用した資金調達の中、売掛担保融資について取り上げました。

結論から言うと、売掛金に加重を置いた審査で行われる売掛担保融資は、必要な条件をクリアするのは難しく、一部の業界の会社や年商が10億円以上で譲渡禁止がない継続的売掛先の売掛金がそこそこある会社以外は利用しにくいとご案内しました。

 

そして、そこで現実的な資金調達として検討したいのがファクタリングです。

ファクタリングはご利用客の会社が持つ、信用ある会社の売掛金をファクタリング会社に売却して資金調達する方法です。

あくまでも売掛金と言う資産を売却して、その売却代金で資金調達をするわけですから、売却する売掛金が信用度の高いものであれば、ご利用客の会社の状況がどのようなものであっても本来は関係がなく、この意味では赤字会社であろうが過去に金融トラブルがあろうが不問です。

だから、非常に資金調達がやり易いのです。

ところが、日本では非常にやっかいな問題が存在します。

   

売掛担保融資の話の時も書きましたが、なぜか日本では、中小企業が保有する不動産を担保に入れて資金調達することは問題にならないのですが、売掛金を担保にしたり、売掛金を売却して調達することに対して、そんな会社は危ない会社というおかしな風潮が存在しているのです。

取引銀行も歓迎しませんが、特に販売先が大手会社のような時、売掛金で調達していることが分かると、今後の取引の阻害要因になると言うとんでもない現実があります。

特にファクタリングにおいては、この傾向は顕著で、実際、私が体験した中でも、ファクタリングで資金調達したことが大手の取引先にばれただけで、担当に呼びつけられて、本当にその後の取引が不調になった例をいくつも見てきました。

中には話せば売掛先に理解してもらったようなケースもありますが、ご利用客自体にも、ファクタリングの利用は、取引先にばれるとやばい、リスクが高い資金調達と言う先入観念を持つ方も多く、このことがファクタリングの利用を難しくしています。

    

そしてもう一つは、販売先が大手会社であればあるほど基本契約書がある場合、その契約書内に譲渡禁止の条項があることが非常に多いのです。

この条項を譲渡禁止条項と言い、ほとんどのノンバンクや貸金業者の売掛担保融資でも、この条項がある売掛先への売掛金は担保として見られませんし、ファクタリングも非常にやりづらくなるのです。

なぜ、このような条項を大手会社は当たり前のように基本契約に付けるのかと言えば、多分、譲渡禁止条項を付けている大手会社でも合理的な理由はないけれど、今までの習慣だからということが実情ではないかと思います。

このことは売掛金を利用した調達が正当な資金調達であると言う議論とともに、参議院のWEBサイトに公開されているレポート「中小企業における資金調達の課題~売掛債権担保及び動産担保の活用に向けて~」 の中ので取り上げられています

特に(3-2.売掛債権担保の活用に係る課題)をご参照いただければと思います。

 

要は本来、ファクタリングは、多様な資金調達手段を持っていない中小企業にとっては、不動産を担保として行う調達とともに、有効で正当な資金調達の方法なのに、売掛先の二つの問題点で普通に利用することがやりづらい状況になっているのです。

①ファクタリングは正当な資金調達手段ではないと言う誤認識

②譲渡禁止条項

 

大手会社でも、多少ファクタリングに対して理解を持つ会社も増えたとはいえ、まだまだ、ファクタリングを利用しようなんて考えたら、良い取引先ほど取引を停止されてしまうとおびえる中小企業の経営者は多いです。

実際、大手会社の担当者にファクタリングの相談をしたら、次のように言われた実例もあります。

「ファクタリングを利用するような資金繰りの厳しい会社は自社の取引先にはないと思っている。でも、もしあったらいけないので、第三者への売掛金の譲渡は禁止している。こんなことも知らないのか!」なんて、ことを平気で言う、温室培養の阿呆な大手会社の社員もいるのです。

そこまでは露骨に恫喝されなくても、良い反応ではなかったから、利用するのを断念したと言う中小企業の経営者の方は少なくありません。

 

そこで仕方なく、本来のファクタリングでは現実的に利用できない中小企業が多いことから、出現してきたのが、売掛先に内緒で行う2社間ファクタリングなのです。

後日に続きます。

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2016-07-30 13:04:43

銀行以外からの調達は限られる 2

テーマ:資金調達


7月30日

銀行以外からの調達は限られる の続きです。

ここでは、多くの中小企業が利用可能な売掛金を利用した資金調達が普通に利用されるようになる現在は端境期であると書きました。

 

今回は、以前から継続的にこのブログをお読みいただいている方には重複になりますが、少し売掛金を使った資金調達について現況などをご案内します。

売掛金を利用した資金調達は売掛担保融資とファクタリングの2つの資金調達の方法があります。

ここでは、銀行取引が困難になった場合の資金調達の話をしているので、銀行が行う売掛担保融資やリーコース型のファクタリングは除きます。

まずはノンバンクや貸金業者の売掛担保融資をご案内します。

ノンバンクなどの売掛担保融資は、銀行ではないとは言え、融資ともなれば、最小限の利用客の与信が必要となり、その保全として売掛金を担保に取る形態になっています。

ただ、利用客の与信を厳しく見ると融資を行える対象がなくなってしまうことから、担保となる売掛金について厳しい条件が付きます。

  

どのような条件かと言うと次のような条件です。

①譲渡禁止が付く販売先の売掛金は担保として見ない。

②①以外の売掛金、つまり譲渡禁止がない販売先、それも毎月ある程度まとまった金額の継続的取引がある先の売掛金のみ担保として見る。

③さらにこのような売掛先が最低10社以上なければNG。

④そして1000万円以上のファクタリング額にならないとNG。

⑤年商3億円以上の会社が対象
⑥譲渡登記は必須

 

以上のような条件をクリアできる中小企業の数はけっこう少なく、利用しやすい会社は年商が10億円以上の中小企業や基本契約がないことで譲渡禁止もないことも多い運送業界、広告業界、アパレル業界などの中小企業に実質的には限定されます。

 

この結果、銀行系や物流系のノンバンクが提供している売掛担保融資は、利用できれば融資期間1年で年利換算10%以内の金利となるので、銀行取引ができない中小企業にとっては利用価値があるサービスですが、全ての中小企業をと考えた場合、使い勝手が良い資金調達とは言えないのです。

 

まだいつになるか分かりませんが、さすがに個人ローンと事業ローンを一緒くたにした22年度の改正貸金業法の完全施行は中小企業の資金調達の選択肢を狭めると気づいたのか、事業ローンのみ年利換算30%程度まで緩和する動きが出ています。

この緩和がなされれば、現在行われなくなった融資も採算が取れるようになることで、多くのノンバンクや貸金業者も様々な新サービスをスタートすることが可能になります。

もちろん売掛金を利用したしろんな融資サービスもスタートする可能性があります。

このようになれば多くの中小企業の資金調達の選択肢はずっと増え、資金繰りもしやすくなると思います。

参考サイト⇒全国事業者金融協会(NBFA)の意見書

でもまだ、いつ緩和されるのかと決定されたわけではありませんので、現時点では売掛担保融資となると、代表的なところで言えば、利用勝手の悪い銀行や物流系のノンバンクや、顧客への対応が滅茶苦茶悪く、とても顧客を紹介できない貸金業者などしか存在しないと言う寂しい状況が現実なのです。

 

そこで現実的な資金調達として注目されるのが、ファクタリング、保有する売掛金をファクタリング業者に売却して資金調達する方法になります。

ここからは後日に続きます。 

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2016-07-30 00:44:02

読者の皆様はどのように感じられるでしょうか? 2

テーマ:政治経済


7月30日

明日は都知事選挙。

私は昨日、期日前投票をしてきました。

六本木の東洋英和の前にある港区の麻布地区総合支所に行ったのですが、投票に来ている人もこの前の参院選の時よりも多く、出口調査をしていると思われる女性もいて、けっこうにぎわっていました。

 

私が誰に投票したかは別にして、今回の都知事選挙は前回もそうだったのですが、少なくとも私が都知事選挙で興味がある、どのような都政を行っていくのかということに興味がないのか、そもそも都政に対する具体的な政策を持っていないのかは知りませんが、マジで参院選に出ればよかったのにと思うような候補がいることに違和感をすごく覚えます。

 

今日は同感に感じた記事をご紹介します。

KAZUYAさんと言う1988年、北海道生まれの、私からすれば若者といって良いジェネレーションの方の記事です。

2012年から、KAZUYAさんは、動画サイト「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」に、『KAZUYA CHANNEL』を開設する。保守的言論を展開し、若者中心に絶大な人気を得ているとのことで、ユーチューブの登録会員は35万人以上。著書に『超日本人の時代 お花畑からの脱却』(アイバス出版)、『日本国民の新教養』(KADOKAWA)などの著作があります。

 

夕刊フジに掲載された記事を転載しますので、良かったらご一読ください。


『北海道民である私にとって、本来、東京都知事選は関係のない選挙なのかもしれない。だが、東京はわが国の首都であり、世界に誇る大都市である。2020年東京五輪も控えている。そのトップ、顔を決める都知事選は国民全体にとって重要なのは間違いない。

 それにしても、舛添要一前都知事が「政治とカネ」の問題で辞意を表明し、唐突な選挙になった。21人もの立候補者がいるが、おそらく、多くが大した準備もできぬまま選挙戦に突入したことだろう。

 今回は一定の知名度、基礎票、政党の支持を受ける3人が「有力3候補」と呼ばれている。すなわち、小池百合子元防衛相、増田寛也元総務相、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏だ。

 自民党もゴタゴタで、小池氏と増田氏の分裂選挙となってしまった。こうなれば有利になるのは民進党や共産党など野党4党が推す鳥越氏になるはずなのだが、はっきり言って、この方に都政は任せられない。週刊文春の報道もあり、野党4党も「とんでもない、神輿(みこし)を担いでしまった」と後悔しているのではないか。

 鳥越氏の最大の問題は、都政について深く語らないという点だ。それもそうだろう。ギリギリでの出馬表明で、練り上げた政策はない。当初、掲げたのは「がん検診100%」と、トンチンカンなものだ。街頭に出て都民に語るのは「平和・憲法・脱原発」など、都政とは無縁のことばかり。出る選挙を間違ったとしか思えない。

 街頭演説の回数も、他の有力候補に比べて圧倒的に少ない。巣鴨では20分聴衆を待たせた揚げ句、演説が40秒で終わりという伝説も残した。当然、都政については語っていない。体力面も心配される。


6年前の時点で、自ら「これは完全にボケだ」と告白している動画も発掘された。それによると、買って観ていることを忘れて同じDVDを何度も買ってしまうのだとか。内容も覚えていないから、また楽しめるなどと発言している。果たして、それで都政を任せられるのだろうか。

 当初は、自民、公明両党の推薦を受けた増田氏が有利との見方もあったが、選挙戦も終盤を迎え、小池氏が有利との報道もある。自民党都連が「(親族を含めて)非推薦候補を応援すれば除名対象」という、通達を出していたことも反発を買っている要因だろう。これも小池氏に有利に働いている。

 増田氏はやはり地味な印象が否めない。小池氏は問題も指摘されるが、「初の女性都知事誕生」となれば、五輪を迎える東京としては新鮮な感じがある。しっかりと話せる人だし、街頭演説を聞くと支援してくれない自民党への恨み節こそあれ、都政について語っている。

 やはり都知事なのだから、都政をどうするかを最優先で語らなければならない。それが、しっかりできる候補に投票してほしいところだ。』

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