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2016-05-30 23:14:38

消費増税延期を巡る頓珍漢

テーマ:政治経済


5月31日

安倍首相が消費増税の延期の意思を固めたらしい・・・

正直ホッとしました。

各所への現実的な配慮と思えば仕方ないけれど、本当なら2年半の延期ではなく、消費増税撤廃なら良かったのになんて、まあ夢ですが感じました。

でも現実的に考えれば増税延期は何が何でも◎です。

もし延期されないのであればと思うと、背筋が凍ります。

5から8%への増税がどれだけ日本経済に悪影響を与えたか!

過去の記事、政治経済 ( 11 )  をご参照ください。

    

テレビを見ていたら、増税延期をすると10兆円ほど減収になる!!!!!

えー!それは同じ消費水準が担保された上での話であって、現実的にはご存知のように消費は大きく減退します。

特に消費税は消費者の所得に関係なく同じ税率の負担になるから、低所得者ほど受ける影響は甚大です。

だから消費税の増税の消費への悪影響は2014年4月の時の増税以降を見れば誰だって分かるはずなのに・・・・・

実際、いわゆる逆進性の話ですが、税率を上げたことで、まさにリバウンドのような現象が、今まで何回も何回も起きているのに、この問題だけは、なぜか学習効果もなく、テレビでは消費税を上げなければ税収の絶対値が下がると平気でうそを垂れ流します。

     

それに思いませんか?

税金って消費税だけではないじゃないですか!

消費増税で一時税収がその部分では上がったとしても、消費が減退して企業の業績が落ちたら、法人税や従業員の所得税も下がる。

その影響が滅茶苦茶でかいことは、もう周知のことであるのに、なぜか消費税を上げない話になると、消費税を上げれば、すべての税金の合計の税収が上がるかのような、幼稚園児でも分かるような嘘が平気でメディアで流れます。

この思考停止はなんなんだと思ってしまします。

  

こんな現実があるから、安倍首相にしても、撤廃なんてことは言えないんだろうと思います。

はっきり言って、安倍政権の経済政策は5%から8%の消費増税を実行したことでアベノミクスを台無しにしてしまいました。

超が付く大失敗でした。

これは結果を見れば誰でも同意せざる得ないほど悪影響が出てしまいました。

政治経済 ( 11 ) ご参照ください)

だから、この部分を正面から批判する野党が出てこないものかと思います。

 

嫌になるのは、消費増税延期に対して、さも当たり前のように反対する麻生と谷垣です。

まあ、自民党のことだから、組んでいて、麻生は財務大臣として財務省への配慮も必要だろうし、連立政権を組む公明党は消費増税が社会保障の原資として賛成のようだから谷垣は党幹事長として公明党への配慮を表明した出来レースかもしれません。

それならいいのだけれどと思いますが、幼稚園児でも分かる、日本財政危機と言う嘘を、さも常識かの様に捉えて、嘘を元に消費増税をしないと高齢化社会を迎えて社会保障の原資にも事欠くかのような議論が、白昼平気で堂々と語られる日本ってどうなっているんだと素直に感じます。

もしマジで、真剣に財政規律や国債価格の下落への懸念で、真剣に消費増税不可避と思っているんだったら、あまりにも情けなくなります。

 

民進党も元は民主党政権時代に決まった消費増税路線ではあっても、あの時の決定は間違いだった!

安倍首相の増税延期なんて手ぬるい!

消費増税撤廃!むしろ5%に減税しないから内閣不信任決議だと言うのであれば、大賛成で評価できるけれど・・・・ 

アベノミクスの失敗を糾弾しての内閣不信任決議を言うのなら、2014年4月の8%への消費増税をした責任を追及すれば、評価も上がって支持率も上がるだろうに、財務省と正面切ってケンカできないんだから、野党として迫力に欠けます。

 

でも、うだうだ言いたくなりますが、マジで消費増税が先送りされそうでホッとしました。

減税と需要喚起の政策を徹底的にしないと、金融環境も好転しません。

金融環境が好転しないと中小企業の資金繰りも良くなりません。

もういい加減に日本の財政は危機的状況でお金がないなんてことが常識化している自虐から本当に早く脱却したいものだと思います。


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2016-05-29 18:28:28

私どもが今後やっていきたい方向とは?

テーマ:資金調達


5月29日

まずは、前回の記事ファクタリングサービスの今後の計画 で書き忘れがありました。

ファクタリングサービスの今後の計画 にはすでに加筆しました。

加筆箇所は次の通りです。

 

7.回収が難しい売掛金の買取サービス

・提携業者のサービス

・利用するメリットは破綻処理していない回収見込みが難しい売掛金は税務処理も難しいので、このサービスを利用して損失を確定し税務償却を可能にする。

 

この件に関しては、前回の記事ファクタリングサービスの今後の計画 をご参考いただきたいのですが、今回は今後の計画と言うか、今後のサービスの方向性について書きたいと思います。

 

①2社間契約のファクタリングのコストをできるだけ低くしていきたい。

この低コストのサービスを実現するためには、事故案件の数を減らすことです。

そのためには、二重譲渡や架空債権の案件など間違っても取り扱ってはいけないし、優良顧客の囲い込みが何よりも必要だと思っています。

売上が下落している赤字継続会社案件ではなく、成長している会社の一時的に必要となる増加運転資金、それも銀行が対応できない機動的な資金調達案件に傾注していきたいと思っています。

だから、後ろ向きの資金調達のお手伝いは、調達コストが高い2社間契約のファクタリングで調達してはいけないので絶対にやらないようにしていきたいと思います。

 

②売掛担保融資や3社間契約のファクタリングと言った2社間契約のファクタリングよりも確実に調達コストが低い資金調達の案内に注力していきたい。

多分今後も2社間契約のファクタリングでないと対応できない案件は多いと思いますが、可能な限り調達コストが低い売掛担保融資や3社間契約のファクタリングの可能性を追求していきたいと思っています。

売掛担保融資については、上限金利が30%程度に緩和されるようであれば、今後とも他社のサービスの好転がないようであれば、1人称でのサービスが可能になるよう、新規で貸金免許が必要ですが、ノンバンク設立による売掛担保融資の取り扱いの可能性を追及していきたいと思います。

3社間契約のファクタリングでは、そうそう中堅以上の会社との取引で譲渡禁止条項がなくなる方向にはまだ時間がかかると思いますので、前回の記事ファクタリングサービスの今後の計画 の中でご案内した、次のサービスも拡大していければと思っています。

 

3.仕入先の売掛金早期回収サービス

・債務者の中堅企業以上の会社への営業を強化して、1社でも多くの債権者である取引先の中小企業がコストが低い3社間契約のファクタリングの利用を拡げる。

 

いずれにしても、中小企業の売上回収よりも仕入支払いの時期が先に来る状況が続く限り、中小企業の資金繰りは売上が大きくなればなるほど、会社が成長すればするほど資金繰りが厳しくなる現実があります。

もちろん、銀行が現在抜けている中小企業の中でも規模が大きい成長している中堅企業の必要になる短期の資金調達へのタイムリーな融資ができるようになることが一番です。

でも、現在のように財務省が日本経済のデフレからの本格的脱却に対して、時の政権の邪魔をしているようなことが続く限り、銀行の中小企業に対するプロパー融資の拡大が望めるとはとても思えません。

現在の日本の財政は何ら問題がないこと。

そして何よりも必要なのは、緊縮財政を早期に止めデフレ状況から本格的に脱却することが何よりも日本経済にとって重要と言う2つのことを財政官+世論の認識が一致しない限り、銀行のプロパー融資の活性化は望めません。

だから、せめて、貸金業法が改正され、事業融資に対する、特に短期資金の上限金利が年利で30%程度に緩和されて、中小企業の短期間必要になる資金への融資を行うノンバンクや貸金業者は増えることを期待しています。

私どもも、銀行経営は当たり前ですができませんので、大枠を言えばこの貸金業法の改正に流れの中で、中小企業でも年商で言えば3億円から50億円位までの会社の短期必要資金のサポートに傾注していきたいと思っています。

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2016-05-28 22:47:02

ファクタリングサービスの今後の計画

テーマ:資金調達


5月28日

私どものファクタリング関連サービスの6月からの計画を中心に現況を整理してみたいと思います。

 

1.2社間契約のファクタリング

・今までのと同様のサービスを今後もさらに強化

・手数料は現在と同じ買取手数料10%+事務手数料2%(税別)を上限

・ファクタリング実行額はお客様にとって使い過ぎでない金額であれば100万円~1億円まで可能。 ただし、月商の3ヶ月ルールはできるだけ守る。

・延滞事故などが起きなければ、売掛先への譲渡通知はしない

・譲渡登記はできるだけやらない方向。でも案件によって是々非々で検討

・地方の顧客の場合、まずは電話ヒアリングからスタートできる提携ファクタリング会社との連携を強化

・広告業界、運送業界、アパレル業界の案件については売掛担保融資が可能なら優先してサービス

・提携業者のファクタリングの札幌拠点ができたことで北海道案件は上京不要!札幌で完結!!

 

2.3社間契約のファクタリング

・現時点では提携ファイナンス会社を中心に検討

・信用度が高い売掛金なら、3ヶ月程度先までの入金予定の売掛金まで1%後半の手数料で買取可能

・債権譲渡承諾の取れそうな場合は、できるだけ3社間契約のファクタリングの検討

 

3.仕入先の売掛金早期回収サービス

・債務者の中堅企業以上の会社への営業を強化して、1社でも多くの債権者である取引先の中小企業がコストが低い3社間契約のファクタリングの利用を拡げる

 

4.工事代金早期回収サービス

・6月1日スタート

・私どもは、もともと工事会社の資金繰り支援のために生まれた社団なので、本分と言うか、私どもの会員である工事会社へのファクタリングの手法を利用したサービスをスタート

・条件などは、上記2社間契約のファクタリングとほぼ同じです。

 

5.個人向け売掛金もケースにより対応スタート

・提携業者のサービス

・売電事業の個人向け売掛金の買取りスタート

 

6.提携業者のクリニック、調剤薬局など小規模診療報酬機関の買取スタート予定

・6月初旬スタート予定

・詳細分かり次第、後日ご案内

  

7.回収が難しい売掛金の買取サービス

・提携業者のサービス

・利用するメリットは破綻処理していない回収見込みが難しい売掛金は税務処理も難しいので、このサービスを利用して損失を確定し税務償却を可能にする。

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