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2015-01-30 16:21:43

デットファイナンスの可能性を考える時のチェックポイントは

テーマ:資金調達


1月31日

今日でもう新年も1ヶ月経過したことになります。

年末年始で停滞気味だった金融も正常化されて、平常通りの感覚で資金調達を計画できるようになったと思います。

でも、資金調達のご苦労されている方は多く、私も前職の時は、相当大変だったので、他人事ではない感覚で、日々お客様と接しているつもりです。

でも、この世界、間違ったところに相談すると、できもしないのに、いかにもできそうなことを言って、振り回されてえらい目に遭ってしまうことがあります。

それは、お客様のどうしても資金調達しなくてはならないと言う冷静な判断ができなくなっている状況に付け込まれる懸念が多々あるからです。

だから、ある程度ご自身で、自社と自分の状況を見て、現実的に資金調達ができるのか?

もはや無理なのか?を、ある程度判断できることはご自身を守ることになります。

このような時に、判断する思考の基準をご案内したいと思います。

     

私が主にお手伝いしているはデットファイナンスです。

デットファイナンスは、年商10億円ぐらいまでの中小企業にとっては最も一般的な資金調達です。

またデットファイナンスは、エクイティファイナンスのように資金調達を希望する会社や、その会社が生み出すキャッシュフローや資産の将来性や将来価値などを判定するのではなく、会社や個人の実績や担保などで判定するため、少し勉強すると、資金調達できるかできないかは、実はかなり明確かつシンプルに判断することができます。

今日はこの辺りの話をしてみたいと思います。

 

まずはデットファイナンスの性格を知る必要があります。

デットファイナンスとは|金融経済用語集 から転載します。

『デットファイナンスは、「借入金融」とも呼ばれ、銀行借入、シンジゲートローン、社債発行、私募債発行などによる資金調達のことをいう。一般に、エクイティファイナンスが資本の増加を伴うのに対して、デットファイナンスは負債の増加を伴うところに大きな特長がある。なお、デットファイナンスは、負債としての資金調達であるため、貸借対照表(バランスシート)において負債の部に記載される。

デットファイナンスは、企業にとって最も一般的なファイナンス手法であり、主なポイントとして以下が挙げられる。
・原則として、返済義務のある資金(負債)である
・支払利息がコスト(費用)として発生する
・レバレッジ効果がある一方で、財務面の安全性に不安がある
・支払利息は会計上、損金に算入されるため、その分課税対象額が低減される』

    

今日はできるだけ簡潔に書いて、あなたの資金調達の有無を検討する時、すぐに利用していただけるように心がけたいと思います。

年商が10億円ぐらいまでの、未上場企業を想定した、あくまでも金融機関からの調達するためのチェックリストです。

 

デットファイナンスが可能になる3要素

1.会社あるいは代表者個人に金融上の信用力がある。

2.担保となる資産がある。

3.信用補完してくれる第三者が存在する。

    

かなり乱暴なくくりかもしれませんが、15年以上資金調達のアレンジをしてきて、案件の可能性や可否や選択肢を考える上で、実際日々利用している指針なので、現実的にご利用いただけると確信しているチェックポイントです。

少し補説します。

 

1.について

・既存取引の金融機関と信用保証協会との関係

・会社と代表者個人個人の過去の金融履歴 

 CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター

・直前期3期の決算状況 

 債務超過、赤字決算、融資余力 、流動資産の内容など

・個人でクレジットカードが利用できているかどうか

・まともな金融機関からの借入履歴があるかどうか

 まったくないのはNG

 

2.について

・不動産

・売掛金 融資、ファクタリング

・在庫

・機械設備など償却資産

・保証金

 

3.について

・なくなる方向にあるが、最もシンプルなのは第三者保証による融資

・不動産や有価証券などの担保提供による融資

 

専門家の方からすれば、違うと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

でも、このブログの記述は、金融の理論や理屈を書くことを目的にしていません。

あくまでも、現実の中小企業やその経営者が資金調達を実践する時の参考になる情報を書くことを目的にしているので、この辺りはご寛容を・・・・

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2015-01-29 02:21:30

ファイナンスのための資料の問題

テーマ:資金調達


1月30日

前回の記事、急増する仕入資金の調達 ⑦ で、実績の延長線上にない仕入資金の調達は非常に難しいと書きました。

この時、詳細な資料で安全性や将来性を説明して金融側を説得しようと思われるのか、詳細資料でもって長時間の説明をされる経営者の方がいらっしゃいます。

でもそれは、百害あって一理なしです。

よい結果を招くどころか、NGの原因になることがあります。

今日はそんな、各ファイナンスには、必要な資料と説明するポイントは限定されているという話をしたいと思います。

ファイナンスを打診する時の資料の問題について今日はご案内いたします。

    

よくある間違いは、デットファイナンスの相談なのに、詳細な事業計画、市場の状況、技術的内容の詳細説明の膨大な資料を元に、長々と説明される経営者がいらっしゃいます。

でもこれは金融機関にとっても、私にとっても、忌憚なくいって時間が長くかかり迷惑なだけで、申し訳ないけど、相槌は打つものの、ほとんど詳しい部分は聞いていません。

だからファイナンスの成約に向けてはほとんど役に立ちません。

このような詳細資料や説明は、あなたの会社や事業の将来性や将来価値を評価して投資するVCや投資会社には必要不可欠かもしれませんが、デットファイナンスを考えれば、まったく意味がないわけではありませんが、焦点がぼけるだけで避けるべきことなのです。

公的資金の審査において、事業計画が必要になることが多く、このことから勘違いが起きてしまっているのかもしれません。

なぜならばデットファイナンスは過去の実績や、現実的な担保価値や、信用保管するものの存在の有無などを元に判断されるため、本当に以上の資料や説明はほとんど必要ないのです。

私もお客様や紹介者から詳しい事業計画や製品やサービスの詳細説明の資料をいただきますが、拝見するのは、会社概要や業種や事業内容の必要なとことだけで、最後まで精読をすることはまったくありません。

これは、多分デットファイナンスを行う金融会社も同じで、最もチェックされる必要資料とは何かとという概略説明すると次のようになります。

    

・会社与信による銀行融資

財務資料、会社謄本、資金繰表、納税証明書、簡単な会社概要や事業内容が分かるサマリーのようなもの

   

・売掛金ファイナンス

売掛金の一覧表、入金口座の入金状況、場合によっては売買契約書、財務資料、納税証明書

    

・不動産ファイナンス

不動産資料(謄本、市街地図、公図、地籍測量図、既存抵当権の返済表、レントロール、賃貸借契約書など)、財務資料、納税証明書

開発事業の場合は事業計画書

 

ここに書いたのは最低限の資料であって、もちろん、補完的な資料を求められますが、詳細な事業計画書とか、市場調査とか、不動産鑑定書や固定資産評価証明書などがないことに注目してください。。

けっこう金融側が必要とする資料や情報と、資金調達を計画する経営者の認識は違っていることが多いので、注意していただきたいと思います。

なんでも参考になるだろうと、資料をいっぱい用意して、必要のないことを長時間説明するようなことは決して良いことではなく、面倒くさい案件だとか、わかっていない顧客だと思われるだけなので要注意です。

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2015-01-29 00:59:29

急増する仕入資金の調達 ⑦

テーマ:資金調達


1月29日

前回では、販売実績がすでにあるものの、受注してから製造をスタートして、販売するまでに2ヶ月とか3ヶ月という時間がかかる場合、仕入資金の調達は、実績の延長線上にある仕入資金でないと難しいと書きました。

では、受注してから製造をスタートして、販売するまでに2ヶ月とか3ヶ月という時間がかかる、実績のない仕入資金は不可能なのかと言う問題についてご案内します。

何でもそうですが、物事を初めてやるときは相当なエネルギーが必要であるのと同様、新規事業で、まだまったく実績がない状況の場合、販売先の信用力を前提とする仕入資金の調達は非常に難しいとご認識下さい。

特に新設会社や他の事業でも確たる実績がなく、さらに財務内容も良くない場合は難しく、忌憚なく言ってNGと言わざるを得ません。

これは完成品を仕入れてすぐの納品できる事業においても、実績の延長線上ではない仕入資金の調達は非常に難しいです。

そもそも、実績がない事業の仕入資金の調達を、当該事業の可能性や信用力などで資金調達しようと言うのは、デットファイナンスの領域では難しいのです。

それこそ、事業の将来性に対して投資するVCや投資会社の領域になります。

 

今回の重要ポイントは、いくら将来性がある事業だと経営者が確信していても、受注してから製造をスタートして、販売するまでに2ヶ月とか3ヶ月かかる場合はもちろん、完成品の仕入ですぐに納品できる場合であっても、新規事業の場合、次のいずれかのポイントをクリアできないと仕入資金の調達はできません。

・自己資金がある

・資金提供可能な事業協力者や投資家が存在する

・無担保融資が可能となる会社与信がある

・担保となりうる資産が存在する

・第三者が判断しても、事業の将来性や収益性が分かる説得力ある事業計画が存在する

 

以上のポイントのいずれの条件もクリアできない場合は、当該事業をあきらめるか、ビジネスモデル自体の再検討していただきたいと思います。

自力では無理なのです。

多分、このブログを読んでいただいている方の中にも、仕入資金の調達でお悩みの方はいらっしゃると思います。

是非ご参考にしていただき、資金の目途が立たない事業への参画は、本当に慎重に冷静に判断していただきたいと思います。

まして、海外への製造委託で、完成品ができて納品するまでに2ヶ月も3ヶ月もかかる事業の仕入資金となると、さらに調達は絶望的に難しいのです。

時々、この超難易度が高いと言うよりも、可能性がないと言っても過言ではない仕入資金の調達を、普通に探している経営者に出会いますが、時間を無駄にしないためにも、今日の記事がご参考になればと思います。

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